株式会社ソリトンシステムズ
- 法人番号 3011101011691
- 東京都新宿区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 3040
基本情報
- 法人番号
- 3011101011691
- ふりがな
- ソリトンシステムズ
- 本店所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目４番３号
- 設立
- 1979年3月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 鎌田 理
- 資本金
- 13.3億円
- 従業員数
- 655人(連結・有報2025年12月期) / 単体 643人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 710人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社ソリトンシステムズ)、その他の関係会社1社、連結子会社5社により構成されております。事業セグメントは、ITセキュリティ、映像コミュニケーション、Eco 新規事業開発の3区分です。ITセキュリティ事業はセキュリティ関連製品・クラウドサービスの開発・販売やネットワークインテグレーション・運用サービスを、映像コミュニケーション事業は映像伝送システムの開発・販売を、Eco 新規事業開発は半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売を、それぞれ手掛けています。
沿革
- 1979年3月 東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に(株)カマタ研究所(現・(株)ソリトンシステムズ)を設立
- 1982年7月 商号を(株)カマケンに変更、インテルジャパン(株)(現・インテル(株))と顧問契約
- 1982年8月 東京都世田谷区船橋六丁目4番5号に本店を移転
- 1983年10月 東京都新宿区新宿一丁目2番9号に本店を移転、商号を(株)ソリトンシステムズに変更
- 1984年3月 米国INTEL Corp.よりミドルウエア(ソフトウエア)開発を受託
- 1984年7月 米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (LAN)のビジネスを開始
- 1985年4月 東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転
- 1986年4月 米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、VLSIデザインセンター開設
- 1989年1月 米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン(株)を設立
- 1989年6月 米国3COM社との共同出資によりネットワークOS開発の会社、スリーコム・ソリトン(株)を設立
- 1989年12月 NTTのLAN通信システムを落札、NTTにネットワーク製品の大量納入開始
- 1990年1月 東京都新宿区新宿二丁目3番10号に本店を移転
- 1990年12月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設
- 1991年6月 シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン(株)を吸収合併
- 1991年7月 米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン(株)がソリトロン・テクノロジー(株)に社名変更
- 1991年9月 「ソリトン日本語TCP v1.1」を開発、発売
- 1993年10月 ソリトロン・テクノロジー(株)を吸収合併
- 1994年12月 東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転
- 1995年5月 米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社(現社名 Soliton Systems,Inc.)を設立
- 1995年7月 千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置
- 1996年6月 札幌市中央区に札幌営業所を開設
- 1996年10月 ITセキュリティソフトウエア体系「Soliton Security Solutions」を発表
- 1996年10月 福岡市博多区に福岡営業所を開設
- 1998年7月 山形県山形市に山形営業所を開設
- 1998年11月 中国上海に索利通網絡系統(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 1999年1月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設
- 2000年3月 米国カリフォルニア州サンノゼにIP電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立
- 2000年6月 Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン(株)を設立
- 2000年10月 山形県山形市の独立系開発会社、アステック(株)(2006年3月期まで連結子会社)の発行済株式を100%取得
- 2005年4月 山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転
- 2005年5月 長野県長野市に長野開発分室を開設
- 2005年6月 千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転
- 2005年6月 Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算
- 2005年9月 ソルフォン(株)の事業活動停止により同社を清算
- 2006年4月 アステック(株)を吸収合併
- 2006年4月 山形県山形市に山形開発センターを開設
- 2007年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2013年6月 大阪府大阪市のLSI設計会社、(株)シンセシスの発行済株式を100%取得
- 2013年11月 シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.LTD.を設立
- 2014年6月 東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化
- 2014年12月 デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100%取得
- 2015年11月 オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立
- 2016年4月 (株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更
- 2016年7月 東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、(株)オレガを完全子会社化
- 2016年8月 東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転
- 2016年10月 (株)Ji2を吸収合併
- 2016年11月 Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更
- 2016年12月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2017年1月 東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設
- 2017年7月 (株)シンセシスを吸収合併
- 2017年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2018年10月 大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転
- 2018年12月 Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散
- 2019年4月 東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、(株)Sound-FinTechを完全子会社化
- 2019年7月 (株)オレガを吸収合併
- 2019年7月 東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転
- 2020年8月 Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの解散と清算を決議
- 2020年8月 東京都新宿区に(株)On My Ways(現・(株)Applause Messages)を設立
- 2022年3月 Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの清算手続きが完了
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に銘柄変更
- 2022年5月 Soliton Systems Singapore Pte.LTD.の事業活動停止により同社を清算
- 2024年2月 東京都新宿区に(株)サイバー防衛研究所を設立
- 2024年11月 (株)Applause Messagesの事業活動停止により同社を清算
- 2025年1月 索利通網絡系統(上海)有限公司の出資持分を売却し、連結子会社から除外
この1年の動き
ソリトン、期末配当予想を増配に修正 25年12月期純利益23億円
2026年8月12日、ソリトンシステムズは2026年12月期の業績予想と配当予想を増配方向に修正すると発表した。主要株主は有限会社Zen-Noboks(44.29%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(7.73%)(2026年3月報告)。8月31日にはアライドテレシスとの連携でゼロトラスト環境向けアクセス支援を発表した。ほかに半期報告書・四半期決算短信・有報・臨時報告書の提出があった。
売上高は2022年12月期197.6億円から2024年12月期186.1億円まで縮小した後、2025年12月期に197.6億円まで回復した。当期純利益は2022年12月期15.9億円から2023年12月期19.4億円、2024年12月期17.3億円を経て、2025年12月期は23億円となった。純資産は2021年12月期84.8億円から2025年12月期132.6億円まで一貫して増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 190.6億円 | 186.1億円 | 197.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.4億円 | 17.3億円 | 23億円 |
|---|
| 純資産 | 111.3億円 | 122.8億円 | 132.6億円 |
|---|
| 総資産 | 226.2億円 | 232.9億円 | 262.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ＩＴセキュリティ 185.2億円(93.7%)・映像コミュニケーション 10.5億円(5.3%)・Eco 新規事業開発 1.9億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-04373)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ネクスグループ 2025.03.27
保有目的
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しておりましたが、当期売却いたしました。
- 株式会社ストリームメディアコーポレーション 2025.03.27
保有目的
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しておりましたが、当期売却いたしました。
- コナミグループ株式会社 2025.03.27
保有目的
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しておりましたが、当期売却いたしました。
- 株式会社スカラ 2025.03.27
保有目的
同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しておりましたが、当期売却いたしました。
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 24.1%
- 管理職の女性比率
- 16%(41人/256人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 81.8%・正規 78.9%・非正規 79.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,757人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.75%・金融商品取引業者 1.99%・その他の法人 42.68%・外国法人等(個人以外) 6.24%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 37.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,738,888株。自己株式: 1,197,400株(6.07%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 26円、2026年2月13日 取締役会決議 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。