コナミグループ株式会社

基本情報

法人番号
9010401070789
ふりがな
コナミグループ
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座１丁目１１番１号
沿革
1969年3月 上月景正(現 取締役会長)が創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 グループCEO 東尾 公彦 (gBizINFO)
資本金
474億円
従業員数
5,186人(連結・有報2026年3月期) / 単体 259人(有報)
被保険者数(単体)
294人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、コナミグループ株式会社、連結子会社26社及び持分法適用会社2社により構成される企業集団であります。「『価値ある時間』をともに」をパーパスとして掲げ、ゲームやスポーツなどのエンタテインメントを通して、人々のウェルビーイングの向上に貢献する商品・サービスを提供しています。事業の区分は、デジタルエンタテインメント事業、アーケードゲーム事業、ゲーミング&システム事業、スポーツ事業及びその他の5区分から構成されています。

沿革

  1. 1969年3月 上月景正(現 取締役会長)が創業
  2. 1973年3月 コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)を設立、アミューズメント機器の製造を開始
  3. 1980年5月 大阪府に新社屋完成、本社を移転
  4. 1982年3月 大阪市北区の大阪駅前第4ビルに本社を移転
  5. 1982年11月 米国に現地法人Konami of America,Inc.(現 Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立
  6. 1984年5月 英国に現地法人Konami Ltd.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
  7. 1984年10月 大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場
  8. 1984年12月 ドイツに現地法人Konami GmbH(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
  9. 1986年8月 神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転
  10. 1988年8月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
  11. 1991年5月 神戸市西区にコナミ技術研究所(現 神戸テクニカルセンター)完成
  12. 1991年6月 コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更
  13. 1993年4月 東京都港区に本社を移転
  14. 1994年8月 神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成
  15. 1994年9月 香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現 Konami Digital Entertainment Limited)を設立
  16. 1996年11月 米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立
  17. 1996年11月 豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立
  18. 1997年1月 米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立
  19. 1997年3月 神戸市西区にAM機器事業本部工場(現 神戸テクニカルセンターに統合)完成
  20. 1997年11月 オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
  21. 1999年9月 ロンドン証券取引所に上場
  22. 1999年12月 神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転
  23. 2001年2月 株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする
  24. 2001年8月 株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする
  25. 2002年8月 東京都千代田区の丸ビルに本社を移転
  26. 2002年9月 ニューヨーク証券取引所に上場
  27. 2005年6月 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成
  28. 2006年3月 リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結
  29. 2006年3月 当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行
  30. 2007年4月 東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転
  31. 2011年1月 株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする
  32. 2011年9月 愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所)
  33. 2012年3月 株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併
  34. 2012年6月 当社代表取締役社長に上月拓也が就任
  35. 2013年6月 東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得
  36. 2015年3月 コナミビジネスエキスパート株式会社を設立
  37. 2015年9月 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング&システム事業・第2工場完成
  38. 2015年10月 コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更
  39. 2016年11月 グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足
  40. 2019年3月 株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更
  41. 2019年12月 東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始
  42. 2020年1月 「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構(NPB)と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催
  43. 2020年4月 当社代表取締役社長に東尾公彦が就任
  44. 2020年6月 東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転
  45. 2021年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行
  47. 2022年5月 東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設
  48. 2022年7月 コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更
  49. 2022年10月 東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工
  50. 2023年3月 大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設
  51. 2025年6月 株式会社コナミアーケードゲームスを設立
  52. 2025年10月 東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」が竣工、業務開始

この1年の動き

コナミグループ、2026年3月期純利益1000.1億円 売上高4936.8億円

開示の中心は大量保有報告書で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年9月19日、コナミグループ株式の保有割合6.19%を報告した。このほか2026年7月30日に2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕、2026年7月2日に臨時報告書、2026年6月26日に有価証券報告書、2025年11月13日に半期報告書の提出が続いた。

財務は連結ベースで、売上高が2022年3月期2995.2億円から2026年3月期4936.8億円まで、当期純利益が2022年3月期548.1億円から2026年3月期1000.1億円まで、総資産が2022年3月期5286.1億円から2026年3月期7487.7億円まで、いずれも各期にわたり増加が続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,603億円4,216億円4,937億円
当期純損益591.7億円746.9億円1,000億円
純資産4,274億円4,819億円5,646億円
総資産6,059億円6,650億円7,488億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デジタルエンタテインメント事業 3,702億円(75.0%)・アーケードゲーム事業 253億円(5.1%)・ゲーミング＆システム事業 430.6億円(8.7%)・スポーツ事業 491.5億円(10.0%)・その他 59.5億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社テレビ東京ホールディングス 計上額 4.9億円 2026.06.26 118,900株
    保有目的

    主にデジタルエンタテインメント事業主力製品において、アニメ放映との相乗効果による収益拡大が見込まれることから、協業を円滑に進めるために保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率
13.6%
男女の賃金の差異
全労働者 76.8%・正規 75.8%・非正規 92.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,948人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.40%・金融商品取引業者 1.94%・その他の法人 17.28%・外国法人等(個人以外) 39.72%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 9.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 143,500,000株。自己株式: 7,943,500株(5.54%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 83円、2026年5月14日 取締役会決議 138.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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