株式会社コーセーホールディングス

基本情報

法人番号
7010001043552
ふりがな
コーセーホールディングス
本店所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目6番2号
沿革
1946年3月 化粧品の製造・販売を目的として東京都北区に小林合名会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小林 一俊
資本金
48.5億円
従業員数
8,566人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,073人(有報)
被保険者数(単体)
11人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社45社により構成されております。国内における生産関係会社として(株)アドバンス、コーセーインダストリーズ(株)、(株)アルビオンが、海外においては台湾高絲股份有限公司が化粧品等の製造を担っており、販売・サービス関係では国内外の多数の連結子会社が化粧品卸売や通信販売、免税業務受託、保険代理店業等を行っております。セグメントとの関連では、事業を化粧品事業、コスメタリー事業及びその他に区分しております。2026年1月には持株会社体制へ移行し、株式会社コーセーホールディングスに商号変更しております。

沿革

  1. 1946年3月 化粧品の製造・販売を目的として東京都北区に小林合名会社を設立
  2. 1948年6月 会社組織を変更し、株式会社小林コーセーを設立
  3. 1951年11月 販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立
  4. 1956年3月 高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立
  5. 1963年5月 フランス・ロレアル社と技術提携(2001年8月に合弁契約を解消)
  6. 1964年6月 埼玉県に狭山工場を設置
  7. 1964年8月 東京都北区に研究所(現 コーセー製品開発研究所)を開設
  8. 1965年3月 東京都中央区日本橋に本社移転
  9. 1968年9月 香港に香港高絲私人有限公司(現 高絲香港有限公司)を設立
  10. 1971年8月 シンガポールに新加坡高絲私人有限公司(現 KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD.)を設立
  11. 1972年11月 マレーシアに高絲化粧品(馬)有限公司(現 KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.)を設立
  12. 1979年6月 群馬県に群馬工場を設置
  13. 1984年9月 タイランドにKOSÉ (THAILAND) CO., LTD.を設立
  14. 1984年9月 台湾に台湾高絲股份有限公司を設立
  15. 1985年10月 サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ(現 コーセープロフェッショナル株式会社)を設立
  16. 1988年1月 中国に春絲麗有限公司(後の高絲化粧品有限公司)を設立(2018年5月に持分を譲渡)
  17. 1988年4月 当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立
  18. 1988年7月 一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立
  19. 1991年8月 株式会社コーセーに商号変更
  20. 1992年9月 障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立
  21. 1999年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  22. 2000年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  23. 2001年7月 韓国にKOSÉ KOREA CO., LTD.を設立
  24. 2002年4月 ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル(現 株式会社ドクターフィル コスメティクス)の全株式を取得
  25. 2002年4月 OEM製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社(現 コーセートラベルリテール株式会社)を設立
  26. 2004年8月 秋田県に広域受注機能を持つ受注センター(現 オペレーションセンター)を開設
  27. 2004年12月 台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置
  28. 2005年8月 ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入
  29. 2008年4月 東京都北区にコーセー王子研修センターを開設
  30. 2011年8月 化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン(現 コーセープロビジョン株式会社)を設立
  31. 2013年10月 インドにKOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.を設立
  32. 2014年1月 インドネシアにPT. INDONESIA KOSÉを設立
  33. 2014年4月 米国・Tarte, Inc.の株式を取得して子会社化
  34. 2015年10月 米国にKOSÉ AMERICA, Inc.を設立
  35. 2016年3月 生産子会社としてコーセーインダストリーズ株式会社を設立
  36. 2016年3月 ブラジルにKOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.を設立
  37. 2017年3月 群馬工場の新生産棟が稼動
  38. 2017年7月 サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社を設立
  39. 2017年10月 フランス・リヨンに、コーセー研究所 フランス分室(現 リヨン分室)を開設
  40. 2019年3月 東京都北区にコーセー先端技術研究所を開設
  41. 2019年7月 一般用医薬品及び化粧品の企画・開発・販売を行うコーセー マルホ ファーマ株式会社を設立
  42. 2020年4月 アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  44. 2024年2月 フランス・パリに、フランス支店及びコーセー研究所 パリ分室を開設
  45. 2024年12月 タイ・PURI CO.,LTD.の株式を取得し、子会社化
  46. 2025年1月 インド・Foxtale Consumer Pvt. Ltd.への出資と、同社との戦略的提携契約を締結
  47. 2026年1月 持株会社体制へ移行し、株式会社コーセーホールディングスに商号変更

この1年の動き

コーセーHD、子会社・孫会社を吸収合併 希望退職施策も実施

2026年8月6日、連結子会社及び孫会社の吸収合併を発表するとともに、希望退職施策「特別ライフチャレンジ」の実施を明らかにした。株主異動では三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が7.21%、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが6.22%の大量保有報告書を提出している。有価証券報告書や四半期・半期報告書、臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2021年12月期の2249.8億円から2025年12月期には3301.9億円まで拡大が続いている。当期純利益は2022年12月期の187.7億円から2024年12月期には75.1億円まで縮小した後、2025年12月期は151.1億円まで増加した。純資産は2021年12月期の2542.7億円から2025年12月期の3047.8億円まで拡大している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高3,004億円3,228億円3,302億円
当期純損益116.6億円75.1億円151.1億円
純資産2,830億円2,906億円3,048億円
総資産3,717億円3,831億円3,935億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 化粧品事業 2,623億円(79.4%)・コスメタリー事業 644.9億円(19.5%)・その他 34億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,059 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 59.4%
採用した労働者に占める女性の割合
新卒採用 67.7%・中途採用 58.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 10.6年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
18.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
41.8%(28人/67人)
管理職の女性比率
23.9%(37人/155人)
役員の女性比率
35.3%(6人/17人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.4%・正規 69.5%・非正規 60%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 43,863人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.82%・金融商品取引業者 0.81%・その他の法人 34.42%・外国法人等(個人以外) 16.70%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 33.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 60,592,541株。自己株式: 3,518,200株(5.81%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 70円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件