ホーム 岩手県の企業 電気機器の企業 株式会社JNグループ 株式会社JNグループ 法人番号 8400001008341 岩手県花巻市 電気機器 東証スタンダード 証券コード 6634 基本情報 法人番号 8400001008341 ふりがな ジェイエヌグループ 本店所在地 〒025-0323 岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１ 沿革 1984年4月 本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 石原 直樹 資本金 1,000万円 従業員数 99人(連結・有報2025年11月期) / 単体 2人(有報) 被保険者数(単体) 5人 決算月 11月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社2社の計14社で構成されております。事業セグメントは、経営管理グループ、メタバース・デジタルコンテンツ事業、IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業、ソリューション事業及びその他の6区分です。メタバース・デジタルコンテンツ事業や暗号資産・ブロックチェーン事業をはじめ、電子書籍、IoT・農業ICT、システム開発など幅広い分野をグループ各社が担っております。
沿革 1984年4月 本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始 1984年6月 岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始 1985年8月 岩手県花巻市に花巻工場第1期工事完成、操業開始 1985年10月 富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始 1986年5月 株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム&サービス事業を開始 1986年8月 財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加 1987年2月 花巻工場に水沢工場を統合 1987年7月 花巻工場第2期工事完成、操業開始 1987年8月 港区芝浦に本店移転 1988年4月 富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始 1998年9月 北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる 1998年11月 中央区日本橋本町に本店移転 1999年10月 ISO品質認証取得(ISO9001 JQA-QM3856) 2000年6月 北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡 2002年2月 DDIポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにPHS方式で世界初の128Kbpsデータ通信カードを発売、モバイル&ワイヤレス事業が拡大 2002年6月 花巻R&Dセンターを開設 2003年1月 BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞 2003年2月 モバイル&ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100%子会社化 2003年4月 ジェコム株式会社を合併 2003年4月 東京R&Dセンターを開設 2003年9月 東京都中央区京橋に本店移転 2003年12月 ISO環境認証取得(ISO14001 JQA-EM3575) 2004年6月 株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43% 2005年1月 BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞 2005年6月 半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡 2005年8月 インデックスネットワークス株式会社に商号変更 2005年9月 株式会社ネットインデックスに商号変更 2005年9月 100%子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更 2005年9月 100%子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5G/次世代端末の開発を開始しモバイル&ワイヤレス事業を強化 2007年3月 新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Gデータ通信カードを発売開始 2007年6月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年10月 システム&サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化 2009年2月 子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 2010年8月 東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス&ソリューション事業を開始 2010年11月 子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転 2012年2月 サービス&ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡 2012年7月 株式会社フィスコが当社を連結子会社化株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社3社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始 2012年12月 株式会社ネクスに商号変更 2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びCare Online株式会社(現株式会社ネクスソフト)を子会社化(注)2 2014年2月 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継 2015年4月 株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100%子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行 2015年6月 株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化 2016年8月 株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)を子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始 2016年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化 2016年12月 株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化 2017年5月 株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化 2017年7月 株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化 2017年8月 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式51%を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化 2018年1月 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式49%を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を完全子会社化 2018年4月 FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更 2018年7月 仮想通貨(現暗号資産)関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始 2018年10月 株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外 2018年11月 株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化 2019年4月 株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)に商号変更株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカを新設分割により設立 2019年7月 株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動 2020年5月 株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社ネクスソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社ネクスソフト)に譲渡し、連結子会社から除外(注)2株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社HODL1)に譲渡し、連結子会社から除外 2021年11月 株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外 2022年3月 株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメン(現スターシーズ株式会社)に譲渡し、連結子会社から除外株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの3社を連結子会社から除外 2022年7月 NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED(現Precision Process Solutions Limited)に譲渡し、連結子会社から除外 2022年9月 株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外 2022年12月 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動 2023年10月 ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化 2024年5月 株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化 2024年6月 株式会社ワイルドマンの保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外 2024年7月 株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化 2025年2月 株式会社カイカフィナンシャルホールディングスから株式会社ZEDホールディングス(現株式会社ネクスデジタルグループ)の株式を取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社化 2025年8月 株式会社フィスコの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが、その他の関係会社から親会社へ異動 2025年10月 株式会社CAICA DIGITALを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社ネクスを連結子会社から除外、株式会社CAICA DIGITALを持分法適用関連会社化 2026年3月 株式会社JNグループに商号変更(予定) この1年の動き JNグループ、合併公告 純利益は7.3億円の赤字
この1年、提出者名が株式会社ネクスグループから株式会社JNグループへ移り、連結子会社の商号変更や合併公告も開示された。5月には第三者割当による新株式発行の払込が完了し、資本金の額の減少(減資)を伴う主要株主・筆頭株主の異動があった。大量保有報告書では株式会社實業之日本社の保有割合58.59%が報告されている。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券届出書の提出も続いた。
財務面では2025年11月期の連結総資産が1347.1億円となり、2024年11月期の59.4億円から大きく増加した。一方で当期純利益は2024年11月期の△2.9億円の赤字から2025年11月期は△7.3億円の赤字に拡大し、純資産も2024年11月期の43.3億円から2025年11月期は30.3億円へ減少した。
財務推移 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期 売上高 8.7億円 21.3億円 35.6億円 当期純損益 ▲6.6億円 ▲2.9億円 ▲7.3億円 純資産 29.6億円 43.3億円 30.3億円 総資産 30.8億円 59.4億円 1,347億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): IoT関連事業 3.5億円(9.8%)・メタバース・デジタルコンテンツ事業 5.8億円(16.4%)・暗号資産・ブロックチェーン事業 7.3億円(20.4%)・ソリューション事業 18.2億円(51.1%)・その他 8,221万円(2.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社フィスコ 相互保有 2026.02.25 保有目的 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。当事業年度中に持分法適用会社に移行しました。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 ラッシュジャパン合同会社 売上高 3.8億円 2026.02.25 ソリューション事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 9,207人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.49%・金融商品取引業者 4.18%・その他の法人 54.33%・外国法人等(個人以外) 2.20%・外国法人等(個人) 0.32%・個人その他 38.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 38,114,227株。自己株式: 5,004,800株(13.13%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 5月末日・11月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。