株式会社サイバーリンクス

基本情報

法人番号
3170001001614
ふりがな
サイバーリンクス
本店所在地
〒641-0012 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
設立
1964年5月28日
代表者
代表取締役社長 東 直樹 (gBizINFO)
資本金
8.8億円
従業員数
815人(連結・有報2025年12月期) / 単体 590人(有報)
被保険者数(単体)
666人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社2社(株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー)で構成されております。「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のITコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。事業セグメントは、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業及びモバイルネットワーク事業の4区分で構成されており、この区分は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。

沿革

  1. 1956年5月 1956年5月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。
  2. 1964年5月 1964年5月 和歌山市橋丁に資本金2百万円をもって(株)南海無線を設立。松下通信工業(株)の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。
  3. 1974年10月 1974年10月南海通信特機(株)に商号変更。
  4. 1993年11月 1993年11月 松下電器産業(株)の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)の携帯電話販売代理店業務を開始。
  5. 1999年5月 1999年5月本社を和歌山市紀三井寺に移転。
  6. 2000年1月 南海通信特機(株)を存続会社として南海オーエーシステム(株)、関西中部リテイルネットワークシステムズ(株)及び(株)エムディービーセンターを吸収合併し、(株)サイバーリンクスに商号変更。
  7. 2000年1月 東京支社(現東日本支社)及び大阪支社(現西日本支店)を設置。
  8. 2000年10月 2000年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により(株)テレコムわかやまを子会社化。
  9. 2001年9月 2001年9月iDC(インターネットデータセンター)を開設。
  10. 2001年10月 2001年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
  11. 2001年12月 2001年12月西日本リテイルネットワークシステムズ(株)の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
  12. 2002年7月 2002年7月北日本リテイルネットワークシステムズ(株)の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
  13. 2002年7月 東日本リテイルネットワークシステムズ(株)の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
  14. 2002年8月 2002年8月営業力強化を図るため、株式取得により(株)和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。
  15. 2005年2月 2005年2月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。
  16. 2005年12月 2005年12月 行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により(株)バーチャル和歌山を子会社化。
  17. 2007年1月 2007年1月卸売業向けクラウドEDIサービスを開始。
  18. 2010年7月 2010年7月子会社の(株)テレコムわかやま及び(株)バーチャル和歌山を吸収合併。
  19. 2010年7月 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。
  20. 2012年5月 2012年5月名古屋市熱田区に子会社(株)ネット東海(旧商号(株)サイバーリンクス東海)を設立。
  21. 2012年7月 2012年7月子会社の(株)和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。
  22. 2012年7月 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。
  23. 2013年3月 2013年3月 卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより(株)インターマインドを子会社化。
  24. 2014年3月 2014年3月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  25. 2014年12月 2014年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、(株)アイコンセプト及びエニタイムウェア(株)を吸収合併。
  26. 2015年3月 2015年3月東京証券取引所市場第二部に上場。
  27. 2015年9月 2015年9月流通業向けクラウドサービス拡充のため、(株)ニュートラルを吸収合併。
  28. 2015年10月 2015年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  29. 2016年6月 2016年6月(株)カラカルマインドの全事業を譲受。
  30. 2016年12月 2016年12月 流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド(株)及び(株)インターマインドを吸収合併。
  31. 2017年12月 2017年12月子会社の(株)ネット東海を吸収合併。
  32. 2019年10月 2019年10月官公庁・医療機関向けサービス充実のため、(株)南大阪電子計算センターを子会社化。
  33. 2021年1月 2021年1月トラスト事業に参入。
  34. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  35. 2022年7月 2022年7月官公庁向けサービス充実のため、(株)シナジーを子会社化。
  36. 2022年12月 2022年12月 モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク(株)及び(株)ケイオープランを吸収合併。
  37. 2023年10月 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
  38. 2025年11月 2025年11月(株)イクシーズラボを子会社化。
  39. 2025年12月 2025年12月(株)シナジーが(株)イクシーズラボを吸収合併。

この1年の動き

サイバーリンクス、エフティグループが5.0%保有 純利益13億円

8月20日、株式会社エフティグループが大量保有報告書を提出し保有割合は5.0%。既存の株式会社サイバーコアは24.38%(2026年3月報告)。事業面では日本薬剤師会向け「薬剤師資格証申請サービス・審査システム」稼働開始、ハンコムとのAI生体認証・本人確認サービス協力開始などの開示があった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務推移(有価証券報告書・連結)を見ると、売上高は2022年12月期122.3億円から2025年12月期181.4億円まで増加基調にある。純利益は2022年12月期9.1億円から2023年12月期4.5億円へ減少したのち、2024年12月期8.1億円、2025年12月期13億円と増加に転じた。純資産は2021年12月期54.2億円から2025年12月期91.4億円まで一貫して増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高150.2億円158.7億円181.4億円
当期純損益4.5億円8.1億円13億円
純資産74.3億円81.4億円91.4億円
総資産130.5億円135.5億円157.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 流通クラウド事業 53億円(29.2%)・官公庁クラウド事業 84.8億円(46.7%)・トラスト事業 1.5億円(0.8%)・モバイルネットワーク事業 42.1億円(23.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-63-00098)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • コネクシオ(株) 売上高 34.1億円 2026.03.26 モバイルネットワーク事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 92.3%・女性 88.9%
平均残業時間
16.9時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
72.1%
係長級の女性比率
6.7%
管理職の女性比率
7%
男女の賃金の差異
全労働者 75%・正規 78.5%・非正規 71.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,867人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 2.14%・金融機関 3.92%・金融商品取引業者 3.47%・その他の法人 36.83%・外国法人等(個人以外) 4.83%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 48.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,412,309株。自己株式: 336,400株(2.95%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

78件
  • 2026.09.03 適時開示 (訂正)「中期経営計画策定に関するお知らせ」の一部訂正について 経営計画
  • 2026.08.26 ニュース 【サイバーリンクス】日本薬剤師会向け「薬剤師資格証申請サービス・審査システム」が稼働開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 EDINET [大量保有報告書] 株式会社エフティグループ -> 株式会社サイバーリンクス 大量保有報告書
  • 2026.08.12 EDINET [半期報告書] 株式会社サイバーリンクス(2026/1~2026/12) 半期報告書-第63期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.12 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.01 ニュース 【サイバーリンクス】「基礎講習」および「継続的研修」のセキュアな修了証に 一般社団法人日本ホームヘルス機器協会、「CloudCerts(R)」を採用 出典: PR TIMES
  • 2026.06.01 ニュース 【サイバーリンクス】株式会社ウオロク、6月1日よりネットスーパー事業を開始 新潟市秋葉区の全エリアで展開、販売チャネル拡大へ 出典: PR TIMES
  • 2026.05.15 適時開示 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.28 ニュース サイバーリンクス、江戸川区で東京都内初となるオンライン相談サービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口(R)」運用開始 出典: PR TIMES
  • 2026.04.17 EDINET [臨時報告書] 株式会社サイバーリンクス 臨時報告書
  • 2026.04.14 ニュース 【サイバーリンクス】近大工学部が「数理・データサイエンス・AI教育応用基礎プログラム」でブロックチェーン技術を活用したデジタル修了証の運用を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.04.09 ニュース 【サイバーリンクス】ハンコムと日本の金融・エンタープライズ市場におけるAI生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.03.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社サイバーリンクス 臨時報告書
  • 2026.03.26 EDINET [有価証券報告書] 株式会社サイバーリンクス(2025/1~2025/12) 有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)
  • 2026.03.11 ニュース サイバーリンクス、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に6年連続認定 出典: PR TIMES
  • 2026.02.17 ニュース 【サイバーリンクス】ミスターマックスで「商品棚のリアルタイム・デジタルツイン」を実現する実証実験を開始 出典: PR TIMES
  • 2025.12.15 ニュース 【サイバーリンクス】「RetailPro Prism」、香港の電子決済サービス「Octopus」と連携開始 出典: PR TIMES
  • 2025.10.02 ニュース 【サイバーリンクス】「CoderDojo和歌山有田」デジタル会員証を「CloudCerts(R)」で発行 出典: PR TIMES
  • 2025.09.09 ニュース 【サイバーリンクス】「継続的研修」のセキュアな修了証に一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会、「CloudCerts(R)」を採用 出典: PR TIMES
  • 2025.09.09 ニュース 【サイバーリンクス】デジタル学生証がゆいレールの通学証明書として利用可能に 出典: PR TIMES