トランス・コスモス株式会社

基本情報

法人番号
3011001041302
ふりがな
トランスコスモス
本店所在地
〒150-0011 東京都渋谷区東１丁目２番２０号
設立
1978年11月30日
代表者
代表取締役共同社長 牟田 正明 代表取締役共同社長 神谷 健志
資本金
290.7億円
従業員数
43,571人(連結・有報2026年3月期) / 単体 18,141人(有報)
被保険者数(単体)
36,833人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社の企業集団は、当社、子会社78社(うち連結子会社65社)および関連会社20社(うち持分法適用会社14社)で構成されております。国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。

沿革

  1. 1985年6月 東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長 奥田耕己)
  2. 1985年10月 丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。
  3. 1986年10月 株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。
  4. 1987年4月 ジャスネット株式会社を吸収合併。
  5. 1987年10月 丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。
  6. 1988年3月 データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年3月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。
  7. 1988年4月 株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。
  8. 1989年6月 株式会社関西丸栄計算センターを100%子会社化。
  9. 1989年10月 株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。
  10. 1992年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  11. 1995年2月 中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現 連結子会社)
  12. 1997年5月 米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Jストリームを設立。(現 連結子会社)
  13. 1997年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。(現 連結子会社)
  14. 1999年6月 トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。
  15. 2001年5月 韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。(現 連結子会社)
  16. 2001年9月 株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現 連結子会社)
  17. 2002年12月 トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。
  18. 2003年10月 本店所在地を東京都渋谷区に移転。
  19. 2004年2月 応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現 連結子会社)
  20. 2004年7月 那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。
  21. 2006年4月 那覇市にCXスクエア那覇を開設。
  22. 2006年7月 仙台市にCXスクエア仙台を開設。
  23. 2006年10月 横浜市にCXスクエア横浜を開設。
  24. 2007年10月 多摩市にCXスクエア多摩を開設。
  25. 2008年10月 熊本市にBPOセンター熊本を開設。
  26. 2009年7月 連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社)
  27. 2010年4月 大宇宙商業服務(蘇州)有限公司を設立。(現 連結子会社)
  28. 2010年9月 沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。
  29. 2013年11月 札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。
  30. 2014年3月 大阪市にCXスクエア大阪を開設。
  31. 2015年3月 優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司に資本参加。
  32. 2015年3月 株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。(現 関連会社)
  33. 2015年3月 MetroDeal Co., Ltd.を設立。(現 transcosmos artus company limited)(現 連結子会社)
  34. 2015年4月 連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。
  35. 2015年5月 長崎市にBPOセンター長崎を開設。
  36. 2015年6月 グランドデザイン株式会社に資本参加。(現 連結子会社)
  37. 2015年10月 那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。
  38. 2016年7月 神戸市にCXスクエア神戸を開設。
  39. 2016年10月 大分市にCXスクエアおおいたを開設。
  40. 2017年6月 playground株式会社を設立。(現 連結子会社)
  41. 2017年9月 仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。
  42. 2017年11月 札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。
  43. 2017年12月 札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。
  44. 2019年4月 連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。
  45. 2019年11月 札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。
  46. 2020年3月 東京都豊島区に第二本社を開設。
  47. 2020年8月 長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。
  48. 2021年1月 東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。
  49. 2021年9月 本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。
  50. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  51. 2022年8月 大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。
  52. 2022年10月 札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。
  53. 2022年11月 札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。
  54. 2023年1月 福岡市にCXスクエア博多東を開設。
  55. 2023年4月 東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。(現 関連会社)
  56. 2023年6月 大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。
  57. 2023年12月 仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。
  58. 2024年5月 札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。
  59. 2024年11月 長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。
  60. 2025年12月 福岡市にBPOセンター福岡大名を開設。
  61. 2026年1月 浦添市にBPOセンター沖縄うらそえを開設。

この1年の動き

トランスコスモス、配当方針を変更 2026年3月期の純利益は130.8億円

2026年4月30日に配当方針の変更および配当予想の修正を開示し、5月15日には剰余金の配当と定款の一部変更を公表した。事業面では4月16日に株式会社CREOKとTikTok Shopでの戦略的協業を開始し、9月11日に東京薬科大学とAI対話学習基盤の共同開発に着手、10月1日にはアサヒ飲料と連携しRobloxで新作を公開した。9月7日にはインドネシアで生成AIチャットボット「trans-AI Chat」の提供を始めた。知財では商標「trans-AI」「trans-ASC」など9件と、特許「通話制御方法、通話制御システムおよびプログラム」が登録された。主要株主は公益財団法人トランスコスモス財団18.02%、奥田昌孝17.09%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.55%。有価証券報告書、決算短信、臨時報告書などの提出もあった。

財務は連結ベースで、2024年3月期の売上高3622億円から2025年3月期は3758.5億円、2026年3月期は3938.7億円へ増えた。当期純利益は2024年3月期の101億円から2025年3月期に113.3億円、2026年3月期に130.8億円となった。純資産は2024年3月期の1180.7億円から2026年3月期には1392.9億円に増えた。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が2026年3月期で43571人、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で36833人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,622億円3,758億円3,939億円
当期純損益101億円113.3億円130.8億円
純資産1,181億円1,291億円1,393億円
総資産1,994億円2,080億円2,239億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 単体サービス 2,543億円(64.6%)・国内関係会社 399.8億円(10.2%)・海外関係会社 996億円(25.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-03757)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2019年2月19日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,856 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省/金融庁(2023年6月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社メニコン 計上額 3.4億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）

  • モビルス株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.19 366,228株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社CX事業の業務提携先として、取引関係の維持強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）

  • 日本航空株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.19 45,400株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）

  • ミズノ株式会社 計上額 1億円 2026.06.19 30,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割

  • 株式会社ジャックス 計上額 3,600万円 2026.06.19 9,039株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）営業上の取引先としての取引関係の維持強化および中長期的な取引関係の継続が見込まれるため保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 49.9%・契約社員 76.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 58.1%・契約社員 72.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 10.9年・女性 8.4年、契約社員 男性 10.3年・女性 10年
育児休業取得率
正社員 男性 99.4%・女性 100%、契約社員 男性 97.5%・女性 99.6%
平均残業時間
16.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
87.4%
管理職の女性比率
27.2%(279人/1,027人)
役員の女性比率
11.1%(2人/18人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.3%・正規 79.8%・非正規 76.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,135人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.21%・金融商品取引業者 1.49%・その他の法人 17.54%・外国法人等(個人以外) 26.64%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 42.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 43,863,116株。自己株式: 6,390,400株(14.57%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 140円(1株あたり)。女性管理職比率: 27.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

40件
  • 2026.10.02 ニュース 滋賀県草津市に「LINE公式アカウントを活用した粗大ごみ受付システム」を提供開始~粗大ごみ収集申込みからごみの持込予約までLINEで受付、市民の利便性向上へ~ 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース トランスコスモス、アサヒ飲料と連携し新作『アサヒ飲料 ワクワク大作戦!』をRobloxで公開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 ニュース 【トランスコスモスオンラインセミナー】【直前対策】売り上げ伸長130%超を実現を11月5日(木)に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 適時開示 機構改革および人事異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.09.25 ニュース 【トランスコスモスオンラインセミナー】AI活用×人材支援で描く インハウス運用を成功に導く新モデルとはを10月16日(金)に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 【トランスコスモス】3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN 2026へ11月5日(木)に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース トランスコスモス、エベレストグループが発表したアジアパシフィック地域のCXベンダー調査において、6年連続で「リーダー」に認定 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース トランスコスモス、サンカクシャと連携し若者伴走支援プログラムに参加 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース トランスコスモス、韓国のAI教育ソリューション「trans-AI Tutor」を活用し、ベトナムでの新人オペレーターの教育期間を50%短縮 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 薬学教育の新時代へ 東京薬科大学とトランスコスモス、AI対話学習基盤の共同開発を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 【トランスコスモス】【総務省・JICDAQ登壇】AIによる広告最適化と新たな脅威。を10月21日(水)に開催今、広告主に求められる「ブランド価値の守り方」 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 【トランスコスモスオンラインセミナー】「一人ひとりの声」を、確かな事業成長へを10月9日(金)に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース トランスコスモス、インドネシアで生成AIチャットボット「trans-AI Chat」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.23 ニュース 【トランスコスモスオンラインセミナー】運用・品質・人材育成を変える次世代コンタクトセンターを8月25日(火)、9月15日(火)に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 ニュース 【トランスコスモスオンラインセミナー】AIに推奨されるメカニズムをハックするを8月6日(木)に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 ニュース 【トランスコスモスオンラインセミナー】保護者対応の先進事例による教職員の働き方改革!を8月5日(水)に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.09 ニュース トランスコスモス、札幌市に企業版ふるさと納税を活用した寄付を実施し、紺綬褒章ならびに感謝状を受彰 出典: PR TIMES
  • 2026.07.05 ニュース トランスコスモス、AIエージェント時代において韓国で「AIスキル強化研修」を実施 出典: PR TIMES