オークマ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1180001081319
ふりがな
オークマ
本店所在地
〒480-0144 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目２５番地の１
沿革
1898年1月 初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町3丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 家城淳
資本金
180億円
従業員数
4,101人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,396人(有報)
被保険者数(単体)
2,865人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。事業に関わる位置付けと事業内容は、日本、米州、欧州、アジア・パシフィックの4つの地域別区分に分かれており、これは連結財務諸表のセグメント区分と同一であります。各区分には当社及び主要関係会社が配置され、それぞれ工作機械の製造・販売、アフターサービス等の役割を担っております。

沿革

  1. 1898年1月 初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町3丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。
  2. 1904年2月 各種工作機械の製造を開始しました。
  3. 1916年5月 大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。
  4. 1918年7月 大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。
  5. 1937年11月 本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。
  6. 1949年5月 名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。
  7. 1955年10月 子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。
  8. 1969年8月 愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場;工作機械組立工場)を新設しました。
  9. 1979年1月 大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。
  10. 1979年9月 当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。
  11. 1980年5月 旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。
  12. 1982年2月 本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。
  13. 1984年3月 北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。
  14. 1985年11月 子会社の株式会社大隈技研(現・連結子会社)を設立しました。
  15. 1987年2月 米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。
  16. 1988年1月 欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人2社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。
  17. 1988年4月 子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。
  18. 1988年10月 可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場(現・可児第1工場)を新設しました。
  19. 1990年10月 オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。
  20. 1991年2月 可児工場敷地内に部品加工工場(現・可児第2工場)を新設しました。
  21. 1991年4月 株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。
  22. 1993年9月 当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
  23. 1995年7月 統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。
  24. 1997年4月 南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。
  25. 1997年7月 アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
  26. 1997年10月 可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場(現・可児第3工場)を新設しました。
  27. 1999年3月 板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社(現・連結子会社)として子会社化しました。
  28. 2000年2月 アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。
  29. 2000年4月 米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。
  30. 2001年3月 中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床(上海)有限公司を設立しました。
  31. 2001年6月 本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。
  32. 2002年3月 豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。
  33. 2002年7月 中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈(北京)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
  34. 2002年10月 連結子会社Okuma Europe GmbHの2番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。
  35. 2003年3月 大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。
  36. 2005年4月 ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。
  37. 2005年10月 2005年10月1日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。
  38. 2006年3月 可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第4工場を新設しました。
  39. 2006年7月 2006年7月1日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
  40. 2007年2月 可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第5工場を新設しました。
  41. 2007年3月 インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。
  42. 2007年10月 連結子会社Okuma Europe GmbHの3番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。
  43. 2008年5月 本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。
  44. 2008年5月 また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。
  45. 2009年4月 トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.(現・非連結子会社)を設立しました。
  46. 2009年8月 中国における販売・サービス拠点として、2007年4月に設立した大隈机械(上海)有限公司(現・連結子会社)は、大隈机床(上海)有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。
  47. 2011年6月 インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia(現・非連結子会社)を設立しました。
  48. 2013年3月 連結子会社Okuma Europe GmbHの4番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。
  49. 2013年5月 本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。
  50. 2014年1月 ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。
  51. 2014年3月 連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。
  52. 2017年3月 本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。
  53. 2017年4月 韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。
  54. 2017年6月 連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の2番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。
  55. 2018年4月 当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
  56. 2018年5月 非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の2番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。
  57. 2018年8月 連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。
  58. 2019年3月 連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の3番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。
  59. 2019年5月 可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)を新設しました。
  60. 2019年5月 中国における製造・販売拠点として、大隈(常州)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
  61. 2019年9月 連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH(現・連結子会社)として子会社化しました。
  62. 2020年3月 名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。
  63. 2020年5月 連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス3国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)における販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.(現・連結子会社)として子会社化しました。
  64. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しました。
  65. 2022年6月 連結子会社オークマ興産株式会社が、平坂鋳工株式会社(現・非連結子会社)の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社ヤマシタ(現・非連結子会社)を子会社化しました。
  66. 2023年1月 群馬県太田市に群馬工場を新設しました。
  67. 2023年6月 連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、マレーシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Malaysia Sdn. Bhd.(現・非連結子会社)を設立しました。
  68. 2023年8月 連結子会社オークマスチールテクノ株式会社が、株式会社大川製作所(現・非連結子会社)の全株式を取得し子会社化しました。
  69. 2023年9月 連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の4番目の拠点として、寧波テクニカルセンターを開設しました。
  70. 2024年1月 連結子会社Okuma Europe GmbHがオーストリアにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Austria GmbH(現・連結子会社)として子会社化しました。
  71. 2025年9月 連結子会社、株式会社日本精機商会と共に、可児工場敷地内にオークマグループのロジスティクスを担うオークマPDC(Process Distribution Center)を新設しました。
  72. 2026年1月 江南工場敷地内に、付加価値創造の新たな重要拠点としてDream Site Engineered Solutions(DSES)及びGlobal Innovation Center(GIC)を新設しました。

この1年の動き

オークマ、純利益125.5億円に増加 大量保有報告書提出相次ぐ

直近12ヶ月は野村證券による大量保有報告書の提出が2025年9月・11月・12月、2026年1月・4月・6月に相次ぎ、保有割合は8.53%(2026年6月報告)。野村アセットマネジメントも2026年5月・6月に提出し8.2%、三井住友信託銀行は2025年9月・2026年1月に提出し6.49%(2026年1月報告)、三菱UFJフィナンシャル・グループも2026年1月・6月に提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。

純利益は2023年3月期192億円、2024年3月期193.8億円から2025年3月期に95.9億円へ落ち込み、2026年3月期は125.5億円となった。総資産は2022年3月期の2589.9億円から増加を続け、2026年3月期には3403.9億円に達した。売上高は2026年3月期に2358.9億円で、2025年3月期の2068.2億円から拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,280億円2,068億円2,359億円
当期純損益193.8億円95.9億円125.5億円
純資産2,378億円2,381億円2,559億円
総資産2,978億円2,982億円3,404億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,174億円(49.8%)・米州 685億円(29.0%)・欧州 343.5億円(14.6%)・アジア・パシフィック 156.9億円(6.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 32,443 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 57.5億円 2026.06.22 2,211,270株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有

  • CKD株式会社 相互保有 計上額 39.4億円 2026.06.22 922,800株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • 三菱HCキャピタル株式会社 相互保有 計上額 35.2億円 2026.06.22 2,516,000株
    保有目的

    当社の金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換等を円滑に行い安定した金融取引を目的として保有

  • オーエスジー株式会社 相互保有 計上額 34.8億円 2026.06.22 1,374,500株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 30億円 2026.06.22 508,262株
    保有目的

    当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 29.5億円 2026.06.22 326,400株
    保有目的

    当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有

  • 日機装株式会社 相互保有 計上額 27.7億円 2026.06.22 1,116,000株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有

  • 株式会社安川電機 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.22 586,000株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • 株式会社山善 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.22 1,170,315株
    保有目的

    当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.22 211,788株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 10億円 2026.06.22 170,460株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有

  • 日本精工株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.22 814,000株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • THK株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.22 164,000株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.22 132,300株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有2025年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の株式分割を実施したことにより、株数が増加

  • 株式会社八十二長野銀行 計上額 6.3億円 2026.06.22 329,000株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有

  • サンワテクノス株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    当社製品の部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.22 109,400株
    保有目的

    当社所在地域社会のインフラ基盤の安定のため保有

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 4.8億円 2026.06.22 169,000株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有

  • 株式会社ヴィッツ 計上額 4.4億円 2026.06.22 300,000株
    保有目的

    当社製品に使用するソフトウエアの調達先として良好な関係を維持し、安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • ブラザー工業株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.22 152,700株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.22 89,312株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有

  • NTN株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.22 1,354,015株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • 株式会社トミタ 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.22 296,160株
    保有目的

    当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加

  • 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.22 151,915株
    保有目的

    当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加

  • アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.22 300,000株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有

  • 旭精機工業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.22 120,000株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 19,790株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有

  • 株式会社百十四銀行 計上額 1.5億円 2026.06.22 17,500株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有

  • 株式会社北川鉄工所 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 90,000株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.22 45,000株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.22 16,400株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有

  • ユニソルホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.22 38,110株
    保有目的

    同社子会社が当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.22 12,000株
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有2025年４月１日付けで、普通株式１株につき４株の株式分割を実施したことにより、株数が増加

  • 株式会社御園座 計上額 1,200万円 2026.06.22 8,000株
    保有目的

    当社所在地域社会の伝統文化発展への貢献のため保有

  • 兼松株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.06.22 2,546株
    保有目的

    同社子会社が当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有2026年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を実施したことにより、株数が増加

  • 津田駒工業株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.22 6,310株
    保有目的

    当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.22
    保有目的

    当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有

この会社の株式を政策保有する会社 全38社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

  • Gosiger Machine Tools, LLC 2026.06.22 米州
  • Morris Group, Inc. 2026.06.22 米州

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 7,668人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 38.12%・金融商品取引業者 3.68%・その他の法人 9.08%・外国法人等(個人以外) 24.09%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 25.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 67,510,308株。自己株式: 8,239,000株(12.20%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 50円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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