サイバートラスト株式会社
- 法人番号 3010401064771
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4498
- 親会社 SBテクノロジー株式会社 56.44%
基本情報
- 法人番号
- 3010401064771
- ふりがな
- サイバートラスト
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目12番32号
- 設立
- 2000年6月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 北村 裕司 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.4億円
- 従業員数
- 286人(連結・有報2026年3月期) / 単体 245人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 290人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社2社、持分法適用関連会社1社)は、「デジタルトラスト事業」を主たる業務としております。デジタルトラストとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。同事業は、公開鍵基盤(PKI)技術による本人確認・電子署名・デバイス証明書などを提供する「トラスト」と、Linux OS等のオープンソースソフトウエアやIoT機器向け技術を提供する「プラットフォーム」の2つのサービス区分で構成されております。それぞれのサービスには、ライセンス・プロフェッショナルサービス・リカーリングサービスの3つの取引形態があります。
沿革
- 2000年6月 東京都港区にミラクル・リナックス(株)を資本金2億2千万円にて設立日本オラクル(株)、日本電気(株)を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社としてサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始
- 2000年10月 MIRACLE LINUX v1.0を製品リリース
- 2007年12月 アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することやAsianuxブランドを強化することを目的として、Asianux Corporationを中国Red Flag社及び韓国Hancom社と共同出資で設立
- 2008年8月 Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始
- 2009年2月 Embedded MIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入
- 2010年6月 デジタルサイネージ製品の出荷の開始
- 2014年7月 ソフトバンク・テクノロジー(株)(現ソフトバンク(株))が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる
- 2015年5月 本社を東京都新宿区に移転
- 2015年10月 島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設
- 2017年3月 IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー(株)(現ソフトバンク(株))、旧サイバートラスト(株)と共同で開始
- 2017年10月 旧サイバートラスト(株)を吸収合併し、商号をサイバートラスト(株)に変更
- 2018年8月 本社を東京都港区(六本木)に移転
- 2019年7月 LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ(株)との事業提携を目的とし、リネオホールディングス(株)の株式の一部を取得し、リネオホールディングス(株)を持分法適用関連会社化
- 2019年9月 セコムトラストシステムズ(株)とサーバー証明書事業に関する業務提携開始
- 2019年10月 継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供開始
- 2020年5月 LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ(株)との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディングス(株)の株式全てを取得し、リネオホールディングス(株)及びリネオソリューションズ(株)を完全子会社化
- 2021年4月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2022年2月 連結子会社リネオホールディングス(株)を清算結了
- 2022年4月 東京証券取引所の株式市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
- 2025年4月 本社を東京都港区(赤坂)に移転
- 1995年9月 ソフトウエア開発を目的に(株)エヌ・エス・ジェー設立
- 1999年5月 Baltimore Technologies Plc(以下「Baltimore社」)の日本総販売代理店として契約
- 2000年5月 日本ボルチモアテクノロジーズ(株)に商号変更
- 2000年6月 サイバートラスト(株)(札幌市北区)を吸収合併(同社は1997年5月に日本国内初の商用電子認証局を開局)
- 2003年12月 Betrusted Holdings, Inc.(以下「Betrusted社」)と業務提携(米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによる。その後、同事業をVerizon Australia Pty Limited(以下「Verizon社」)が事業譲受した)
- 2004年7月 ビートラステッド・ジャパン(株)に商号変更
- 2005年7月 ソフトバンクBB(株)(現ソフトバンク(株))がビートラステッド・ジャパン(株)の株式を取得し、ソフトバンクBB(株)の連結子会社となる
- 2007年1月 サイバートラスト(株)に商号変更
- 2014年4月 ソフトバンク・テクノロジー(株)(現ソフトバンク(株))がソフトバンクBB(株)(現ソフトバンク(株))所有のサイバートラスト(株)の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー(株)の連結子会社となる
- 2015年4月 Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCert Inc.へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約
- 2017年10月 ミラクル・リナックス(株)との合併により消滅
この1年の動き
サイバートラスト、SBテクノロジーが親会社化 純利益9.9億円
2026年4月1日付で主要株主・筆頭株主及び親会社が異動し、SBテクノロジー株式会社が親会社となった(保有割合56.44%、2026年6月報告)。株式会社オービックビジネスコンサルタントも5.42%(同)を保有する。同時に剰余金の配当(増配)、代表取締役の異動(退任)及び役員人事を公表した。事業面ではC2PA技術による真正性保証、SBOM生成ツール、電子印鑑サービスなどの新製品・協業発表が相次ぎ、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
2026年3月期の連結売上高は83.6億円(2025年3月期74.4億円)、当期純利益は9.9億円(同9.7億円)で、いずれも前期から増加した。純資産は74.4億円(同65.8億円)まで積み上がり、2022年3月期48.7億円から拡大が続く。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 64.7億円 | 74.4億円 | 83.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.2億円 | 9.7億円 | 9.9億円 |
|---|
| 純資産 | 60.3億円 | 65.8億円 | 74.4億円 |
|---|
| 総資産 | 84.2億円 | 95.8億円 | 107億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 21.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 技術系職種 男性 8.4年・女性 9.3年、営業系職種 男性 8.9年・女性 9.7年、管理系職種 男性 12.7年・女性 10.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 85.7%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 11.3%
- 役員の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.6%・正規 78.3%・非正規 40.9%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,198人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.09%・金融商品取引業者 2.58%・その他の法人 66.25%・外国法人等(個人以外) 5.77%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 24.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,620,400株。自己株式: 88,700株(0.53%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
125件- 2026.09.28 ニュース サイバートラスト、スマートホーム分野の業界標準規格「Matter」対応デバイスメーカー向けに認証局の構築・運用代行サービスを提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.14 適時開示 SSL/TLSサーバー証明書発行サービスの代替措置によるサービス提供継続に関するお知らせ
- 2026.09.10 適時開示 SSL/TLSサーバー証明書発行サービスの一時停止に関するお知らせ
- 2026.09.02 ニュース シヤチハタ、エヴィクサー、サイバートラスト、来歴検証サービス「SIGNED SOUND」におけるC2PA署名主体確認を実装 出典: PR TIMES
- 2026.08.27 ニュース PDF文書の偽造や改ざんリスクを回避する電子印鑑サービス「NRA Trustシール」を提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.08.26 ニュース 西武建設・スリーフィールズ・サイバートラスト 道路工事現場でC2PA技術による映像真正性保証をいち早く実証開始 出典: PR TIMES
- 2026.08.20 ニュース バイナリからSBOM生成が可能なSCAツール「Insignary Clarity」を提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.10 ニュース eSOLとサイバートラスト、フィジカルAI時代に向けた日本発SDx開発基盤の共同開発で合意 出典: PR TIMES
- 2026.07.07 ニュース サイバートラスト、「AI時代の重要インフラサプライチェーン向けトラスト基盤構想」第2弾としてSUSEとの連携を推進 出典: PR TIMES
- 2026.07.01 ニュース システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX」において仮想化基盤「Prossione Virtualization」 の監視テンプレートを提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.06.30 ニュース AIによる改ざんリスクに対応するデジタルトラストサービス第2弾「Trustee eシール」を提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] サイバートラスト株式会社 臨時報告書
- 2026.06.24 ニュース AlmaLinux 9 が情報セキュリティに関する国際評価規格「CC認証」を取得 出典: PR TIMES
- 2026.06.23 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
- 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] サイバートラスト株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.16 ニュース サイバートラスト、AI時代の重要インフラサプライチェーン向けトラスト基盤の実現に向けた構想を発表 出典: PR TIMES
- 2026.06.11 ニュース 【調査レポート】仮想化基盤の移行先選定の決め手は、第1位「コストの予見可能性」、第2位「長期サポート体制」 出典: PR TIMES
- 2026.04.27 ニュース 福島市教育委員会が安全な校務環境の構築を目指し、サイバートラストのデバイス証明書管理サービスを導入 出典: PR TIMES
- 2026.04.27 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信