当社グループは、当社(オリエンタルチエン工業株式会社)及び子会社2社により構成されており、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。事業内容はチェーン事業、金属射出成形事業、不動産賃貸事業、その他の4部門に区分されており、これらは連結財務諸表における報告セグメントの区分と同一であります。「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
オリエンタルチエン、威騰電気と代理店契約 経常利益は赤字に転落
威騰電気グループ株式会社との極小チェーン販売代理店契約締結及び生産体制強化の検討開始(7月30日)、第8次中期経営計画の公表(5月19日)を発表。資金使途の変更(4月8日、7月22日)、会計監査人の異動と定款一部変更(5月14日)。大量保有報告書は株式会社UcapiやKAY LEO BROTHERS LIMITED(25.95%、5月報告)などから相次いだ。有報・臨報・半期報告書の提出も続いた。
2025年3月期に1.5億円だった経常利益は、2026年3月期に△1748万円と赤字に転じた。一方、当期純利益は2025年3月期の1億円から2026年3月期は1.3億円に増加し、純資産も同期間で18.6億円から21.5億円に増えた。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 40.6億円 | 41.1億円 |
| 当期純損益 | — | 1億円 | 1.3億円 |
| 純資産 | 17.3億円 | 18.6億円 | 21.5億円 |
| 総資産 | — | 51.3億円 | 49億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): チェーン事業 38.3億円(93.1%)・金属射出成形事業 2.5億円(6.0%)・不動産賃貸事業 3,748万円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,094 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的及び業務提携等の概要）繊維機械関連の販売取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、また、業界の情報を得るために継続して保有しています。（注）１（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式増加は取引先持株会を通じた株式の取得であり更なる良好な関係を維持するためであります。
（保有目的及び業務提携等の概要）金融関連の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、業況報告を含めた各種事業上の助言を受けるなど、同社との良好な関係の強化を図るため、継続して保有しています。（注）１（定量的な保有効果）（注）２
当事業年度において全株式の売却を実施しております。
当事業年度において全株式の売却を実施しております。
当事業年度において全株式の売却を実施しております。
当事業年度において全株式の売却を実施しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 692人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.88%・金融商品取引業者 15.26%・その他の法人 37.44%・外国法人等(個人以外) 8.95%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 34.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,602,233株。自己株式: 81,500株(5.09%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 15円、2026年5月14日 取締役会決議 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。