株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3010701008189
ふりがな
ハーモニックドライブシステムズ
本店所在地
〒140-0013 東京都品川区南大井６丁目２５番３号
沿革
1970年10月 (株)長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷3丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金2億円。出資比率は両社各50%)。(株)長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 丸山顕
資本金
71億円
従業員数
1,419人(連結・有報2026年3月期) / 単体 526人(有報)
被保険者数(単体)
683人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社及び当社関係会社。以下同様。)は、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社2社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品(アクチュエーター及び制御装置)を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。当社の製品の主な地域別市場は、「日本(中国を除くアジア地域等含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。

沿革

  1. 1970年10月 (株)長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷3丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金2億円。出資比率は両社各50%)。(株)長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。
  2. 1970年11月 松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。
  3. 1970年11月 三井物産(株)と非独占的代理店契約締結。
  4. 1976年9月 減資1億円により、USM社の100%子会社(新資本金1億円)となる。
  5. 1977年11月 FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。
  6. 1980年11月 三井物産(株)と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。
  7. 1984年12月 台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。
  8. 1987年2月 米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。
  9. 1987年4月 三井物産(株)と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。
  10. 1988年6月 新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。
  11. 1989年2月 旧会社の100%子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。
  12. 1989年3月 旧会社から新会社へ、営業を譲渡。
  13. 1989年4月 (株)光電製作所による旧会社の吸収合併。(株)光電製作所の100%子会社となる。
  14. 1990年12月 穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。
  15. 1996年3月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。
  16. 1996年12月 ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。
  17. 1998年3月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。
  18. 1999年4月 子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。
  19. 1999年7月 子会社 株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。
  20. 2002年7月 ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25%を取得。
  21. 2003年4月 子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。
  22. 2004年12月 (株)ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の(株)大阪証券取引所と(株)ジャスダック証券取引所の合併に伴い、(株)大阪証券取引所JASDAQ市場に名称変更。)
  23. 2005年2月 三井物産(株)と台湾地域における一手販売店契約締結。
  24. 2005年3月 三井物産(株)と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。
  25. 2005年12月 子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。
  26. 2007年5月 (株)ウィンベル(現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。
  27. 2008年9月 ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1996年3月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10%を追加取得(所有比率を25%から35%へ引上げ)。
  28. 2008年10月 青梅鋳造(株)(現・持分法適用非連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。
  29. 2008年11月 青梅鋳造(株)(現・持分法適用非連結子会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2%を取得。
  30. 2009年2月 三井物産(株)と締結した以下の契約を解除。11980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、22005年2月締結の台湾地域における一手販売店契約、32005年3月締結の韓国地域における一手販売店契約。
  31. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及びNEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  32. 2011年1月 中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。
  33. 2013年2月 中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益HDS(株)との合弁会社三益ADM株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。
  34. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  35. 2017年3月 ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式63.2%を(株)産業革新機構(現・(株)INCJ)と共同で追加取得し子会社化。(所有比率 当社36.8%から74.7%に引上げ、(株)産業革新機構(現・(株)INCJ)25.3%)
  36. 2021年2月 合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。
  37. 2021年6月 (株)ウィンベル(現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。
  38. 2021年7月 (株)INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化。
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  40. 2025年1月 合同会社エイチ・ディ・マネジメントを吸収合併。
  41. 2026年2月 東京証券取引所スタンダード市場からプライム市場へ市場区分変更。

この1年の動き

ハーモニックDS、業績予想を再修正 純利益16.1億円に

6月には支配株主等に関する事項及び非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせを開示し、連結子会社からの配当金受領も公表した。大株主は株式会社KODENホールディングスが35.37%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が6.08%(いずれも2026年6月報告)。業績予想は2026年4月と8月の2度にわたり修正された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

純利益は2022年3月期66.4億円、2023年3月期76億円と拡大した後、2024年3月期に△248.1億円の損失に転じた。2025年3月期34.7億円、2026年3月期16.1億円と黒字は続くが減少した。総資産は2023年3月期1543.4億円から2026年3月期1114億円へ、純資産も1039.6億円から803.9億円へと縮小が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高558億円556.5億円595.6億円
当期純損益▲248.1億円34.7億円16.1億円
純資産794億円789.4億円803.9億円
総資産1,191億円1,136億円1,114億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 266.3億円(44.7%)・中国 40.5億円(6.8%)・北米 121.1億円(20.3%)・欧州 167.8億円(28.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,730 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ISDN Holdings Ltd 計上額 3.4億円 2026.06.16 7,138,000株
    保有目的

    ISDN Holdings Ltd傘下のServo Dynamics Pte Ltdとアジア市場における戦略的販売提携契約を締結し、新規事業機会の獲得を積極的に進めるとともに、ISDN Holdings Ltdとの関係性強化のため新たに取得。なお、株式数の増加は、当事業年度より取得したことによるもの。

  • 株式会社南陽 相互保有 計上額 5,065万円 2026.06.16 35,200株
    保有目的

    当社製品の販売店として取引関係を有していることに加え、資材調達の面でも強いビジネス上の関係を有していることから、取引関係を強化するために保有。株価、受取配当額、対象会社のROEと当社の資本コストとの比較などに加え、取引実績や見通しなどを総合的に勘案し保有する合理性があると判断。

  • 株式会社不二越 2026.06.16
    保有目的

    主として減速装置の販売、部品等の調達の両面でビジネス上の関係を有しており、取引関係の安定と強化のために保有していたが、相互保有関係が解消されたことなどを総合的に勘案し、当事業年度において、政策保有株式の縮減を図り、資産効率の改善、財務体質の強化を企図し売却。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 19.2%・契約社員 41%・派遣社員 35.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 17.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.7年・女性 7年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 88.2%・女性 100%
平均残業時間
15.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
7.1%(4人/56人)
管理職の女性比率
4.3%(4人/94人)
役員の女性比率
12.5%(3人/24人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.3%・正規 71%・非正規 90.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,204人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.74%・金融商品取引業者 3.53%・その他の法人 38.56%・外国法人等(個人以外) 32.91%・外国法人等(個人) 2.99%・個人その他 11.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 96,315,400株。自己株式: 1,648,600株(1.71%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 10円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。