三菱電機株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4010001008772
ふりがな
ミツビシデンキ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
設立
1921年1月15日
代表者
執行役社長 漆間 啓
資本金
1,758億円
従業員数
150,386人(連結・有報2026年3月期) / 単体 29,949人(有報)
被保険者数(単体)
47,289人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社を中核として連結子会社256社、持分法適用会社38社を中心に構成され、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っている。製品はあらゆる種類にわたる。なお、当連結会計年度より「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更している。

沿革

  1. 1921年1月 三菱造船(株)(現 三菱重工業(株))神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機(株)創立
  2. 1921年1月 神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
  3. 1923年11月 三菱造船(株)長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
  4. 1924年9月 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
  5. 1940年12月 大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
  6. 1943年2月 福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設
  7. 1943年4月 郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所(注)郡山工場)新設
  8. 1943年6月 和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設
  9. 1944年2月 姫路工場(現 三菱電機モビリティ(株) 姫路事業所)新設
  10. 1944年3月 本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする
  11. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  12. 1953年10月 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所(注))新設
  13. 1954年4月 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設
  14. 1959年8月 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
  15. 1960年10月 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設
  16. 1962年5月 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン(株)設立
  17. 1963年3月 菱電機器(株)を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称
  18. 1964年5月 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ(株) 三田事業所)新設
  19. 1964年10月 昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ(株) 稲沢ビルシステム製作所)新設
  20. 1965年8月 研究本部(現 研究開発本部)新設
  21. 1970年8月 ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設
  22. 1972年6月 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設
  23. 1973年8月 米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立
  24. 1974年4月 制御製作所(現 神戸製作所他)新設
  25. 1975年6月 営業本部新設
  26. 1977年6月 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
  27. 1977年9月 シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立
  28. 1978年6月 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立
  29. 1979年4月 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設
  30. 1981年6月 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設
  31. 1981年9月 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
  32. 1983年10月 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
  33. 1989年6月 自動車機器事業本部新設
  34. 1993年6月 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設
  35. 1995年8月 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
  36. 1995年9月 欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立
  37. 1996年6月 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合
  38. 1997年10月 中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立
  39. 1998年4月 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割
  40. 1999年4月 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設
  41. 1999年5月 家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 (株)ハイパーサイクルシステムズ)
  42. 2000年2月 インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
  43. 2000年6月 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合
  44. 2000年10月 (株)日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター(株)設立
  45. 2001年4月 IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
  46. 2001年6月 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定
  47. 2002年4月 米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立
  48. 2003年6月 コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
  49. 2003年10月 (株)東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム(株)(現 (株)TMEIC)設立
  50. 2003年10月 半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
  51. 2005年4月 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現 エネルギーシステム事業本部)に分割
  52. 2010年9月 インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立
  53. 2011年6月 ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立
  54. 2012年9月 ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立
  55. 2012年12月 インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立
  56. 2013年1月 トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
  57. 2014年10月 ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立
  58. 2016年2月 イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス&アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化
  59. 2020年4月 ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現 研究開発本部)に移管
  60. 2021年1月 企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
  61. 2021年4月 プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設
  62. 2021年4月 産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
  63. 2021年10月 品質改革推進本部を新設
  64. 2022年4月 4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定
  65. 2022年4月 ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス(株)に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ(株)を発足
  66. 2022年4月 ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア(株)を発足
  67. 2023年4月 ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割
  68. 2023年4月 電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称
  69. 2023年4月 コーポレートコミュニケーション本部を解消
  70. 2024年4月 自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ(株)設立
  71. 2024年4月 三菱重工業(株)と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター(株)設立
  72. 2024年4月 サステナビリティ・イノベーション本部を新設
  73. 2024年4月 情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設
  74. 2025年4月 ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション(株)設立
  75. 2025年4月 生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部を研究開発本部に改称
  76. 2025年4月 電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部に改称
  77. 2025年11月 UAEの昇降機事業会社 エージー・メルコ・エレベーター社(現 三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社)を完全子会社化
  78. 2026年1月 米国のOTセキュリティ事業会社 Nozomi Networks, Inc.を完全子会社化
  79. 2026年4月 三菱電機グループの新たな理念「Our Philosophy」の下、「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」を制定
  80. 2026年4月 三菱電機ビルソリューションズ(株)が三菱日立ホームエレベーター(株)を完全子会社化し、同社を三菱電機ホームエレベーター(株)に改称

この1年の動き

三菱電機、米PCI社を完全子会社化 純利益は4077.6億円

米PCI Energy Solutions、ポーランドMEDCOM、オランダAPACグループ・COMPACグループ、インフォステラを相次いで完全子会社化・買収したほか、ソニーセミコンダクタソリューションズとの製造業向けAIビジョンセンサー合弁会社設立に合意した。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16.15%、日本カストディ銀行(信託口)5.85%の大量保有が報告された(2026年6月)。有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

売上高は2022年3月期の4兆4768億円から2026年3月期には5兆8948億円まで拡大が続いた。当期純利益も同期間に2034.8億円から4077.6億円へ増加し、2025年3月期の3240.8億円からも増加した。営業利益は2024年3月期の3285.3億円から2026年3月期は4331億円へ拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5兆2,579億円5兆5,217億円5兆8,947億円
当期純損益2,849億円3,241億円4,078億円
純資産3兆8,664億円4兆764億円4兆6,300億円
総資産6兆1,673億円6兆3,757億円7兆3,575億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): インフラ 1兆4,514億円(24.6%)・インダストリー・モビリティ 1兆6,549億円(28.1%)・ライフ 2兆2,866億円(38.8%)・デジタルイノベーション 852.6億円(1.4%)・セミコンダクター・デバイス 2,589億円(4.4%)・その他 1,577億円(2.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-21-10822)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 464,904 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 72,351 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱商事株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1,895億円 2026.06.19 35,635,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 523.1億円 2026.06.19 7,158,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。

  • 三菱重工業株式会社 みなし保有 計上額 446億円 2026.06.19 10,560,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。

  • 株式会社オービック 相互保有 みなし保有 計上額 416億円 2026.06.19 10,800,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 222.8億円 2026.06.19 5,156,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。

  • 小田急電鉄株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 212.3億円 2026.06.19 12,908,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

  • 株式会社Synspective 計上額 134億円 2026.06.19 12,500,000株
    保有目的

    主として防衛・宇宙システム事業で衛星関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 みなし保有 計上額 83.3億円 2026.06.19 4,321,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 78.8億円 2026.06.19 3,032,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。

  • 株式会社たけびし 相互保有 計上額 55.8億円 2026.06.19 2,340,000株
    保有目的

    当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 54.9億円 2026.06.19 1,921,000株
    保有目的

    当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 52.5億円 2026.06.19 1,285,000株
    保有目的

    主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。

  • 九州電力株式会社 みなし保有 計上額 45.2億円 2026.06.19 2,501,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 44.7億円 2026.06.19 1,095,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

  • 株式会社三菱総合研究所 相互保有 計上額 42.1億円 2026.06.19 902,000株
    保有目的

    主として社会システム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 39.2億円 2026.06.19 1,080,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 26.9億円 2026.06.19 860,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 みなし保有 計上額 24.4億円 2026.06.19 1,169,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しました。

  • 株式会社アストロスケールホールディングス 計上額 23.2億円 2026.06.19 2,649,000株
    保有目的

    主として防衛・宇宙システム事業で衛星関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 20.8億円 2026.06.19 646,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

  • ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 18.5億円 2026.06.19 419,000株
    保有目的

    当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • HD Renewable Energy Co.,Ltd. 計上額 15.4億円 2026.06.19 3,751,000株
    保有目的

    主として電力事業で同社との連携の維持・強化により電力アグリゲーション事業への取り組みを行うことを目的として保有しています。

  • 木村工機株式会社 計上額 14.2億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    主として空調・家電事業で空調機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 大井電気株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.06.19 247,000株
    保有目的

    主として電力機器の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.19 84,000株
    保有目的

    当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • アイサンテクノロジー株式会社 計上額 6億円 2026.06.19 350,000株
    保有目的

    主として防衛・宇宙システム事業で高精度測位システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • 森永乳業株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    主として空調・家電事業で低温機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。

  • アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.19 352,000株
    保有目的

    主としてFAシステム事業でFA機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • タカラスタンダード株式会社 計上額 3億円 2026.06.19 110,000株
    保有目的

    主として空調・家電事業で住設機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。

  • 森尾電機株式会社 計上額 5,500万円 2026.06.19 20,000株
    保有目的

    主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

  • TIS株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.19
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。

  • BIPROGY株式会社 みなし保有 2026.06.19
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。

  • NTT株式会社 みなし保有 2026.06.19
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。

  • シチズン時計株式会社 2026.06.19
    保有目的

    同社グループとは主としてFAシステム事業でFA機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

  • ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 2026.06.19
    保有目的

    主として防衛・宇宙システム事業で高精度測位関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 みなし保有 2026.06.19
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。

  • 株式会社菱友システムズ 2026.06.19
    保有目的

    主として情報システム・サービス事業でネットワーク・音声サービス等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

  • 京セラ株式会社 みなし保有 2026.06.19
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。

  • 株式会社村田製作所 みなし保有 2026.06.19
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。

  • 京成電鉄株式会社 2026.06.19
    保有目的

    主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 みなし保有 2026.06.19
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。

  • 株式会社西武ホールディングス 2026.06.19
    保有目的

    同社グループとは主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

  • 協栄産業株式会社 2026.06.19
    保有目的

    当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    主としてビルシステム事業で昇降機等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

  • 神戸電鉄株式会社 2026.06.19
    保有目的

    主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社 全41社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 13.6%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹的な職種 22.6%
育児休業取得率
正社員 男性 89.9%・女性 112.8%
平均残業時間
24.3時間/月(基幹的な職種)
管理職の女性比率
4.2%
役員の女性比率
11.4%
男女の賃金の差異
全労働者 64.2%・正規 66%・非正規 59.3%(2025年3月16日〜2026年3月15日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 145,852人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 34.49%・金融商品取引業者 1.63%・その他の法人 2.15%・外国法人等(個人以外) 47.05%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 14.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,113,201,551株。自己株式: 65,467,400株(3.10%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 25円、2026年5月13日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

240件
  • 2026.09.28 ニュース ネパールと中国の国境付近で発生した洪水および土石流被害に対する支援について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 次世代AIデータセンター向けにNVIDIA製GPU対応のリファレンスデザインを公開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース AI活用による「グローバル人財情報基盤」を整備 29年度までに—三菱電機 出典: HRzine
  • 2026.09.15 ニュース 光方式量子コンピューターハードウエア開発のスタートアップOptQCへ出資 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 伝熱性能が業界最高水準、従来比3倍のプレート熱交換器を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 人財マネジメントの高度化に向け、AI活用により「グローバル人財情報基盤」を整備 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 27年度 三菱ルームエアコン霧ヶ峰「ZWシリーズ」発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 「令和8年熊本地震」の被害に対する追加支援について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 単一のAIモデルで多様な音を聞き分ける「タスク汎用音源分離技術」を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 「CEATEC 2026」出展のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース デマンドレスポンス要請に応じて建物の電力消費を最適制御するシステムを開発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 欧州の国際展示会に当社のCO2回収・利用および除去技術を出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 旧ベルリン・テーゲル空港跡地でスマートビル・スマートシティに関する実証を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 製造業での量子コンピューター活用に向けた基盤アルゴリズムを開発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 三菱電機<6503>、エネルギー管理・最適化ソフト提供の米国PCI Energy Solutionsを子会社化 出典: M&A Online
  • 2026.08.20 ニュース 米国PCI Energy Solutions の完全子会社化に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 適時開示 米国PCI Energy Solutionsの完全子会社化に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.20 適時開示 米国PCI Energy Solutionsの完全子会社化について -スマートエナジー領域の強化- 子会社・関係会社
  • 2026.08.19 ニュース 三菱電機の中間管理職層向け「自走型リーダー創出(PLB)プログラム」を導入 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース ポーランドの鉄道車両用電機品メーカーMEDCOM Sp. z o.o.を買収 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 内閣府・JAXA・経済産業省・NEDO・総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.06.04 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2026.01.23 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 衛星等 空間自在移動の実現に向けた技術 自律的なRPOD 技術を活用した汎用軌道間輸送機の開発 JAXAの公表ページ
  • 2025.12.19 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 衛星等 国際競争力ある通信ペイロードに関する技術の開発・実証 国際競争力のあるフルデジタル通信ペイロードの開発 連携機関 会社 スカパーJSAT株式会社(JAXA の PR シート p.30) JAXAの公表ページ
  • 2025.11.28 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 衛星等 空間自在利用の実現に向けた技術 軌道上製造に係る要素技術の開発 連携機関 大学 関西学院大学・大阪公立大学・福井大学(JAXA の PR シート p.31) JAXAの公表ページ
  • 2025.10.10 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 衛星等 衛星光通信の実装を見据えた衛星バス及び光通信端末の開発及び製造に関するフィージビリティスタディ 静止軌道を衛星光通信中継ノードにしたネットワークと衛星バスの競争力向上検討 JAXAの公表ページ
  • 2025.02.28 宇宙戦略基金(第一期) JAXA 採択 分野 衛星等 衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証 国産太陽電池セル・カバーガラスおよび搭載アレイの開発 連携機関 会社 株式会社PXP(JAXA の PR シート p.35) JAXAの公表ページ
  • 2025.02.28 宇宙戦略基金(第一期) JAXA 採択 分野 衛星等 衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証 国産太陽電池セル・カバーガラスおよび搭載アレイの開発 連携機関 会社 株式会社PXP(JAXA の PR シート p.35) JAXAの公表ページ
  • 2023.06.16 特定重要物資「工作機械及び産業用ロボット」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 CNCシステム、サーボ機構、PLC 2023工作機械及び産業用ロボット第2号-1
    • 最大助成額 80億円 2023.06.16 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.03.21 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ
  • 2025.07.31 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 課題②-1/g5-2-1~g5-2-6:産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発(助成) 拡張性の高い量子コンピュータ間接続技術の研究開発 NEDOの公表ページ
  • 2026.07.22 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 (g12-2)大規模量子コンピュータ実現に向けた部素材開発 多量子ビット制御レーザーシステムの研究開発 NEDOの公表ページ
  • 2026.07.22 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 (g12-2)大規模量子コンピュータ実現に向けた部素材開発 大規模超伝導量子コンピュータのための超小型多連低雑音増幅器モジュール開発 NEDOの公表ページ
  • 2021.03.04 ICT重点技術の研究開発プロジェクト(委託研究) 総務省 採択 グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発 総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。