オカダアイヨン株式会社

基本情報

法人番号
3120001028645
ふりがな
オカダアイヨン
本店所在地
〒552-0022 大阪府大阪市港区海岸通４丁目１番１８号
設立
1960年9月1日
代表者
代表取締役社長 岡田 祐司
資本金
22.2億円
従業員数
497人(連結・有報2026年3月期) / 単体 273人(有報)
被保険者数(単体)
292人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オカダアイヨン株式会社)、子会社7社及び関連会社1社により構成されており、建機アタッチメント並びに、環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造及び販売を主たる業務としております。次の2部門は、連結財務諸表等の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であり、事業は「国内」「海外」の2部門に区分されております。

沿革

  1. 1960年9月 大阪市東区においてオカダ鑿岩機(サクガンキ)株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始
  2. 1962年4月 岐阜県大垣市に大垣支店を開設
  3. 1968年7月 東京都北区に東京支店を開設
  4. 1969年3月 大阪市城東区に鴫野工場を設置
  5. 1972年3月 仙台市に仙台営業所を開設
  6. 1973年2月 大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設
  7. 1977年4月 油圧ブレーカーの販売を開始
  8. 1978年3月 名古屋市西区に名古屋営業所を開設
  9. 1980年5月 東京都板橋区に東京支店(現 東京本店)を移転
  10. 1980年9月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
  11. 1983年3月 石川県金沢市に金沢営業所を開設
  12. 1983年9月 オカダアイヨン株式会社に社名変更
  13. 1986年3月 福岡市博多区に九州営業所を開設
  14. 1986年9月 岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転
  15. 1986年11月 岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合
  16. 1987年2月 本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転
  17. 1987年4月 油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始
  18. 1987年10月 油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始
  19. 1988年4月 福岡県大野城市に九州営業所を移転
  20. 1989年4月 札幌市西区に札幌出張所を開設
  21. 1990年4月 金沢営業所を北陸営業所と改称
  22. 1990年7月 広島市安佐南区に広島出張所を開設
  23. 1992年4月 札幌出張所を営業所に昇格
  24. 1992年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  25. 1993年4月 大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立
  26. 1993年4月 広島出張所を営業所に昇格
  27. 1996年4月 横浜市都筑区に横浜営業所を開設
  28. 1996年9月 関連会社BOA,INC.を設立
  29. 1997年4月 愛媛県松山市に四国営業所を開設
  30. 1999年5月 関連会社エー・エム・シー株式会社設立
  31. 2002年2月 子会社株式会社アイヨンテック設立
  32. 2002年12月 関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化(現 Okada America,Inc.)
  33. 2003年7月 関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化
  34. 2003年10月 子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併
  35. 2005年10月 埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転
  36. 2007年10月 福岡県大野城市に九州営業所を新設移転
  37. 2008年1月 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転
  38. 2009年3月 東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替
  39. 2011年4月 横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合
  40. 2012年9月 宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替
  41. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  42. 2013年11月 本社部品センター・関西支店を新築
  43. 2015年4月 横浜市都筑区に横浜営業所を開設
  44. 2015年8月 東京都千代田区に東京オフィス開設
  45. 2016年1月 Okada America,Inc. テキサス支店開設
  46. 2016年2月 子会社株式会社アイヨンテック新工場完成
  47. 2016年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  48. 2016年10月 石川県金沢市に北陸営業所を新設移転
  49. 2017年8月 オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立
  50. 2017年10月 株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化
  51. 2019年4月 株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
  52. 2019年6月 タイ駐在員事務所を開設
  53. 2019年11月 愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転
  54. 2020年1月 欧州駐在員事務所を現地法人化(現 Okada Europe B.V.)
  55. 2020年10月 神奈川県平塚市に湘南営業所を新設移転(旧横浜営業所)
  56. 2021年5月 関連会社Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.を設立
  57. 2021年10月 広島市西区に広島営業所を新設移転
  58. 2022年1月 中部営業所を新設建替
  59. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  60. 2022年4月 仙台市宮城野区に仙台営業所を新設移転
  61. 2022年12月 Okada Midwest,Inc.を設立し、Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.、Chicago Machinery Co.およびThoesen Tractor of Indiana,Inc.より事業譲受
  62. 2023年6月 Okada America, Inc. 本社をオレゴン州キャンビーへ新設移転
  63. 2023年6月 札幌営業所を札幌市白石区に新設移転
  64. 2024年4月 株式会社南星機械の営業部門をオカダアイヨン株式会社へ統合
  65. 2024年4月 熊本県菊池市に熊本営業所を開設
  66. 2024年4月 九州営業所を福岡営業所へ改称
  67. 2026年1月 関西支店を大阪市港区に新設移転
  68. 2026年4月 東京本店 北関東営業所を埼玉県鴻巣市に開設

この1年の動き

オカダアイヨン、中計「Onyx」策定 純利益14.9億円

オカダアイヨンは中期経営計画「Onyx(オニキス)」を策定し、中間配当の実施と自己株式取得枠の設定を発表した。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.1%、APIP, Inc. 18.01%の大量保有報告書が提出されたほか、SBIアセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントからも大量保有報告書が提出された。役員人事、新タグライン"Blue Pride"の策定、東京本店北関東営業所の新設、関西支店の移転・新築拡張も発表し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2024年3月期に経常利益28.1億円、当期純利益18.9億円となった後、2025年3月期は経常利益22.4億円、当期純利益14.8億円に低下し、2026年3月期は経常利益23.4億円、当期純利益14.9億円とほぼ横ばいで推移した。総資産は2022年3月期の255.2億円から2026年3月期には399.8億円まで増加を続け、純資産も125.4億円から180.8億円に拡大している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高271億円265.8億円269.9億円
当期純損益18.9億円14.8億円14.9億円
純資産160.2億円172.4億円180.8億円
総資産340.1億円359.9億円399.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内 206.6億円(76.6%)・海外 63.3億円(23.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.16 121,500株
    保有目的

    当社は、当該会社と国内市場での大型環境機械事業において自走式機械の共同開発及び購買取引があり、事業上の関係を維持・強化するため保有しております。

  • 日本基礎技術株式会社 相互保有 計上額 8,518万円 2026.06.16 126,000株
    保有目的

    当社は、当該会社と国内市場での建機アタッチメントにおいて共同開発及び購買取引があり、事業上の関係を維持・強化するため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3,484万円 2026.06.16 13,400株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社から資金の借入や預金・資金決済等の金融取引などを行っており金融取引の維持・強化をするため保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1,834万円 2026.06.16 3,663株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社から資金の借入や預金・資金決済等の金融取引などを行っており金融取引の維持・強化をするため保有しております。

  • 株式会社南陽 相互保有 計上額 1,813万円 2026.06.16 12,600株
    保有目的

    当社は、当該会社と国内市場での解体環境機械事業において各種解体機械及び補修用部材等の販売取引があり、事業上の関係を維持・強化するため保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 460万円 2026.06.16 938株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社から資金の借入や預金・資金決済等の金融取引などを行っており金融取引の維持・強化をするため保有しております。

  • ムーンバット株式会社 相互保有 2026.06.16
    保有目的

    当社は、当該会社と取引関係はなく、会社経営に係る情報交換のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
育児休業取得率
全体 男性 62.5%・女性 0%
有給休暇取得率
68.4%
管理職の女性比率
3.5%
役員の女性比率
14.3%
男女の賃金の差異
全労働者 64.4%・正規 65.9%・非正規 97.2%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,705人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.88%・金融商品取引業者 0.30%・その他の法人 14.47%・外国法人等(個人以外) 2.09%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 65.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,378,700株。自己株式: 321,300株(3.83%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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