大阪製鐵株式会社
- 法人番号 1120001028390
- 大阪府大阪市
- 鉄鋼
- 東証スタンダード
- 証券コード 5449
- 親会社 日本製鉄株式会社(東証プライム) 56.10%
基本情報
- 法人番号
- 1120001028390
- ふりがな
- オオサカセイテツ
- 本店所在地
- 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町３丁目６番１号
- 沿革
- 1978年5月 大鐵工業(株)並びに大和製鋼(株)の合併母体として大阪製鐵(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 谷潤一
- 資本金
- 87.7億円
- 従業員数
- 1,074人(連結・有報2026年3月期) / 単体 600人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 640人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 鉄鋼
事業の内容
当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当社は形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売を行っており、日本製鉄の製鉄事業分野における電炉中核子会社として、日本製鉄との間で電炉・形鋼に関する製造設備や操業技術面での連携、建築・土木・造船分野における営業面での連携、人材・情報セキュリティ等に関わる連携を図っております。親会社の日本製鉄(株)は各種鉄鋼製品の製造販売等を、連結子会社の東京鋼鐵(株)は形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売を行っております。また、大阪新運輸(株)及び西鋼物流(株)は鋼材等の運送及び構内作業を、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは鋼材の製造販売を行っております。
沿革
- 1978年5月 大鐵工業(株)並びに大和製鋼(株)の合併母体として大阪製鐵(株)を設立
- 1978年10月 両社を吸収合併し、営業開始
- 1980年10月 日鐵鋼機(株)を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする
- 1980年11月 子会社大阪物産(株)設立
- 1981年2月 子会社大阪新運輸(株)設立
- 1987年9月 子会社日本スチール(株)設立
- 1989年3月 西日本製鋼(株)の経営権を取得
- 1990年3月 第三者割当増資により新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))の子会社となる
- 1994年12月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
- 1995年6月 西日本製鋼(株)を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする 同社との合併により西鋼物流(株)が子会社となる
- 1996年11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
- 1997年9月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
- 1998年10月 津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始
- 1999年3月 子会社新北海鋼業(株)設立
- 1999年10月 関西ビレットセンター(株)を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする
- 2002年3月 大阪製鐵(株)恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場(現 大阪事業所堺工場) でISO9001の認証を取得
- 2003年4月 大阪製鐵(株)西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でISO9001の認証を取得
- 2003年11月 大阪製鐵(株)でISO14001の認証を取得
- 2005年1月 日本スチール(株)を完全子会社化
- 2012年12月 インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立
- 2014年3月 子会社新北海鋼業(株)を解散
- 2014年9月 クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁 事業の最終契約を締結
- 2016年3月 東京鋼鐵(株)を株式公開買付けにより子会社化 大阪製鐵(株)大阪恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)の製鋼工程を休止
- 2017年1月 PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)が営業生産を開始
- 2017年4月 大阪製鐵(株)に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設
- 2021年8月 子会社日本スチール(株)を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
- 2022年9月 大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約
- 2022年12月 子会社大阪物産(株)を解散
- 2025年3月 福岡証券取引所本則市場へ重複上場
この1年の動き
大阪製鐵、純利益△209.4億円に転落 子会社解散方針も決定
2026年5月12日、連結子会社の解散方針決定及び特別損失の計上を公表するとともに、株主提案権行使に係る書面の受領及び取締役会の意見を公表した。4月28日には役員等の異動を公表した。株主異動では、株式会社ストラテジックキャピタルが2月6日時点で12.37%、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2月26日時点で6.19%の大量保有を報告した。このほか有価証券報告書等の提出が続いた。
2025年3月期は営業利益53.3億円、当期純利益32.3億円だったが、2026年3月期は営業利益が△2.6億円の赤字に転じ、当期純利益も△209.4億円の赤字となった。純資産は2025年3月期の1582.1億円から2026年3月期は1135.2億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,171億円 | 1,164億円 | 951億円 |
|---|
| 当期純損益 | 31.2億円 | 32.3億円 | ▲209.4億円 |
|---|
| 純資産 | 1,544億円 | 1,582億円 | 1,135億円 |
|---|
| 総資産 | 2,047億円 | 2,035億円 | 1,538億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 250,653 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,670 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 小野建株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 157,300株
保有目的
同社は、当社の主要な顧客であり、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 20,000株
保有目的
同社は、当社の主要な顧客及び副原料等の購入先であり、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.23 12,800株
保有目的
同社は、当社の主要な顧客であり、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。
- 清和中央ホールディングス株式会社 計上額 5,700万円 2026.06.23 40,000株
保有目的
同社は、当社の主要な顧客であり、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。
- 株式会社ヤマックス 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.23 20,000株
保有目的
同社は、当社の鉄筋棒鋼における主要な顧客であり、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。
- 株式会社ヤマウ 計上額 200万円 2026.06.23 1,000株
保有目的
同社は、当社の鉄筋棒鋼における主要な顧客であり、取引協力関係の維持・構築を目的として保有しています。
- ジオスター株式会社 2026.06.23
保有目的
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この会社の株式を政策保有する会社
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.19 136,620株
- 小野建株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 129,800株
- 東海カーボン株式会社 計上額 1.5億円 2026.03.26 55,000株
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.05.26 55,700株
- 株式会社ヤマックス 相互保有 計上額 4,619万円 2026.06.24 17,000株
- 黒崎播磨株式会社 計上額 3,800万円 2025.06.20 13,400株
- 日本カーボン株式会社 計上額 3,000万円 2026.03.25 11,000株
- 山九株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 2,000株
- 住友金属鉱山株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 1,100株
- ジオスター株式会社 2026.06.23
主要な顧客
- PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING 売上高 161.8億円 2026.06.23 鉄鋼業
- 日鉄物産(株) 売上高 161.6億円 2026.06.23 鉄鋼業
- エムエム建材(株) 売上高 125.9億円 2026.06.23 鉄鋼業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 6.6%・派遣 33.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 基幹的な職種 25%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.6年・女性 15年
- 育児休業取得率
- 基幹的な職種 男性 85.7%
- 平均残業時間
- 19.9時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 15.4%(4人/26人)
- 管理職の女性比率
- 2.4%(2人/82人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.2%・正規 82.4%・非正規 63.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,546人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.00%・金融商品取引業者 2.10%・その他の法人 42.08%・外国法人等(個人以外) 17.90%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 33.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,279,982株。自己株式: 12,361,400株(29.24%)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。