株式会社ソネック
- 法人番号 6140001044324
- 兵庫県高砂市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1768
基本情報
- 法人番号
- 6140001044324
- ふりがな
- ソネック
- 本店所在地
- 〒676-0082 兵庫県高砂市曽根町２２５７番地の１
- 沿革
- 1944年3月 沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 山本 貴弘 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.2億円
- 従業員数
- 133人(連結・有報2026年3月期) / 単体 112人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 145人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社1社で構成されております。主な事業として建設事業及び運輸事業を営んでおり、兼業として不動産事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連については、次の事業区分が連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であり、建設事業と運輸事業の2つの事業区分から成り立っております。
沿革
- 1944年3月 沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立
- 1948年3月 建設請負業を開始
- 1949年10月 建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。
- 1950年3月 本店を現在地に移転
- 1954年6月 丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始
- 1957年7月 名古屋支店を設置
- 1959年9月 大阪営業所(現大阪支店)を設置
- 1961年11月 播磨建設工業株式会社を吸収合併
- 1962年5月 道路運送法による免許大陸第3844号を取得(以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制)
- 1966年12月 神戸支店を設置
- 1969年7月 志方開発株式会社を吸収合併
- 1972年12月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第505号の許可を受ける。
- 1974年12月 子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始
- 1975年1月 明石支店を設置
- 1976年8月 宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1)第400048号を取得
- 1986年4月 ミサワホーム株式会社と業務提携
- 1992年3月 ミサワホーム株式会社との業務提携解消
- 1992年10月 商号変更し、株式会社ソネックとなる。
- 1994年6月 海運事業から撤退
- 1996年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1998年4月 子会社ケミカル運輸株式会社を設立
- 1998年10月 運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡
- 1999年4月 品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得
- 2000年3月 子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退
- 2003年5月 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得
- 2004年3月 子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併
- 2004年3月 神戸支店及び明石支店を廃止
- 2005年4月 神戸支店を設置
- 2008年3月 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2014年6月 姫路支店を設置
- 2016年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 2018年7月 ベトナムハノイ駐在員事務所を設置
- 2020年6月 子会社株式会社SUKOYAKAを設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2022年6月 山本貴弘が代表取締役社長に就任
- 2023年3月 東京営業所廃止
- 2023年10月 ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立
- 2024年2月 ベトナム ハノイ駐在員事務所廃止
この1年の動き
ソネック、株主優待廃止 純利益13.7億円に拡大
ソネックは2026年5月8日、株主優待制度の廃止を発表した。株主異動では富士京不動産株式会社が35.84%(2026年6月報告)、ソネック取引先持株会が11.35%(2026年6月報告)を保有する株主として最新の報告に記録されている。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信および決算短信の一部訂正の提出が続いた。
2026年3月期の連結売上高は227.5億円となり、2025年3月期の152億円から拡大した。当期純利益も2025年3月期の5億円から2026年3月期は13.7億円に拡大し、経常利益は同期間で7.4億円から19.9億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 161.8億円 | 152億円 | 227.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.4億円 | 5億円 | 13.7億円 |
|---|
| 純資産 | 87.1億円 | 90.6億円 | 104億円 |
|---|
| 総資産 | 116.2億円 | 129億円 | 157.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 224.9億円(98.8%)・運輸事業 2.7億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3億円 2026.06.22 60,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持強化及び金融取引の円滑化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.8億円 2026.06.22 102,981株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持強化及び金融取引の円滑化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社カネカ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.22 34,805株
保有目的
（保有目的）建設事業の継続的得意先であり、取引関係の維持強化等（業務提携等の概要）業務提携はありません。当事業年度完成工事高137,115千円（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付1,580株6,669千円
- 株式会社IHI 計上額 1.3億円 2026.06.22 40,257株
保有目的
（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付34,564株1,037千円、普通株式1株を7株に株式分割
- 株式会社神戸製鋼所 計上額 1億円 2026.06.22 55,109株
保有目的
（保有目的）建設事業の継続的得意先であり、取引関係の維持強化等（業務提携等の概要）業務提携はありません。 当事業年度完成工事高152,562千円（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付3,025株5,368千円
- 三菱化工機株式会社 計上額 8,742万円 2026.06.22 30,000株
保有目的
（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 山陽電気鉄道株式会社 計上額 8,068万円 2026.06.22 40,000株
保有目的
（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）新規の買付40,000株
- ハリマ化成グループ株式会社 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.22 33,000株
保有目的
（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等（業務提携等の概要）業務提携はありません。当事業年度完成工事高48,239千円（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社TEIKOKU 計上額 2,786万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社イチネンホールディングス 計上額 1,478万円 2026.06.22 7,000株
保有目的
（保有目的）運輸事業で子会社の継続的得意先であり取引関係の維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 多木化学株式会社 計上額 850万円 2026.06.22 2,000株
保有目的
（保有目的）主として運輸事業で子会社の継続的得意先であり取引関係の維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。 子会社ケミカル運輸㈱の継続的取引先（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社第一ライフグループ 計上額 512万円 2026.06.22 3,600株
保有目的
（保有目的）情報収集等取引関係の維持強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- サムティ(株) 売上高 35.6億円 2026.06.22 建設事業
- 兵庫県多可郡多可町 売上高 35億円 2026.06.22 建設事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 6,685人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.35%・金融商品取引業者 1.19%・その他の法人 46.61%・外国法人等(個人以外) 0.58%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 48.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,500,000株。自己株式: 194,600株(2.60%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。