中部鋼鈑株式会社

基本情報

法人番号
2180001020102
ふりがな
チュウブコウハン
本店所在地
〒454-0856 愛知県名古屋市中川区小碓通５丁目１番地
沿革
1950年2月 資本金1千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立 本社名古屋市中区南大津通一丁目7番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 重松 久美男 (gBizINFO)
資本金
59.1億円
従業員数
521人(連結・有報2026年3月期) / 単体 379人(有報)
被保険者数(単体)
419人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
鉄鋼

事業の内容

当社グループは、提出会社である当社と連結子会社4社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

沿革

  1. 1950年2月 資本金1千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立 本社名古屋市中区南大津通一丁目7番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)
  2. 1950年5月 熱田工場で鋼板圧延開始
  3. 1952年1月 本社を熱田工場に移転
  4. 1956年6月 熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)
  5. 1957年10月 中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目1番地に設置
  6. 1958年5月 本社を中川工場に移転
  7. 1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
  8. 1962年4月 中川工場に200トン電気炉増設
  9. 1963年7月 東京営業所開設
  10. 1965年6月 大阪営業所開設
  11. 1965年7月 熱田工場閉鎖
  12. 1967年2月 鋼板切断加工開始
  13. 1967年10月 明徳産業株式会社(連結子会社)設立
  14. 1972年10月 中鋼企業株式会社設立
  15. 1974年9月 名古屋証券取引所市場第一部に株式指定
  16. 1982年11月 製鋼工場にスラブ連続鋳造設備設置
  17. 1986年11月 圧延工場に厚板四重圧延機設置
  18. 1990年5月 製鋼工場に炉外取鍋精錬炉設置
  19. 1991年10月 シーケー商事株式会社(連結子会社)設立
  20. 1994年4月 シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立
  21. 1994年8月 圧延工場の加熱炉更新
  22. 1997年4月 シーケー物流株式会社(連結子会社)設立
  23. 1997年8月 株式会社マメックス設立
  24. 2003年7月 スラブ連続鋳造設備更新
  25. 2007年2月 株式会社マメックス売却
  26. 2007年3月 圧延工場増設
  27. 2009年8月 圧延工場 加熱炉 全リジェネバーナー化 圧延機 主電動機更新
  28. 2010年3月 中鋼企業株式会社清算結了
  29. 2010年12月 圧延機 ハウジング更新
  30. 2015年6月 MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立
  31. 2018年3月 グリスフィルター洗浄工場建設
  32. 2021年6月 監査等委員会設置会社に移行
  33. 2021年12月 MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡
  34. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
  35. 2022年12月 東京証券取引所プライム市場に株式上場
  36. 2024年10月 製鋼工場 電気炉更新

この1年の動き

中部鋼鈑、自己株式取得を決定 純利益は12.8億円に減少

2026年5月12日に自己株式取得に係る事項の決定と役員人事に関するお知らせが公表された。株主動向では、光通信株式会社が2025年9月29日と2026年9月15日に大量保有報告書を提出(直近5.9%)、田島徹也が2026年3月13日に大量保有報告書を提出(6.59%)、三井物産スチール株式会社が2026年3月6日に大量保有報告書を提出(9.39%)した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も継続した。

売上高は2023年3月期763.2億円から2025年3月期510.5億円まで減少し、2026年3月期は511億円とほぼ同水準だった。営業利益は2024年3月期104.3億円から2025年3月期27億円、2026年3月期9.2億円と縮小が続いた。当期純利益も2025年3月期17.3億円から2026年3月期12.8億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高677.9億円510.5億円511億円
当期純損益71.3億円17.3億円12.8億円
純資産774.9億円760.2億円757.4億円
総資産935.5億円845.7億円845.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄鋼関連事業 483.5億円(94.6%)・レンタル事業 7.9億円(1.5%)・物流事業 5億円(1.0%)・エンジニアリング事業 14.7億円(2.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 198,922 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 7,835 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社TYK 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.22 1,362,400株
    保有目的

    当社子会社と重要資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.22 1,071,500株
    保有目的

    同社グループ会社と鉄鋼製品の販売、資材の仕入、製鉄設備の維持更新取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 6億円 2026.06.22 339,425株
    保有目的

    資金調達を含む金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。 株式数の増加は、株式の分割のためであります。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.22 65,000株
    保有目的

    鉄鋼製品の販売、資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.22 297,000株
    保有目的

    鉄鋼製品の販売、資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 株式数の増加は、株式の分割のためであります。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4.1億円 2026.06.22 157,260株
    保有目的

    主要金融機関として同社グループ会社との資金調達・運用取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 みなし保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 61,800株
    保有目的

    年金資産運用のため保有しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。

  • 株式会社ヨータイ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.22 150,800株
    保有目的

    重要資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 名工建設株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.22 156,000株
    保有目的

    鉄鋼製品の販売拡大に向けた各種情報収集や取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社七十七銀行 みなし保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 85,800株
    保有目的

    年金資産運用のため保有しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。

  • 矢作建設工業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 116,000株
    保有目的

    鉄鋼製品の販売拡大に向けた各種情報収集や取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社巴コーポレーション 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.22 85,900株
    保有目的

    鉄鋼製品の販売拡大に向けた各種情報収集や取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 徳倉建設株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 19,000株
    保有目的

    鉄鋼製品の販売拡大に向けた各種情報収集や取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 80,400株
    保有目的

    重要資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。

  • SECカーボン株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.22 31,500株
    保有目的

    重要資材の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 計上額 5,900万円 2026.06.22 83,950株
    保有目的

    資金運用や調達に関わる情報収集や取引の円滑化を図るため保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.22 8,100株
    保有目的

    資金調達を含む金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。

  • 株式会社明電舎 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.22 2,400株
    保有目的

    製鉄設備の維持更新に関わる取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社御園座 計上額 1,400万円 2026.06.22 9,600株
    保有目的

    文化発信機能を含む地域活性化の重要な役割を有しており、地域発展への貢献のため保有しております。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 300万円 2026.06.22 570株
    保有目的

    資金調達を含む金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。

  • 株式会社七十七銀行 計上額 200万円 2026.06.22 825株
    保有目的

    資金調達を含む金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。株式数の増加は、株式の分割のためであります。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.22
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
(正社員) 6.3%
平均残業時間
18.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
74.6%
管理職の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 57.3%・正規 59.6%・非正規 26.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,115人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 19.48%・金融商品取引業者 1.64%・その他の法人 35.55%・外国法人等(個人以外) 6.35%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 36.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,000,000株。自己株式: 908,600株(3.24%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 50円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 54円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件