日本基礎技術株式会社

基本情報

法人番号
9120001072753
ふりがな
ニホンキソギジュツ
本店所在地
〒530-0043 大阪府大阪市北区天満１丁目９番１４号
設立
1935年12月27日
代表者
取締役社長 中原 巖
資本金
59.1億円
従業員数
391人(連結・有報2026年3月期) / 単体 346人(有報)
被保険者数(単体)
365人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社2社、関連会社2社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA,Inc.は海外工事への参入を図るため設立され、株式会社オーケーソイルは都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため子会社化した。関連会社の日本施設管理株式会社はダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は地質調査やデータ解析を行っている。

沿革

  1. 1953年11月 大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。
  2. 1967年1月 東京支店および九州支店を設置。
  3. 1970年10月 札幌支店を設置。
  4. 1972年3月 大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。
  5. 1975年4月 東北支店を設置。
  6. 1975年7月 東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。
  7. 1976年8月 大阪支店(現関西支店)および四国支店(松山営業所)を設置。
  8. 1979年10月 北陸支店を設置。
  9. 1980年12月 名古屋支店(現中部支店)を設置。
  10. 1981年10月 広島支店を設置。
  11. 1983年1月 東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。
  12. 1985年4月 企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。
  13. 1987年7月 新潟支店を設置。
  14. 1988年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  15. 1990年10月 関東支店を設置。
  16. 1993年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  17. 1994年12月 東京都渋谷区桜丘町に東京第2ビルを取得。
  18. 1995年9月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
  19. 2005年4月 東京支社および首都圏支店を設置。
  20. 2006年10月 東京支社を廃止。
  21. 2009年4月 東京支社を設置。
  22. 2009年10月 JAFEC USA,Inc.を設置。
  23. 2010年4月 株式会社オーケーソイルを子会社化。
  24. 2014年7月 東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。
  25. 2014年12月 大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。
  26. 2018年4月 群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
  27. 2022年4月 市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。

この1年の動き

日本基礎技術、中期経営計画を策定 純利益16.6億円

中期経営計画(2026年度~2028年度)を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応も更新した。主要株主は日本基礎技術取引先持株会14.68%、日本国土開発株式会社5.64%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書の提出に加え、決算短信の一部数値データ訂正、臨時報告書の提出も行った。

財務面では、2022年3月期に5億円だった当期純利益が2026年3月期には16.6億円に増加した。総資産も2025年3月期の317.8億円から2026年3月期には385.5億円に拡大した一方、売上高は2025年3月期の302.8億円から2026年3月期は273.5億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高235.8億円302.8億円273.5億円
当期純損益9.3億円14.4億円16.6億円
純資産219.4億円229.5億円247.2億円
総資産328.4億円317.8億円385.5億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本国土開発株式会社 相互保有 計上額 16.6億円 2026.06.22 2,900,000株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

  • 大成建設株式会社 計上額 10.7億円 2026.06.22 66,456株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

  • 株式会社安藤・間 計上額 6.7億円 2026.06.22 341,060株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.22 67,000株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

  • 明星工業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.22 171,000株
    保有目的

    （保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社建設技術研究所 計上額 2.7億円 2026.06.22 89,600株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有目的）（注）１

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 2.7億円 2026.06.22 155,900株
    保有目的

    （保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 2.6億円 2026.06.22 45,200株
    保有目的

    （保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 116,400株
    保有目的

    （保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割のため

  • 野村ホールディングス株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    （保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ケー・エフ・シー 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 75,000株
    保有目的

    （保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１

  • オカダアイヨン株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 53,500株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

  • 飛島ホールディングス株式会社 計上額 5,200万円 2026.06.22 25,001株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

  • 三京化成株式会社 相互保有 計上額 4,404万円 2026.06.22 10,600株
    保有目的

    （保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社岡三証券グループ 計上額 4,105万円 2026.06.22 50,000株
    保有目的

    （保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社大林組 計上額 3,971万円 2026.06.22 10,573株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

  • 株式会社奥村組 計上額 2,527万円 2026.06.22 3,998株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

  • 佐田建設株式会社 計上額 2,160万円 2026.06.22 20,000株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

  • ライト工業株式会社 計上額 1,264万円 2026.06.22 3,300株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

  • 東海リース株式会社 相互保有 計上額 1,048万円 2026.06.22 4,356株
    保有目的

    （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Bechtel Energy, Inc. 売上高 41.8億円 2026.06.22 建設工事

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
採用した労働者に占める女性の割合
新卒 0%・中途 0%
平均残業時間
13時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
0.3%
男女の賃金の差異
全労働者 77.7%・正規 69%・非正規 69.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,823人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.98%・金融商品取引業者 0.87%・その他の法人 14.99%・外国法人等(個人以外) 2.48%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 71.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,346,400株。自己株式: 11,054,700株(37.70%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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