太洋テクノレックス株式会社
- 法人番号 9170001002004
- 和歌山県和歌山市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6663
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 9170001002004
- ふりがな
- タイヨウテクノレックス
- 本店所在地
- 〒640-8390 和歌山県和歌山市有本６６１番地
- 沿革
- 1960年12月 和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染(※1)用ロール彫刻及びめっき加工を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 細江 正大 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.2億円
- 従業員数
- 192人(連結・有報2025年12月期) / 単体 165人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 183人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社((株)ミラック、TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.及び太友(上海)貿易有限公司)により構成されており、電子基板、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をFPC等の製造技術に応用したことから始まっております。当社グループの事業内容は、電子基板事業、テストシステム事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業の4事業に区分されており、これはセグメント情報の区分と同一であります。
沿革
- 1960年12月 和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染(※1)用ロール彫刻及びめっき加工を開始
- 1969年5月 エレクトロフォーミング加工(※2)による電気カミソリ外刃製造を開始
- 1981年4月 リジッド板(※3)製造、基板検査機事業を開始
- 1983年1月 対米輸出用プリント配線板製造のため、UL規格(※4)を取得
- 1984年4月 コンピュータ図形処理システムを導入
- 1986年6月 東京都港区に東京支店(現 東京事業所)を開設
- 1987年2月 株式会社ミラック(現 連結子会社)に設立出資(持株比率33.3%)、鏡面研磨機(※5)事業を開始
- 1988年1月 全自動プリント配線板検査装置試作品が完成
- 1989年6月 FPC(※6)設計を開始
- 1989年9月 大分県東国東郡安岐町(現 大分県国東市安岐町)に九州事業所を新設
- 1991年5月 東京都千代田区に東京支店(現 東京事業所)を移転
- 1993年3月 株式会社ミラックを子会社化(持株比率52.5%)
- 1993年4月 FPC製造を開始
- 1995年4月 本社にFPC加工工場を新設
- 1996年10月 品質保証の国際標準規格である「ISO9001」の認証を本社・九州事業所・東京支店(現 東京事業所)にて取得
- 1998年6月 FPC生産情報管理システム(TAPICS-I)を導入
- 1999年4月 本社第1工場の多層配線板設備を増強
- 2001年1月 九州事業所に第2工場を新設
- 2001年6月 環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ISO14001」の認証を本社・東京支店(現 東京事業所)にて取得
- 2001年8月 本社に高精細FPC用工場を新設
- 2001年12月 株式会社ミラックを完全子会社化(持株比率100.0%)
- 2004年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
- 2005年8月 中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設
- 2005年11月 株式会社協栄システムと業務提携
- 2006年12月 本社に基板検査機製造工場を新設
- 2007年3月 タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(持株比率49.0%)
- 2007年11月 川崎市幸区に川崎事業所を開設(2011年2月閉鎖)
- 2009年5月 マイクロエンジニアリング株式会社(連結子会社)の株式取得(持株比率100.0%)、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始
- 2011年6月 中華人民共和国上海市に太友(上海)貿易有限公司(現 連結子会社)を設立(出資比率100.0%)
- 2011年8月 旭東ホールディングス株式会社(旧 旭東電気株式会社)と資本・業務提携
- 2015年7月 台湾台北市に台北駐在員事務所を開設(2025年11月閉鎖)
- 2018年9月 産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始
- 2020年9月 旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除
- 2021年8月 東京都千代田区内で東京事業所を移転
- 2021年12月 マイクロエンジニアリング株式会社(連結子会社)を吸収合併し、大阪事業所を開設(2022年9月閉鎖)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2023年12月 太洋テクノレックス株式会社に商号変更
- 2025年1月 全社共用の新生産管理システムを本格導入
この1年の動き
太洋テクノレックス、純利益1.4億円で黒字転換 中間期業績予想を修正
この1年、太洋テクノレックスは譲渡制限付株式報酬としての新株式払込を完了した。株主動向では細江美則氏の大量保有報告書が2025年11月・12月に提出されたほか、直近の報告で株式会社細江ホールディングスが26.73%、細江正大氏が5.82%を保有する。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2023年12月期に当期純利益が△1.3億円、2024年12月期も△7978万円の赤字が続いたが、2025年12月期は当期純利益1.4億円で黒字に転じた。売上高も2023年12月期の34.1億円から2024年12月期35.2億円、2025年12月期37.5億円と増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 34.1億円 | 35.2億円 | 37.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1.3億円 | ▲7,978万円 | 1.4億円 |
|---|
| 純資産 | 25.4億円 | 25.3億円 | 27億円 |
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| 総資産 | 45.8億円 | 45.4億円 | 45.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 電子基板事業 24.1億円(64.2%)・テストシステム事業 4.5億円(12.0%)・鏡面研磨機事業 4.5億円(11.9%)・産機システム事業 4.5億円(11.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月17日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社紀陽銀行 計上額 3.6億円 2026.03.17 110,000株
保有目的
（保有目的）取引金融機関として円滑な取引関係の維持（定量的な保有効果）注．２
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 313万円 2026.03.17 2,008株
保有目的
（保有目的）取引金融機関として円滑な取引関係の維持（定量的な保有効果）注．２
- 株式会社立花エレテック 計上額 31万円 2026.03.17 100株
保有目的
（保有目的）主に産機システム事業における得意先で販売代理店契約を締結しており、業界動向等の情報収集（定量的な保有効果）注．２
- 株式会社サイバーリンクス 計上額 29万円 2026.03.17 220株
保有目的
（保有目的）地元企業の情報収集（定量的な保有効果）注．２
- 株式会社島精機製作所 計上額 10万円 2026.03.17 100株
保有目的
（保有目的）主に産機システム事業における得意先であり、地元企業の情報収集（定量的な保有効果）注．２
- 株式会社タカショー 計上額 4万円 2026.03.17 100株
保有目的
（保有目的）地元企業の情報収集（定量的な保有効果）注．２
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 正社員 26.5%・嘱託社員 20%・パート 75%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25%
- 平均残業時間
- 13.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 62.8%
- 係長級の女性比率
- 13.3%
- 管理職の女性比率
- 3.7%
- 役員の女性比率
- 25%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.3%・正規 75.3%・非正規 39.3%(2024年12月21日〜2025年12月20日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,008人(2025年12月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.48%・金融商品取引業者 9.65%・その他の法人 28.66%・外国法人等(個人以外) 1.92%・外国法人等(個人) 0.22%・個人その他 59.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,992,400株。自己株式: 6,200株(0.10%)。剰余金の配当: 2026年3月18日 株主総会決議(予定) 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月17日提出)。