津田駒工業株式会社
- 法人番号 3220001004330
- 石川県金沢市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6217
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 3220001004330
- ふりがな
- ツダコマコウギョウ
- 本店所在地
- 〒921-8031 石川県金沢市野町５丁目１８番１８号
- 設立
- 1939年12月30日
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 高納伸宏
- 資本金
- 123.2億円
- 従業員数
- 1,103人(連結・有報2025年11月期) / 単体 751人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 768人
- 決算月
- 11月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは当社、子会社9社及び関連会社1社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業は「繊維機械事業」と「工作機械関連事業」の2部門に区分されており、この区分は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一である。各事業とも、当社が製品の製造販売を担う一方、複数の連結子会社等が製造委託、アフターサービス、修理、梱包・警備等の周辺業務を分担している。なお、持分法適用関連会社である経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司は令和2年9月に解散決議し、現在清算中である。
沿革
- 1909年3月 金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。
- 1939年12月 現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。
- 1950年8月 絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。
- 1952年7月 サイジングマシン等の製造を開始。
- 1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。
- 1963年1月 津田駒代行株式会社を設立。
- 1966年2月 ツダコマ運輸株式会社を設立。
- 1968年3月 NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。
- 1968年4月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。
- 1968年8月 レピアルームの製造を開始。
- 1971年8月 石川県松任市に鋳造工場を新設。
- 1972年1月 決算期を年1回(11月30日)に変更。
- 1976年9月 パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。
- 1976年11月 ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 1976年12月 ウォータジェットルームの製造を開始。
- 1977年9月 エアジェットルームの製造を開始。
- 1985年4月 本社工場に本社ビル「本館」を建設。
- 1991年4月 石川県野々市町に工機工場を新設。
- 1992年1月 共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。
- 2002年8月 津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。(現・津田駒機械設備(上海)有限公司)(現・連結子会社)
- 2004年6月 津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)
- 2006年6月 ツダコマテクノサポート株式会社を設立。
- 2008年5月 株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan(現・連結子会社)を設立。
- 2010年12月 津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。(現・連結子会社)
- 2011年3月 TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
- 2011年4月 ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。
- 2012年10月 中国 経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
- 2014年3月 ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)
- 2020年7月 TSUDAKOMA Europe s.r.l.を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
この1年の動き
津田駒工業、25年11月期純利益△2.6億円 業績予想を修正
この1年は株式会社ポートフォリアによる大量保有報告書の提出があり、株主動向の変化が明らかになった年であった。あわせて業績予想の修正を公表している。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
財務面では、2024年11月期に経常利益2.8億円・当期純利益4.9億円の黒字を計上した後、2025年11月期は経常利益△2.2億円・当期純利益△2.6億円に転じた。純資産は2023年11月期の21.2億円から2025年11月期は29.9億円まで増加した一方、総資産は2022年11月期の335.8億円から293.6億円まで減少が続いている。
財務推移
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 |
|---|
| 売上高 | 392.8億円 | 364.5億円 | 354.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲12.5億円 | 4.9億円 | ▲2.6億円 |
|---|
| 純資産 | 21.2億円 | 28.5億円 | 29.9億円 |
|---|
| 総資産 | 313.3億円 | 302.5億円 | 293.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 繊維機械事業 302億円(85.2%)・工作機械関連事業 52.5億円(14.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,365 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司 売上高 59.5億円 2026.02.24 繊維機械事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 技術職 1.8%・営業職 4.2%・事務職 3.5%・技能職 2.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 技術職 0%・営業職 12%・技能職 0%・事務職 20%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 24.3年・女性 18.8年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 90.9%・女性 100%
- 平均残業時間
- 8.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 8.2%
- 管理職の女性比率
- 5.3%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.9%・正規 77.7%・非正規 100.3%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,431人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 19.01%・金融商品取引業者 2.63%・その他の法人 6.55%・外国法人等(個人以外) 0.61%・外国法人等(個人) 6.78%・個人その他 64.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,807,555株。自己株式: 420,100株(6.17%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。