ホーム 兵庫県の企業 機械の企業 株式会社TEIKOKU 株式会社TEIKOKU 法人番号 3140001039376 兵庫県たつの市 機械 東証プライム 証券コード 6333 基本情報 法人番号 3140001039376 ふりがな テイコク 本店所在地 〒679-4342 兵庫県たつの市新宮町平野６０番地 設立 1939年9月12日 代表者 代表取締役社長執行役員 村田 潔 (gBizINFO) 資本金 31.4億円 従業員数 1,145人(連結・有報2026年3月期) / 単体 328人(有報) 被保険者数(単体) 379人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」を中心に、減揺装置用モータ等の製品も取り扱い、事業活動を展開しております。2024年12月31日をもって電子部品分野を担う子会社の株式会社平福電機製作所の事業を停止したことに伴い、「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他については量的重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。なお、同社の清算は当連結会計年度末で未了のため、上記子会社12社のうちに含んでおります。また、当社には親会社等はありません。
沿革 1939年9月 「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立 1944年2月 事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転 1960年4月 自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成 1961年4月 キャンドモータポンプの発売を開始 1961年7月 兵庫県揖保郡新宮町(現在の本店所在地)に新たに新宮工場を竣工 1962年4月 兵庫県揖保郡新宮町に(株)協和電機製作所(連結子会社)を設立 1963年4月 テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願 1963年12月 兵庫県佐用郡佐用町に(株)平福電機製作所(連結子会社)を設立 1966年11月 兵庫県佐用郡上月町に上月電装(株)(連結子会社)を設立 1968年12月 兵庫県揖保郡新宮町に(株)帝伸製作所(連結子会社)を設立 1987年3月 新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける 1991年11月 米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.(連結子会社)を設立 1994年12月 中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司(連結子会社)を設立 1996年5月 国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得 1999年1月 台湾台北市に台湾帝国ポンプ股份有限公司(連結子会社)を設立 1999年3月 シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.(連結子会社)を設立 1999年5月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 2001年3月 国際環境管理規格「ISO14001」の認証を取得 2001年11月 合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化 2002年8月 ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH(連結子会社)を設立 2003年2月 TEIKOKU USA INC.が米国のCRANE PUMPS & SYSTEMS INC.からケミポンプ事業部を買収 2005年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2005年10月 韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.(連結子会社)を設立 2006年9月 東京証券取引所市場第一部に指定 2007年2月 大阪証券取引所市場第一部に指定 2009年2月 中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司(連結子会社)を設立 2009年6月 中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司(連結子会社)を設立 2010年5月 TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収 2013年8月 兵庫県たつの市に光都工場を竣工 2013年12月 中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司(連結子会社)を設立 2017年4月 インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.(現:HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.)の株式を取得し子会社化 2017年4月 兵庫県たつの市に本社新工場を竣工 2019年9月 中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司(連結子会社)を設立 2020年3月 済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算 2020年7月 成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算 2020年12月 無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年12月 電子部品事業を担う、(株)平福電機製作所(連結子会社)の事業を停止 2026年4月 商号を(株)TEIKOKUに変更 この1年の動き TEIKOKU、帝国電機製作所から商号変更 純利益43.4億円に増加
商号を株式会社帝国電機製作所から株式会社TEIKOKUへ変更した。2025年11月19日に公開買付届出書、12月18日に公開買付報告書を提出。2026年5月18日、株主提案への意見表明と増配を決定した。株式会社ヴァレックス・パートナーズ18.42%、Fidelity Management & Research Company LLC 7.38%の大量保有報告書が2026年6月に提出された。
2025年3月期(連結)は売上高305.5億円・当期純利益38.1億円だったのに対し、2026年3月期(連結)は売上高290.9億円に減少する一方、当期純利益は43.4億円に増加した。純資産は335億円から322.4億円に減少した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 292.2億円 305.5億円 290.9億円 当期純損益 31.3億円 38.1億円 43.4億円 純資産 324.7億円 335億円 322.4億円 総資産 420.4億円 424億円 402億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3.6億円 2026.06.26 72,453株 保有目的 当社は三井住友銀行をメインバンクとしており、決済や外国為替、輸出における銀行保証等の取引があることから、メインバンクとの関係強化のために、株式を保有しております。定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりませんが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。
三菱電機株式会社 2026.06.26 保有目的 三菱電機㈱は当社グループの電子部品事業における主要取引先であり、また、当社ポンプ事業においても取引があることから、取引関係強化のため、株式を保有しておりましたが、2024年12月末に電子部品事業を停止したことから、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 三菱電機株式会社 売上高 11億円 2025.06.25 ポンプ事業、電子部品事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 認定 くるみん 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 17.1年・女性 18年 育児休業取得率 正社員 男性 77%・女性 100% 係長級の女性比率 6.6% 管理職の女性比率 5.3% 役員の女性比率 12.5% 男女の賃金の差異 全労働者 78%・正規 77.7%・非正規 73.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 6,737人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.49%・金融商品取引業者 1.19%・その他の法人 4.83%・外国法人等(個人以外) 37.02%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 36.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,780,038株。自己株式: 452,700株(2.87%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 55円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 78円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。