フルハシEPO株式会社
- 法人番号 3180001022733
- 愛知県名古屋市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9221
基本情報
- 法人番号
- 3180001022733
- ふりがな
- フルハシイーピーオー
- 本店所在地
- 〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山１丁目１３番１３号
- 設立
- 1948年2月5日
- 代表者
- 代表取締役社長 山口 直彦
- 資本金
- 15.1億円
- 従業員数
- 487人(連結・有報2026年3月期) / 単体 339人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 376人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社の計8社で構成されております。「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「その他」の各事業を展開し、木質廃棄物の再資源化処理及び木材チップの販売、建設副産物の再資源化、物流機器の製造・販売等の各種環境ソリューションを提供することにより持続可能な社会の実現を目指しております。愛知県を中心とする中部地区を基盤とし、関東地区にも事業拠点を展開しているほか、タイ・ベトナムに海外拠点を有しております。また、木質バイオマス発電事業者への出資や木材チップの供給等の取組みも行っております。
沿革
- 1948年2月 製材・木材加工(製函等)業を目的として、古橋製函株式会社(当社)を愛知県名古屋市熱田区に設立
- 1956年12月 木材チップ製造設備を導入し、紙パルプ原料チップの製造販売を開始(バイオマテリアル事業の開始)
- 1963年9月 古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更
- 1963年9月 春日井工場(現愛知第一工場)を開設し、木製パレット製造を開始(環境物流事業の開始)
- 1972年6月 飛島工場(現飛島リサイクルパーク)を開設し、建材用製材及び木質繊維板原料チップの生産を開始
- 1980年5月 古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更
- 1980年11月 弥富工場(現愛知第二工場)を開設し、木材チップの生産を開始
- 1984年5月 春日井工場(現愛知第一工場)で、木材チップの生産を開始
- 1987年4月 三重工場を開設し、木材チップの生産を開始
- 1991年1月 タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立 (現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.)(現 連結子会社)
- 1997年5月 建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設(資源循環事業の開始) (現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン)
- 2000年4月 中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立(現広島工場)
- 2001年2月 豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設(現愛知第六工場へ移転)
- 2001年4月 環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立(現 連結子会社)
- 2002年3月 輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社(現株式会社フィニティ)を連結子会社化
- 2002年5月 関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設
- 2002年11月 千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物の再資源化と木材チップの生産を開始
- 2005年4月 国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」(※1)に署名
- 2005年6月 愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転
- 2005年11月 環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設
- 2006年3月 あいち地球温暖化防止戦略「CO2排出削減マニフェスト(現「あいちカーボンニュートラルチャレンジ」)」(※2)に登録
- 2006年10月 工場警備等の内製化を目的として、ASAP SECURITY株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2006年11月 健康商品の通販販売を目的として、株式会社JONETSUドットBIZを設立(株式会社iEPO)
- 2006年12月 関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設
- 2007年11月 飛島リサイクルパークにて、建設副産物の再資源化を開始
- 2008年4月 フルハシ工業株式会社からフルハシEPO株式会社へ商号変更
- 2008年4月 神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立
- 2008年8月 川崎バイオマス発電株式会社への木材チップ供給を目的として、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立(持分法適用関連会社)
- 2009年1月 人材の有効活用のため、EPOヒューマンリソース株式会社を設立
- 2009年1月 川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立(持分法適用関連会社)
- 2009年10月 本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号に移転
- 2010年6月 関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立(現湘南工場)
- 2013年1月 株式会社フィニティ津工場(現三重第二工場)を開設し、木材チップの生産を開始
- 2013年6月 ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.を設立(現 連結子会社)
- 2013年10月 東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設
- 2014年4月 愛知第五工場を開設し、木材チップの生産を開始
- 2014年11月 静岡第一工場を開設し、木材チップの生産を開始
- 2015年4月 登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転
- 2015年6月 愛知第六工場を開設し、木材チップの生産を開始
- 2016年3月 東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始
- 2017年4月 愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社CEPO半田バイオマス発電株式会社を設立
- 2018年11月 岐阜第一工場を開設し、木材チップの生産を開始
- 2019年3月 CEPO半田バイオマス発電所への専用木材チップ供給工場として愛知第七工場を開設
- 2019年4月 木材チップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイオ株式会社を吸収合併・名称変更
- 2019年4月 株式会社フィニティ栗東工場(現滋賀第一工場)を開設し、木材チップの生産を開始
- 2021年4月 当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社iEPOを吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
- 2022年5月 岐阜第二工場を開設し、木材チップの生産を開始
- 2022年11月 西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始
- 2023年8月 柏リサイクルガーデンを開設し、建設副産物の再資源化を開始
- 2023年10月 経営の効率化を目的としASAP SECURITY株式会社がEPOヒューマンリソース株式会社を吸収合併
- 2024年6月 本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目13番13号に移転
- 2024年10月 愛知第八工場を開設し、木材チップの生産を開始
- 2025年4月 株式会社フィニティ津工場及び栗東工場を吸収分割・名称変更
- 2025年9月 名古屋CEセンターを開設し、木材チップの生産を開始
この1年の動き
フルハシEPO、立会外分売実施 純利益8.9億円に縮小
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート)と中期経営計画の見直しを公表し、株式の立会外分売を実施・終了した。株主関連では、株式会社ヤマグチが39.33%(2026年6月報告)、山口直彦が39.27%(2026年8月報告)の大量保有報告書を提出し、11月には訂正報告書も出された。役員人事、取締役会の実効性評価結果の概要も公表された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年3月期77.2億円から拡大を続け、2026年3月期は100.1億円となった。経常利益は2025年3月期14.3億円から2026年3月期11.7億円へ、当期純利益も同期間10.3億円から8.9億円へ、いずれも縮小した。純資産は2025年3月期55.9億円から2026年3月期62.1億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 87.5億円 | 93.8億円 | 100.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.6億円 | 10.3億円 | 8.9億円 |
|---|
| 純資産 | 50.2億円 | 55.9億円 | 62.1億円 |
|---|
| 総資産 | 113.3億円 | 121.7億円 | 138.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): バイオマテリアル事業 72.8億円(72.8%)・資源循環事業 17億円(17.0%)・その他 10.3億円(10.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,952 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 王子ホールディングス株式会社 計上額 3,643万円 2026.06.16 43,000株
保有目的
主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。
- 住友林業株式会社 計上額 1,685万円 2026.06.16 12,000株
保有目的
主に、資源循環事業において、廃棄物処理受託を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証しております。なお、株式の増加理由は同社が株式分割を行ったことによるものです。
- ニチハ株式会社 計上額 808万円 2026.06.16 2,500株
保有目的
主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 平均残業時間
- 17.5時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 81.7%
- 係長級の女性比率
- 22.5%(9人/40人)
- 管理職の女性比率
- 4.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.9%・正規 66.3%・非正規 56.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,813人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.61%・金融商品取引業者 0.65%・その他の法人 38.99%・外国法人等(個人以外) 2.55%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 51.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,779,600株。自己株式: 186,600株(1.58%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 15円、2026年5月13日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。