ダイキョーニシカワ株式会社
- 法人番号 3240001036909
- 広島県東広島市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4246
基本情報
- 法人番号
- 3240001036909
- ふりがな
- ダイキョーニシカワ
- 本店所在地
- 〒739-0049 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
- 沿革
- 2007年4月 西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の3社が合併(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 杉山 郁男
- 資本金
- 54.3億円
- 従業員数
- 5,712人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,647人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,794人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社13社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。当社グループのセグメントは日本、北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分しております。
沿革
- 2007年4月 西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の3社が合併
- 2007年4月 合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転
- 2007年4月 広島市安芸区に研究開発部門のR&Dセンターを新設
- 2007年6月 三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始
- 2007年7月 タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立
- 2010年11月 中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2011年10月 中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)に資本参加
- 2011年10月 ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現 連結子会社)を設立
- 2012年1月 持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更
- 2012年2月 メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.(現 連結子会社)を設立
- 2012年3月 設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現 連結子会社)に商号変更
- 2013年2月 インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia(現 連結子会社)を設立
- 2013年10月 生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現 連結子会社)を設立
- 2014年3月 東京証券取引所市場第一部へ上場
- 2016年5月 大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始
- 2017年1月 大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を、大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更
- 2019年5月 東広島市に本社工場を新設し、操業開始
- 2019年6月 米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa USA Inc.(現 連結子会社)を設立
- 2020年1月 本社とR&Dセンターを東広島市に移転
- 2020年1月 GP Daikyo Korea Corporationを、DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)に商号変更
- 2021年10月 厚生労働大臣により「くるみん」に認定
- 2022年1月 DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.(吸収合併存続会社)とDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A.de C.V(吸収合併消滅会社)の2社が合併
- 2022年4月 東京証券取引所の株式市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
- 2023年2月 テクニカル試験センター(広島市安佐北区)の機能を本社に集約したため、テクニカル試験センターを三入工場に名称変更
- 2023年11月 中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)の全持分を譲渡
- 2025年3月 タイのDMS Tech Co.,Ltd(連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
- 2025年12月 タイのDaikyoNishikawa (Thailand) Co., Ltd. (吸収合併存続会社) とDMS Tech Co., Ltd. (吸収合併消滅会社) の2社が合併
- 2026年1月 中国の大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司を完全子会社化し、大協西川汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更
この1年の動き
ダイキョーニシカワ、新体制へ 純利益65億円で増配
2026年5月、株主還元方針の変更と剰余金の配当(増配)、新役員体制を相次いで公表。6月には新経営体制に関するお知らせも発表した。株主異動では西川ゴム工業(2026年1月時点8.31%)、株式会社イノアックコーポレーション(同5.53%)、株式会社MI2(2026年5月時点6.14%)による大量保有報告書の提出が続いた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
財務は2025年3月期(連結)の数値のみが開示されている。売上高1685.6億円、当期純利益65億円、純資産899.5億円。同決算短信は5月の増配発表と同時に公表された。前期との比較材料はなく、推移は示されていない。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,590億円 | 1,686億円 | 1,657億円 |
|---|
| 当期純損益 | 57.8億円 | 65億円 | 86.6億円 |
|---|
| 純資産 | 832.5億円 | 899.5億円 | 903.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,612億円 | 1,546億円 | 1,586億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,013億円(61.1%)・北米 468.6億円(28.3%)・アセアン 108.8億円(6.6%)・中国・韓国 66.6億円(4.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 61,573 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- マツダ株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.18 710,600株
保有目的
主要な樹脂部品取引先であり、研究や開発についても共同で取り組んでおり、良好な関係を維持発展させるため、保有しております。
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 3,000万円 2026.06.18 17,500株
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の広島銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- マツダ株式会社 売上高 736.7億円 2026.06.18 日本
- Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. 売上高 209.1億円 2026.06.18 北米
- Mazda North American Operations 売上高 164.6億円 2026.06.18 北米
- ダイハツ工業株式会社 売上高 98.2億円 2026.06.18 日本
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 育児休業取得率
- 無期雇用 男性 72.9%・女性 100%、有期雇用 男性 0%・女性 0%
- 係長級の女性比率
- 9.6%(33人/344人)
- 管理職の女性比率
- 4.6%(12人/262人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.4%・正規 72.9%・非正規 66.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 32,157人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.24%・金融商品取引業者 1.93%・その他の法人 26.30%・外国法人等(個人以外) 14.78%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 38.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 70,997,800株。自己株式: 5,134,900株(7.23%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 19円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。