極東開発工業株式会社

基本情報

法人番号
7140001068512
ふりがな
キョクトウカイハツコウギョウ
本店所在地
〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目５番１１号
設立
1955年6月1日
代表者
取締役社長 布原 達也
資本金
119億円
従業員数
3,585人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,181人(有報)
被保険者数(単体)
1,404人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社及び当社の関係会社(子会社34社及び関連会社2社)は、特装車事業、環境事業並びにパーキング事業を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。特装車事業は自動車の特別装備の製造、架装及び販売等を、環境事業は各種リサイクル施設の建設・製造・販売等を、パーキング事業は立体駐車装置の製造・据付・販売やコインパーキングの運営等を、それぞれ国内外のグループ会社が担っております。なお、セグメントの区分は事業区分と同一です。当社グループは、特装車の製造から環境関連設備、駐車場関連サービスまで幅広い事業を展開しております。

沿革

  1. 1955年6月 資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。(株式額面変更目的で1971年4月を合併期日として合併会社(休眠会社 極東開発工業株式会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年3月となっている。)
  2. 1957年4月 本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。
  3. 1959年10月 名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。
  4. 1962年3月 横浜工場完成。
  5. 1962年4月 本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。旧本社工場は機械工場と改称。
  6. 1966年5月 米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。
  7. 1968年7月 名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。
  8. 1970年3月 英国トレマッシェ社(現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社)と『パルパライザー(ごみ破砕処理装置)』に関する技術導入契約を締結。
  9. 1970年9月 福岡工場完成。
  10. 1971年6月 商号を極東開発工業株式会社に変更。
  11. 1979年8月 三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。
  12. 1987年2月 株式会社エフ・イ・イを設立。(現・連結子会社)
  13. 1989年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  14. 1992年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  15. 1995年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
  16. 1997年1月 本社工場を三木工場に移転。
  17. 1999年3月 極東サービスエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社(現・連結子会社)の2社を設立。
  18. 2001年4月 株式会社エフ・イ・テックを設立。
  19. 2002年8月 振興自動車株式会社の株式80%を取得。(現・連結子会社)
  20. 2002年8月 中国に極東特装車貿易(上海)有限公司を設立。(現・持分法適用子会社)上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。
  21. 2003年8月 中国に極東開発(昆山)機械有限公司を設立。(現・連結子会社)
  22. 2005年4月 極東開発(昆山)機械有限公司 昆山工場生産開始。
  23. 2005年10月 極東開発パーキング株式会社を設立。(現・連結子会社)
  24. 2006年4月 立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。
  25. 2006年8月 振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。
  26. 2007年4月 日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)
  27. 2012年7月 株式会社FE-ONEを設立。
  28. 2012年9月 東京本部を東京都品川区東品川に移転。
  29. 2012年9月 インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。(現・連結子会社)
  30. 2012年11月 インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。(現・持分法適用関連会社)
  31. 2014年2月 PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。
  32. 2016年11月 株式会社モリプラントの全株式を取得し、100%子会社化。(現・持分法適用子会社)
  33. 2018年5月 北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)
  34. 2020年4月 株式会社FE-ONEを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。(現・連結子会社)
  35. 2020年9月 インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  37. 2023年2月 本社を大阪市中央区淡路町に移転。
  38. 2024年12月 オーストラリアにあるSTG Global Holdings Pty Ltdの全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)
  39. 2026年2月 SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの第二生産拠点となるチェンナイ工場がタミル・ナドゥ州に完成。

この1年の動き

極東開発、子会社パーキングを吸収合併 純利益36.9億円

連結子会社の極東開発パーキング株式会社を2026年4月1日付で吸収合併完了(2026年2月17日付官報に合併公告)。合併に伴う抱合せ株式消滅差益の発生と業績予想の修正を2026年5月8日に公表、5月13日には定款の一部変更を公表した。三菱UFJフィナンシャル・グループが大量保有報告書を提出(2025年12月15日、6.12%)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書など提出が続いた。

財務面では、売上高は2022年3月期の1169.1億円から2026年3月期には1613.3億円まで拡大した。当期純利益は2025年3月期の58.2億円から2026年3月期は36.9億円に減少し、純資産も同期間に1172.7億円から1149億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,280億円1,404億円1,613億円
当期純損益35億円58.2億円36.9億円
純資産1,177億円1,173億円1,149億円
総資産1,704億円1,877億円2,033億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 特装車事業 1,352億円(83.8%)・環境事業 180.8億円(11.2%)・パーキング事業 80.4億円(5.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,328 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.23 589,281株
    保有目的

    （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 東プレ株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.23 428,200株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にテールゲートリフターの取引を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9.1億円 2026.06.23 182,229株
    保有目的

    （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.23 104,159株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品の取引及び同社子会社との指定サービス工場契約に係る部品取引を通じ、アフターサービス体制の強化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２（ⅲ）関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.23 286,600株
    保有目的

    （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • オカダアイヨン株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    （ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収益拡大を目的とし、同社とは主に農業・林業関係製品における知見の共有を通じ、製品開発の協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.23 141,800株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング事業の収益拡大を目的とし、主にコンクリートポンプ車の取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 株式会社ワキタ 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.23 254,000株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にダンプトラックや散水車等のレンタル向け特装車製品の取引を通じた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 株式会社カナモト 計上額 4.3億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にダンプトラックや散水車等のレンタル向け特装車製品の取引を通じた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.23 150,800株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 株式会社ヤマウラ 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 200,000株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に環境プラント建設における知見の共有を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 173,000株
    保有目的

    （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 123,000株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に鋼材の取引を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 株式会社ハイレックスコーポレーション 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 104,000株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • カヤバ株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.23 67,200株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にミキサートラック・粉粒体運搬車の相互OEM取引を通じ、製品供給の効率化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.23 48,000株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化によるパーキング事業の収益拡大を目的とし、同社とは損害保険代理店業務を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 126,400株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にタンクローリの取引や販売協力を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ）　（注）２

  • 株式会社カネミツ 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.23 86,200株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 英和株式会社 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.23 35,500株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に散水車及び給水車等の取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.23 42,800株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品及び立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.23 47,600株
    保有目的

    （ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • セイノーホールディングス株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.23 11,362株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に当社子会社の日本トレクス製品の取引及び同社子会社ディーラーとの特装車製品取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 新明和工業株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 100株
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング事業の収益拡大を目的としております。（ⅱ）　（注）２

  • 株式会社立花エレテック 2026.06.23
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化によるパーキング事業の収益拡大を目的とし、同社とは立体駐車装置部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 株式会社やまびこ 2026.06.23
    保有目的

    （ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収益拡大を目的とし、同社とは主に農業・林業関係製品における知見の共有を通じ、製品開発の協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 株式会社椿本チェイン 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 関西ペイント株式会社 2026.06.23
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に特装車製品の塗料の取引を通じ、塗装品質の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 鹿島建設株式会社 2026.06.23
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及び環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車の製品力向上に係る情報共有を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 住友不動産株式会社 2026.06.23
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化によるパーキング事業の収益拡大を目的とし、同社とは立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 新家工業株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 中外炉工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に環境プラント建設における知見の共有を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

  • 富士急行株式会社 2026.06.23
    保有目的

    （ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品及び立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ）　（注）２

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
正規雇用 13.3%・非正規雇用 30.8%
育児休業取得率
正規雇用・非正規雇用 男性 35%・女性 100%
有給休暇取得率
75.1%
男女の賃金の差異
全労働者 64.6%・正規 67.8%・非正規 67.7%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,298人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 35.90%・金融商品取引業者 1.60%・その他の法人 11.40%・外国法人等(個人以外) 15.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 35.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,150,000株。自己株式: 1,642,700株(4.10%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 70円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件