株式会社マースグループホールディングス
- 法人番号 7011101019888
- 東京都新宿区
- 機械
- 東証プライム
- 証券コード 6419
基本情報
- 法人番号
- 7011101019888
- ふりがな
- マースグループホールディングス
- 本店所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿１丁目１０番７号
- 沿革
- 1974年9月 東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 松波 明宏
- 資本金
- 79.3億円
- 従業員数
- 627人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは当社、子会社12社(連結子会社9社、非連結子会社3社)により構成されております。事業はアミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の3区分であり、報告セグメントと同一の区分であります。
沿革
- 1974年9月 東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。
- 1975年12月 カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。
- 1980年8月 遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。
- 1981年10月 日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。
- 1985年2月 玉計数機を開発し、販売を開始。
- 1987年10月 日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。
- 1987年10月 カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。
- 1989年10月 静岡県御殿場市に東富士工場を開設。
- 1990年10月 自動払出システムを開発し、販売を開始。
- 1990年10月 東富士工場を増築。
- 1992年3月 会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。
- 1993年3月 静岡県三島市に技術センターを開設。
- 1993年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1994年7月 ホールコンピュータを開発し、販売を開始。
- 1995年10月 静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。
- 1996年7月 国際標準化機構の品質管理に関する規格「ISO9001」の認証を取得。
- 1996年8月 パーソナルシステムを開発し、販売を開始。
- 1996年9月 東京証券取引所市場第二部上場。
- 1996年11月 当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。
- 1996年12月 本社屋が完成し、本社を現在地に移転。
- 1996年12月 不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
- 1997年4月 静岡県裾野市に技術センターを開設。
- 1997年10月 島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。
- 1998年9月 株式会社アサマエンジニアリングに商号変更
- 1998年7月 パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。
- 1998年10月 ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。
- 1998年10月 第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。
- 1999年4月 ホテルサンルート博多が完成。
- 1999年8月 プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム(K1)の販売を開始。
- 2000年7月 パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。
- 2000年9月 東芝ケミカル株式会社からICカード・無線タグの製造に関するRFID事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。
- 2000年12月 株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。
- 2001年9月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
- 2002年1月 株式会社エー・エム企画を解散。
- 2002年3月 株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。
- 2002年4月 株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。
- 2002年4月 株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。
- 2002年10月 東富士工場を増築。
- 2006年1月 商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。
- 2006年2月 パーソナルPCシステムを開発し、販売を開始。
- 2006年3月 東富士工場を増築。
- 2007年2月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得。
- 2007年7月 昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。
- 2008年4月 株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス(現・連結子会社)を設立。
- 2008年4月 パーソナルPCシステムIIを開発し、販売を開始。
- 2009年3月 環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得。
- 2009年7月 連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。
- 2009年12月 株式会社東研と業務及び資本提携。
- 2009年12月 株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング(現・連結子会社)に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。
- 2010年4月 株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。
- 2010年10月 当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。
- 2010年10月 マースガーデンウッド御殿場が完成。
- 2011年9月 株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。
- 2012年2月 株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション(現・連結子会社)に商号変更。
- 2012年3月 株式会社マースラインテックを解散。
- 2012年7月 株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック(現・連結子会社)に商号変更。
- 2014年7月 株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠GINZA」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。
- 2015年4月 株式会社マースフロンティアを解散。
- 2015年10月 株式会社マーストーケンソリューションがマース東研X線検査株式会社を吸収合併。
- 2016年4月 紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
- 2016年11月 当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。
- 2018年4月 コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。
- 2018年10月 純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング(現・連結子会社)に新設分割。
- 2018年10月 当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。
- 2019年4月 株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。
- 2020年4月 販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。
- 2020年4月 株式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本(現・連結子会社)に商号変更し、本店を埼玉県さいたま市中央区に移転。
- 2022年3月 株式会社マースコーアを解散。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年11月 スマート遊技機対応ユニットを開発し、販売を開始。
- 2024年7月 東富士工場の隣接地に新工場を建設し、株式会社マーステクノファクトリーが本店を静岡県御殿場市に移転。
- 2024年8月 埼玉県さいたま市中央区にマースさいたま新都心ビルを建設し、株式会社マースシステムズ東日本が本店を移転。
- 2024年8月 EVOALLシリーズを開発し、販売を開始。
- 2026年4月 株式会社マースシステムズ東海のアミューズメント関連機器の販売及びアフターサービス事業の一部を、株式会社マースシステムズ西日本に承継させる吸収分割を行うとともに、マースシステムズ東海を消滅会社とし、当社の完全子会社である株式会社マースエンジニアリングを存続会社とし吸収合併。
この1年の動き
マースHD、2026年3月期純利益66.4億円 業績予想を修正
開示は提出事務が中心となった。2026年4月13日に業績予想の修正に関するお知らせを公表し、6月24日に2025年4月から2026年3月期の有価証券報告書、7月1日に臨時報告書、7月30日に2027年3月期第1四半期決算短信を提出した(2025年11月14日提出の半期報告書を含む)。株主については、株式会社イー・エムプランニングが11.76%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.91%を保有すると2026年6月に報告されている。雇用面では、厚生年金被保険者数5人(2026年7月27日時点)、gBizINFO従業員数6人となっている。
財務では、連結売上高が2022年3月期の151億円から2025年3月期の422.5億円まで拡大した後、2026年3月期は322.8億円に減少した。当期純利益も同様に2022年3月期の18.6億円から2025年3月期の87.2億円まで増加した後、2026年3月期は66.4億円に減少した。総資産は2022年3月期の601.4億円から2026年3月期の942.6億円まで一貫して増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 365.8億円 | 422.5億円 | 322.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 85.9億円 | 87.2億円 | 66.4億円 |
|---|
| 純資産 | 712.5億円 | 782.3億円 | 857.3億円 |
|---|
| 総資産 | 839.6億円 | 870億円 | 942.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): アミューズメント関連事業 235億円(72.8%)・スマートソリューション関連事業 60.2億円(18.7%)・ホテル・レストラン関連事業 27.5億円(8.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 65億円 2026.06.24 590,200株
保有目的
当社の金融取引を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため
- 高千穂交易株式会社 計上額 32.5億円 2026.06.24 1,608,000株
保有目的
アミューズメント関連事業における購買取引を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するためまた、株式数が増加した理由については株式の分割による増加
- 株式会社ダイナムジャパンホールディングス 計上額 12.4億円 2026.06.24 17,554,948株
保有目的
アミューズメント関連事業における製品販売を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため取引先持株会を通じた株式の定期取得
- 株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.24 47,796,000株
保有目的
アミューズメント関連事業における製品販売を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社三共 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.25 377,400株
- 丸三証券株式会社 計上額 600万円 2026.06.16 2,000株
- 株式会社平和 計上額 0円 2026.06.26 100株
- 株式会社藤商事 計上額 0円 2026.06.25 100株
主要な顧客
- 株式会社ダイナム 売上高 52.8億円 2026.06.24 アミューズメント関連事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 21,377人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.39%・金融商品取引業者 2.37%・その他の法人 14.59%・外国法人等(個人以外) 4.75%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 64.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,720,000株。自己株式: 4,271,900株(18.80%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 75円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。