株式会社三共
- 法人番号 3011001057538
- 東京都渋谷区
- 機械
- 東証プライム
- 証券コード 6417
- 2005年に米国での開示を終了
基本情報
- 法人番号
- 3011001057538
- ふりがな
- サンキョウ
- 本店所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番１４号
- 沿革
- 1966年4月 株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。 名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 石原明彦
- 資本金
- 148.4億円
- 従業員数
- 895人(連結・有報2026年3月期) / 単体 760人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 789人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは株式会社SANKYO(当社)及び子会社6社、関連会社1社(当連結会計年度末現在)で構成され、パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業、補給機器関連事業、その他の各事業を営んでおります。事業区分はセグメントと同一の区分であります。
沿革
- 1966年4月 株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。 名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。
- 1966年5月 株式会社三共製作所に商号変更。
- 1966年11月 株式会社三共に商号変更。
- 1968年11月 九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。
- 1969年4月 北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。
- 1970年9月 中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。
- 1970年11月 東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。
- 1971年4月 北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。
- 1971年5月 中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。
- 1975年11月 生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。
- 1980年7月 超特電機「フィーバー」を発売。
- 1981年4月 本社を群馬県桐生市に移転。
- 1991年4月 単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。
- 1991年8月 定款上の商号を株式会社SANKYOに変更。
- 1991年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
- 1992年3月 三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
- 1992年4月 株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
- 1994年9月 ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。
- 1995年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1996年3月 株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。
- 1997年4月 研究開発体制の強化のため商品本部を新設。
- 1997年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 1998年9月 東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。
- 2001年4月 群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。
- 2005年10月 三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。
- 2006年7月 管理機能の強化のため管理本部を新設。
- 2007年4月 知的財産本部を新設。
- 2008年4月 CEO、COO体制、執行役員制度を導入。 内部監査室を新設。
- 2008年8月 本社を東京都渋谷区に移転。
- 2009年6月 東京都渋谷区に研究開発棟完成。
- 2010年4月 商品本部に商品戦略室を新設(2020年4月商品戦略部へ名称変更)。
- 2011年4月 商品本部にPS開発部を新設。
- 2012年3月 株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。
- 2017年4月 商品本部に商品企画部を新設。 事業企画部を新設。
- 2018年4月 商品本部に業務部を新設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年4月 ITインフラの整備構築のため情報システム本部を新設。
- 2024年4月 営業本部に販売管理部を新設。 秘書室を新設。
- 2026年4月 商品本部に映像デザイン部を新設。 製造本部に品質保証部、資材部を新設。
この1年の動き
三共、子会社事業譲受と配当方針変更 純利益467.5億円
子会社設立(6月5日)、子会社による事業譲受(7月15日)を公表。資本政策では配当方針の変更(配当性向の引き上げ、DOE導入)及び配当予想の修正(増配)、業績連動型株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を発表(いずれも8月6日)。株主ではスレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッドが大量保有報告書で5.73%の保有を報告(2月)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件・決算短信の提出も続いた。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は1792.1億円で、2024年3月期1991億円、2025年3月期1918.2億円からの減少が続いた。当期純利益も2025年3月期539.9億円から2026年3月期467.5億円に減少。純資産は2025年3月期2850億円から2026年3月期2501.6億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,991億円 | 1,918億円 | 1,792億円 |
|---|
| 当期純損益 | 537.9億円 | 539.9億円 | 467.5億円 |
|---|
| 純資産 | 2,516億円 | 2,850億円 | 2,502億円 |
|---|
| 総資産 | 2,921億円 | 3,367億円 | 2,875億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): パチンコ機関連事業 1,198億円(66.8%)・パチスロ機関連事業 434.4億円(24.2%)・補給機器関連事業 155.4億円(8.7%)・その他 4.3億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ゲームカードホールディングス 相互保有 計上額 37.1億円 2026.06.25 1,401,600株
保有目的
補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
- 株式会社マースグループホールディングス 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.25 377,400株
保有目的
関係構築、維持、強化のため保有しております。なお、保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
- 加賀電子株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.25 200,000株
保有目的
パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
- ダイコク電機株式会社 相互保有 計上額 4,600万円 2026.06.25 19,100株
保有目的
補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全社員 12.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 全社員 男性 18.8年・女性 16.3年
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 37.5%
- 平均残業時間
- 18.7時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 52.5%
- 管理職の女性比率
- 4.1%(7人/171人)
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.6%・正規 62.6%・非正規 140%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 18,713人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.42%・金融商品取引業者 4.29%・その他の法人 3.23%・外国法人等(個人以外) 35.11%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 37.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 230,000,000株。自己株式: 31,238,700株(13.58%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 45円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。