株式会社スカラ
- 法人番号 4011001027663
- 東京都渋谷区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4845
基本情報
- 法人番号
- 4011001027663
- ふりがな
- スカラ
- 本店所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷２丁目２１番１号
- 沿革
- 1991年12月 田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ(株)(現 (株)スカラ)を創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役 代表執行役社長 新田 英明 (gBizINFO)
- 資本金
- 17.9億円
- 従業員数
- 429人(連結・有報2026年6月期) / 単体 31人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 184人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、DX事業、人材事業、TCG事業及びインキュベーション事業を行っております。DX事業では、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援やコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。人材事業では体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介等を行い、TCG事業では対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。インキュベーション事業では、M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
沿革
- 1991年12月 田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ(株)(現 (株)スカラ)を創業
- 1999年1月 米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始
- 2001年5月 (株)大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場へ上場
- 2003年4月 特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス(株)の特許管理システム事業(製品名:PatentManager)を買収
- 2003年10月 CRM分野への参入を目的として、(株)ディーベックス(現 (株)スカラコミュニケーションズ)を子会社化
- 2004年4月 IVR(音声自動応答)分野への参入を目的として、ボダメディア(株)(現 (株)スカラコミュニケーションズ)を子会社化
- 2004年9月 持株会社体制への移行により、(株)フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ(株)(現 (株)スカラサービス)を新設会社として設立し、事業を承継
- 2006年6月 子会社であるボダメディア(株)と(株)ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ(株)(現 (株)スカラコミュニケーションズ)へ商号変更
- 2010年11月 (株)ニューズウォッチ(現 (株)スカラコミュニケーションズ)を子会社化
- 2012年4月 子会社であるデジアナコミュニケーションズ(株)と(株)ニューズウォッチの両社を合併(現 (株)スカラコミュニケーションズ)
- 2013年8月 梛野憲克が代表取締役社長に就任
- 2014年5月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2015年11月 トライアックス(株)(現 (株)スカラコミュニケーションズ)を子会社化
- 2016年1月 子会社であるデータベース・コミュニケーションズ(株)を、(株)パレル(現 (株)スカラサービス)へ商号変更
- 2016年7月 ソフトブレーン(株)を子会社化
- 2016年10月 (株)スカラサービスを設立
- 2016年12月 (株)スカラへ商号変更
- 2016年12月 子会社であるデジアナコミュニケーションズ(株)とトライアックス(株)の両社を合併し、(株)スカラコミュニケーションズへ商号変更
- 2017年4月 (株)スカラサービスが事業を開始
- 2017年8月 (株)plubeを子会社化(現 (株)スカラプレイス)
- 2017年10月 子会社である(株)スカラサービスと(株)パレルの両社を合併(現 (株)スカラサービス)
- 2018年3月 (株)レオコネクトを子会社化(2025年3月に清算結了)
- 2018年10月 (株)コネクトエージェンシーを子会社化
- 2018年11月 (株)スカラネクストを設立(現 (株)スカラコミュニケーションズ)
- 2018年12月 (株)スカラネクスト(現 (株)スカラコミュニケーションズ) マンダレー支店(ミャンマー)を設立
- 2019年7月 (株)スカラパートナーズを設立(現 (株)スカラコミュニケーションズ)
- 2019年10月 ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)を子会社化
- 2019年11月 合同会社SCLキャピタルを設立(2025年11月に清算結了)
- 2020年4月 グリットグループホールディングス(株)を子会社化(2026年2月に清算結了)
- 2020年7月 SCALA ACE Co.,Ltd.を設立
- 2020年9月 (株)ソーシャルスタジオを設立(2024年3月に清算結了)
- 2021年3月 ソフトブレーン(株)の株式譲渡により連結対象から除外
- 2021年6月 (株)スカラトゥルーバを設立(2023年6月に清算結了)
- 2021年8月 (株)readytoworkを子会社化
- 2021年11月 (株)ソーシャル・エックスを設立
- 2022年2月 (株)エッグを子会社化
- 2022年3月 子会社である(株)スポーツストーリーズが(株)ブロンコス20を子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ市場移行
- 2022年4月 日本ペット少額短期保険(株)を子会社化
- 2022年12月 SCALA ASIA SGP PTE .LTD.を設立(2026年3月に清算結了)
- 2023年4月 子会社である(株)スカラコミュニケーションズと(株)スカラネクストの両社を合併
- 2023年6月 (株)コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外
- 2023年8月 ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)の株式譲渡により連結対象から除外
- 2024年1月 (株)GeaREmakeを設立
- 2024年3月 (株)フォーハンズの株式譲渡により連結対象から除外
- 2024年4月 (株)readytoworkの株式譲渡により連結対象から除外
- 2024年4月 新田英明が代表執行役社長に就任
- 2024年6月 子会社である(株)スカラコミュニケーションズと(株)スカラパートナーズの両社を合併
- 2024年6月 (株)スポーツストーリーズと(株)ブロンコス20の株式譲渡により連結対象から除外
- 2024年12月 (株)Retoolの株式譲渡により連結対象から除外
- 2025年6月 日本ペット少額短期保険(株)の株式譲渡により連結対象から除外
- 2025年7月 子会社である(株)アスリートプランニングを(株)アスプラへ商号変更
- 2026年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
この1年の動き
スカラ、テラを子会社化 純利益は黒字転換
2026年3月、プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画を取り下げ、スタンダード市場への市場区分変更が承認された。7月には株式会社テラの株式取得(子会社化)を発表し9月1日に完了、子会社を通じて株式会社HATOの株式も取得し孫会社化した。8月に資本準備金及び利益準備金の額の減少を発表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)12.41%(2025年9月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2024年6月期は営業利益△14.5億円、当期純利益△28.9億円の赤字だったが、2025年6月期は営業利益7.5億円、当期純利益9.8億円となった。総資産は2024年6月期127億円から2025年6月期102.2億円に減少した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 81.9億円 | 81.8億円 | 85.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲28.9億円 | 9.8億円 | 3.6億円 |
|---|
| 純資産 | 45.7億円 | 48.4億円 | 48億円 |
|---|
| 総資産 | 127億円 | 102.2億円 | 103.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): DX事業 44.2億円(51.8%)・人材事業 11.3億円(13.2%)・TCG事業 28億円(32.9%)・インキュベーション事業 1.8億円(2.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20941)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社IC 相互保有 計上額 2.7億円 2026.09.28 250,000株
保有目的
当社グループの取引先である他、DX事業の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。事業サービスの利用による営業上の取引があります。
- 株式会社アドバンスト・メディア 相互保有 計上額 9,292万円 2026.09.28 90,300株
保有目的
当社グループのDX関連サービスにおける事業取引関係の構築を図るとともに、相互に株式を保有することで安定的な株主構成の維持に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度において上記目的により新規に取得したため、株式数が増加しております。
- 日建工学株式会社 相互保有 計上額 3,945万円 2026.09.28 26,300株
保有目的
当社グループのDX関連サービスにおける事業取引関係の構築を図るとともに、相互に株式を保有することで安定的な株主構成の維持に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度において上記目的により新規に取得したため、株式数が増加しております。
- クックビズ株式会社 計上額 1,974万円 2026.09.28 30,000株
保有目的
当社グループの取引先である他、業務提携による事業取引関係強化を図るために保有しております。事業サービスの利用による営業上の取引があります。
- 株式会社クエスト 2026.09.28
保有目的
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この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 30.5%・契約社員 100%・パート・アルバイト 14.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 7.2年・女性 8.6年
- 有給休暇取得率
- 67.8%
- 管理職の女性比率
- 15.7%(11人/70人)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年7月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 15,126人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.35%・金融商品取引業者 1.82%・その他の法人 6.58%・外国法人等(個人以外) 0.43%・外国法人等(個人) 0.37%・個人その他 79.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,769,459株。自己株式: 650,000株(3.66%)。剰余金の配当: 2026年2月16日 取締役会決議 8.5円、2026年9月29日 株主総会決議 8.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 33.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。