株式会社ミルボン
- 法人番号 3120001001206
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4919
基本情報
- 法人番号
- 3120001001206
- ふりがな
- ミルボン
- 本店所在地
- 〒534-0015 大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３番３５号
- 設立
- 1960年7月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 坂下 秀憲 (gBizINFO)
- 資本金
- 20億円
- 従業員数
- 1,237人(連結・有報2025年12月期) / 単体 941人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,060人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業は上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。当社グループは、製造または取り扱い品目を、シャンプー、ヘアトリートメント等のヘアケア用剤、酸化染毛剤や毛髪染色料等の染毛剤、チオグリコール酸系・システイン系パーマネントウェーブ用剤や縮毛矯正剤等のパーマネントウェーブ用剤、スキンケア・メイクアップ化粧品、健康食品や美容器具等のその他の5区分に分けております。
沿革
- 1960年7月 化粧品(コールドパーマ剤・シャンプー等)の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。
- 1963年9月 大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。
- 1965年1月 商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。
- 1969年2月 三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
- 1970年5月 東京都港区に東京支店を開設。
- 1975年10月 三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第二工場を新設。
- 1979年6月 大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。
- 1980年7月 東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
- 1982年7月 名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。
- 1984年3月 大阪市都島区に研修センターを開設。
- 1984年4月 フィールドパーソン戦略スタート(一期生入社)。
- 1987年3月 ミルボン独自のTAC製品開発システムをスタート。
- 1991年3月 大阪市城東区に研修センターを移転。
- 1992年10月 三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)に青山工場を新設。
- 1993年4月 ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。
- 1996年6月 日本証券業協会に店頭登録。
- 1997年4月 本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。
- 1998年4月 東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。
- 1998年10月 アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。
- 1999年6月 カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
- 2000年5月 三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)の青山工場の隣接地に工場を増設。
- 2000年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2000年11月 大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。
- 2001年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 2002年9月 本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。
- 2004年3月 ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。
- 2004年12月 ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。
- 2005年7月 三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
- 2006年12月 大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。
- 2007年4月 ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。
- 2007年11月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。
- 2008年12月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。
- 2009年6月 三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
- 2009年7月 三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。
- 2009年7月 大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。
- 2010年4月 日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。
- 2012年5月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。
- 2013年12月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。
- 2015年3月 東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。
- 2016年6月 360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「ミルボン」を発売。
- 2016年9月 三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。
- 2016年11月 三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。
- 2017年7月 株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。
- 2017年11月 プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。
- 2017年11月 本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
- 2017年12月 決算日を12月20日から12月31日に変更。
- 2018年9月 マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。
- 2018年10月 ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。
- 2019年4月 美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。
- 2019年10月 シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。
- 2020年1月 中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。
- 2021年7月 東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。
- 2022年4月 ドイツにMILBON Europe GmbHを新規設立。
- 2025年9月 大阪市城東区の研修センター及び社員寮を閉鎖し、神奈川県小田原市へ移転。
この1年の動き
ミルボン、自己株取得を決定 連結業績予想を上方修正
2026年8月10日、自己株式取得に係る事項の決定と連結業績予想の上方修正を発表した。株主構成では野村アセットマネジメント株式会社が2025年10月21日付で大量保有報告書を提出している。事業面では新サロンカラーブランド「PRETOWA(プレトワ)」の誕生を発表し、「nigelle」のスタイリングスプレーが包装部門賞を受賞した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2025年12月期は売上高528.6億円で前期の513.2億円から拡大が続いた一方、経常利益は54.6億円、当期純利益は34.4億円で、いずれも2024年12月期(経常利益69.7億円、当期純利益50.2億円)から減少した。総資産は578億円で2024年12月期の589億円から減少している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 477.6億円 | 513.2億円 | 528.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 40億円 | 50.2億円 | 34.4億円 |
|---|
| 純資産 | 459.3億円 | 488.2億円 | 490.6億円 |
|---|
| 総資産 | 533.9億円 | 589億円 | 578億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-03-04731)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,087 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社コーセー 相互保有 計上額 6.4億円 2026.03.27 120,000株
保有目的
（保有目的）今後の事業拡大を見据えた連携強化（業務提携等の概要）美容室におけるスキンケア・メイク製品の共同開発及び国内の販売の実施（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社トピー商事 売上高 67.2億円 2026.03.27
- 株式会社ガモウ 売上高 44.3億円 2026.03.27
- 株式会社MASS-HD 売上高 36.7億円 2026.03.27
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 46.2%・パート 73.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 61.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.8年・女性 8.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 58.8%・女性 100%
- 平均残業時間
- 28.5時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 75.6%
- 係長級の女性比率
- 29.5%(36人/122人)
- 管理職の女性比率
- 14.7%(25人/170人)
- 役員の女性比率
- 20%(3人/15人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.8%・正規 71.5%・非正規 59%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 33,655人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.13%・金融商品取引業者 2.06%・その他の法人 23.15%・外国法人等(個人以外) 23.08%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 36.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,305,534株。自己株式: 524,900株(1.62%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 40円、2026年3月27日 株主総会決議 48円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。