株式会社加藤製作所

基本情報

法人番号
3010701002324
ふりがな
カトウセイサクショ
本店所在地
〒140-0011 東京都品川区東大井1丁目9番37号
設立
1935年1月20日
代表者
代表取締役社長 加藤 公康
資本金
29.4億円
従業員数
932人(連結・有報2026年3月期) / 単体 825人(有報)
被保険者数(単体)
867人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社5社、非連結子会社2社及び関連会社6社で構成されています。建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。事業セグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別に「日本」「欧州」「その他」の3つで構成されています。

沿革

  1. 1935年1月 個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。
  2. 1939年4月 モビールクレーンの生産を開始する。
  3. 1954年4月 機械式トラッククレーンの生産を開始する。
  4. 1954年6月 大阪支店を開設する。
  5. 1958年12月 九州支店を開設する。
  6. 1959年10月 油圧式トラッククレーンの生産を開始する。
  7. 1959年11月 基礎工事用アースドリルの生産を開始する。
  8. 1961年12月 名古屋支店を開設する。
  9. 1962年8月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
  10. 1962年9月 東京営業所(現東京支店)を開設する。
  11. 1963年11月 茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
  12. 1963年12月 ドイツのシェルリング社(現ブッシャーシェルリング社)と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。
  13. 1966年4月 広島支店(現中国支店)を開設する。
  14. 1967年3月 仙台支店(現東北支店)を開設する。
  15. 1967年4月 札幌出張所(現北海道支店)を開設する。
  16. 1967年7月 全油圧式パワーショベルの生産を開始する。
  17. 1969年12月 横浜出張所(現横浜支店)を開設する。
  18. 1970年9月 東京証券取引所市場第一部に昇格する。
  19. 1971年9月 千葉営業所(現千葉支店)を開設する。
  20. 1972年11月 沖縄営業所(現沖縄支店)を開設する。
  21. 1980年11月 群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
  22. 1981年4月 ラフテレーンクレーンの生産を開始する。
  23. 1983年8月 高松営業所(現四国支店)を開設する。
  24. 1983年10月 埼玉営業所(現北関東支店)を開設する。
  25. 1985年8月 本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。
  26. 1986年1月 オールテレーンクレーンの生産を開始する。
  27. 2004年2月 中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司(連結子会社)を設立する。(2025年10月、全持分譲渡により連結子会社から除外)
  28. 2008年12月 三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。
  29. 2014年9月 タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立する。
  30. 2016年11月 株式会社KATO HICOM(旧社名:IHI建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。
  31. 2018年3月 株式会社KATO HICOMを吸収合併する。
  32. 2018年8月 オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.(連結子会社)を設立する。
  33. 2018年10月 群馬教習センターを開設する。
  34. 2019年4月 坂東工場の操業を開始する。
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  36. 2022年10月 三陽電器株式会社を吸収合併する。
  37. 2024年10月 多摩工業株式会社の株式を取得し、子会社化する。

この1年の動き

加藤製作所、連結子会社の持分を譲渡 営業利益は△23.2億円

2026年7月10日にTDnetで連結子会社の持分譲渡に関するお知らせを開示した。2025年11月20日には第一生命保険株式会社による変更報告書が提出された。2026年5月14日には取締役および執行役員の異動と、通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせが出た。知財では直近12ヶ月に意匠25件、特許8件、商標2件があり、意匠は「油圧ショベル」「建設機械用キャブ」が中心。2026年6月8日に特許「カウンタウエイト固定ユニット及び建設機械」、同年3月23日に商標「E SAFETY」が登録された。有価証券報告書、半期報告書、訂正半期報告書、臨時報告書、決算短信などの提出も続いた。

連結売上高は2025年3月期の529.3億円から2026年3月期は563.4億円へ増えた。営業利益は2025年3月期の9億円から2026年3月期は△23.2億円となり、経常利益も△18.4億円となった。一方、当期純利益は2025年3月期の△60.3億円から2026年3月期は45.3億円に転じた。総資産は1027.5億円から923.7億円へ、純資産は446億円から424.7億円へ減った(いずれも有価証券報告書の連結値)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高575億円529.3億円563.4億円
当期純損益42.4億円▲60.3億円45.3億円
純資産515.5億円446億円424.7億円
総資産1,053億円1,027億円923.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 508.3億円(90.2%)・欧州 43.7億円(7.8%)・その他 11.3億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,027 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.24 153,972株
    保有目的

    財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 32,271株
    保有目的

    財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 63,668株
    保有目的

    財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.24 47,200株
    保有目的

    保険相談や確定拠出年金の運用を委託しており、ライフプランにおける良好な取引関係の維持、関係強化を目的に保有しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.24 3,130株
    保有目的

    財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 10,202人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 17.59%・金融商品取引業者 5.62%・その他の法人 5.45%・外国法人等(個人以外) 12.31%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 58.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,743,587株。自己株式: 169,500株(1.44%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 35円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件