王子ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
5010001034743
ふりがな
オウジホールディングス
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座４丁目７番５号
沿革
1949年8月 「苫小牧製紙株式会社」として発足(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 磯野裕之 (gBizINFO)
資本金
1,039億円
従業員数
38,757人(連結・有報2026年3月期) / 単体 464人(有報)
被保険者数(単体)
25人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社グループは、当社、子会社312社及び関連会社58社で構成される企業集団です。事業は、生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディアの4つの報告セグメントに区分され、これに加えて報告セグメントに含まれないその他の事業を営む子会社・関連会社があります。各セグメントには国内外の多数の子会社・関連会社が属しており、東南アジア、インド、中国、オセアニア、欧州、南北アメリカなど海外にも製造・販売拠点を有しています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

沿革

  1. 1949年8月 「苫小牧製紙株式会社」として発足
  2. 1952年6月 商号を「王子製紙工業株式会社」と変更
  3. 1956年9月 林木育種研究所(現 イノベーション推進本部)設置
  4. 1957年10月 中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置
  5. 1960年12月 商号を「王子製紙株式会社」と変更
  6. 1970年9月 北日本製紙株式会社と合併
  7. 1973年3月 Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)
  8. 1979年3月 日本パルプ工業株式会社と合併
  9. 1989年4月 東洋パルプ株式会社と合併
  10. 1993年10月 神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更
  11. 1996年10月 本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更
  12. 2001年5月 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立
  13. 2001年10月 全国7地区の段ボール子会社7社を、当社の段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更
  14. 2002年10月 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
  15. 2003年4月 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更
  16. 2004年10月 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更
  17. 2005年12月 段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得
  18. 2007年10月 中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立
  19. 2010年4月 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得
  20. 2011年8月 段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得
  21. 2011年9月 イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更
  22. 2012年6月 パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化
  23. 2012年10月 持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更
  24. 2014年12月 パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得
  25. 2021年5月 Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100%に増加
  26. 2022年3月 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100%子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
  27. 2022年9月 高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の6カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得
  28. 2024年4月 サステナブルパッケージング事業に関して、世界に先駆けて環境規制が進む欧州のサステナブル包装資材メーカーであるWalkiグループの持株会社Walki Holding Oyの株式を取得
  29. 2026年1月 バイオリファイナリー事業に関して、オーストリアの溶解パルプ及びバイオエタノール等の製造販売会社であるAustroCel Hallein GmbHの株式を取得

この1年の動き

王子HD、2026年3月期純利益555.8億円に増加 経常利益は減少

2026年5月に2026年3月期通期連結業績見通し及び2027年3月期通期連結業績予想並びに配当予想に関するお知らせを開示した。株主異動としては2025年9月に三井住友信託銀行、2026年5月に野村アセットマネジメント(保有割合5.06%)が大量保有報告書の提出者として名を連ねた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では2026年3月期の営業利益345.8億円、経常利益405.3億円がいずれも前期(2025年3月期)の676.9億円、685.7億円から減少した一方、当期純利益は461.7億円から555.8億円へ増加した。純資産は2022年3月期の8754.7億円から2026年3月期の1兆1369億円まで、この5期を通じて一貫して増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆6,963億円1兆8,493億円1兆8,617億円
当期純損益508.1億円461.7億円555.8億円
純資産1兆956億円1兆1,328億円1兆1,369億円
総資産2兆4,425億円2兆6,350億円2兆6,869億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 生活産業資材 8,741億円(47.0%)・機能材 2,209億円(11.9%)・資源環境ビジネス 3,463億円(18.6%)・印刷情報メディア 2,132億円(11.4%)・その他 2,071億円(11.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,553 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社 全51社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
総合職 26.6%・一般職 37.3%・非正規 12.5%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 35.7%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 17.8年・女性 8.2年、一般職 男性 17.6年・女性 17.7年、非正規 男性 9.2年・女性 7.1年
平均残業時間
17.4時間/月(基幹的な職種)
管理職の女性比率
14.7%
男女の賃金の差異
全労働者 73.4%・正規 72.9%・非正規 87.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 157,853人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 32.34%・金融商品取引業者 2.24%・その他の法人 7.61%・外国法人等(個人以外) 19.75%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 38.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,014,381,817株。自己株式: 136,577,900株(13.50%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 18円、2026年5月15日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件