マツダ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3240001036223
ふりがな
マツダ
本店所在地
〒735-0028 広島県安芸郡府中町新地３番１号
沿革
1920年1月 東洋コルク工業株式会社として設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 毛籠 勝弘 (gBizINFO)
資本金
2,840億円
従業員数
47,144人(連結・有報2026年3月期) / 単体 22,857人(有報)
被保険者数(単体)
23,746人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社21社(2026年3月31日現在)で構成され、主として自動車及び同部品の製造・販売並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では当社及び倉敷化工(株)などが製造し、海外ではマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。製造された自動車及び同部品は、国内では(株)関東マツダ、東海マツダ販売(株)などの販売会社及び当社が、海外では地域ごとの販売会社が顧客に販売しております。事業セグメントは、日本、北米、欧州、その他の地域の区分となっております。

沿革

  1. 1920年1月 東洋コルク工業株式会社として設立
  2. 1927年9月 東洋工業株式会社に社名変更
  3. 1929年4月 工作機械の生産開始
  4. 1931年10月 三輪トラックの生産開始
  5. 1935年10月 さく岩機の生産開始
  6. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  7. 1958年4月 小型四輪トラックを発売
  8. 1960年5月 軽乗用車を発売
  9. 1961年2月 ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携
  10. 1964年4月 小型乗用車を発売
  11. 1965年5月 三次自動車試験場完成
  12. 1966年11月 乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)
  13. 1967年4月 オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)
  14. 1967年5月 初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売
  15. 1968年7月 カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.)
  16. 1971年2月 米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立
  17. 1972年11月 ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立
  18. 1974年5月 三次ディーゼルエンジン工場完成
  19. 1979年11月 フォードモーターカンパニーと資本提携
  20. 1981年12月 防府中関変速機工場完成
  21. 1982年9月 防府西浦乗用車工場完成
  22. 1984年5月 マツダ株式会社に社名変更
  23. 1985年1月 米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立
  24. 1987年6月 横浜研究所完成
  25. 1988年7月 米国にマツダリサーチ&ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立(その後、マツダモーターオブアメリカ, Inc.に吸収合併)
  26. 1990年5月 ドイツに欧州R&D事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)
  27. 1990年6月 タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltd.を設立
  28. 1992年2月 防府第二工場完成
  29. 1992年6月 マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)
  30. 1993年12月 フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化
  31. 1995年11月 タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立
  32. 1996年5月 フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4%に引き上げ
  33. 1998年5月 オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始
  34. 2005年9月 中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立(その後、フォードモーターカンパニー保有株式を当社が取得。現、長安マツダエンジン有限公司)
  35. 2006年3月 中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(その後、存続分立。現、長安マツダ汽車有限公司)
  36. 2007年10月 長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始
  37. 2008年11月 フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8%に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2026年3月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)
  38. 2011年9月 メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.を設立(その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得)
  39. 2013年2月 タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立
  40. 2014年1月 マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始
  41. 2015年1月 マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を開始
  42. 2017年8月 トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結
  43. 2018年3月 米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立
  44. 2022年1月 マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.で量産車の生産を開始
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  46. 2025年7月 「マツダR&Dセンター東京」を開設

この1年の動き

マツダ、新型CX-5を発売 純利益350.9億円に減少

6月29日に劣後特約付ローンの新規調達と期限前弁済を発表した。大量保有報告書は三菱UFJフィナンシャル・グループ(5.06%、2026年3月報告)、三井住友信託銀行(6.66%、2026年2月報告)、野村證券(7.04%、2025年12月報告)が提出した。5月21日に新型「MAZDA CX-5」の販売を開始し、綾瀬はるかさんがブランドアンバサダーに就任した。有価証券報告書などの提出も続いた。

2026年3月期の当期純利益は350.9億円となり、2025年3月期の1140.8億円、2024年3月期の2077億円から減少が続いている。営業利益も2024年3月期の2505億円から2025年3月期1861.3億円、2026年3月期515.8億円へと縮小した。一方、純資産は2024年3月期1兆7574億円、2025年3月期1兆8100億円、2026年3月期1兆9250億円と増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4兆8,277億円5兆189億円4兆9,182億円
当期純損益2,077億円1,141億円350.9億円
純資産1兆7,574億円1兆8,100億円1兆9,250億円
総資産3兆7,918億円4兆901億円4兆4,795億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 9,002億円(18.3%)・北米 2兆5,617億円(52.1%)・欧州 8,596億円(17.5%)・その他 5,967億円(12.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 F-30-00924)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 670,840 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 60,327 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社 全31社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、均等・両立推進企業表彰
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 16.6%・期間社員(製造領域) 23.3%・契約社員(その他領域) 0%・合計 17.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18年・女性 14.4年
育児休業取得率
正社員 男性 82.8%・女性 100%
平均残業時間
17.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
5.8%(99人/1,706人)
男女の賃金の差異
全労働者 84.1%・正規 86%・非正規 71.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 156,461人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.48%・金融商品取引業者 3.66%・その他の法人 10.75%・外国法人等(個人以外) 36.52%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 16.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 631,803,979株。自己株式: 1,060,100株(0.17%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 25円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

47件
  • 2026.09.24 ニュース マツダとベアブリックが初コラボレーション、ル・マン優勝35周年記念「BE@RBRICK × MAZDA 787B」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース マツダ、新作グッズや限定商品を会場販売!MAZDA FAN FESTA 2026 at FUJI SPEEDWAY おすすめグッズ情報 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算 プレゼンテーション資料
  • 2026.07.22 EDINET [臨時報告書] マツダ株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.22 EDINET [臨時報告書] マツダ株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.16 ニュース マツダ、史上初!MAZDA 787Bを3台同時展示!~ルマン24時間レース総合優勝35周年を記念~ 10/3(土)・4(日) MAZDA FAN FESTA 2026 at FUJI SPEEDWAY 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース マツダ、オーナー向けにクルマでのお出かけがもっと楽しくなる体験イベントを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.02 ニュース マツダ、「MAZDA FAN FESTA 2026 at FUJI SPEEDWAY」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース ひんやり爽快、鮮やかなマツダのカラーを“味わう”夏限定フロートが新登場!7月1日(水)よりMAZDA TRANS AOYAMAにて発売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 適時開示 新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] マツダ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 ニュース マツダ、「TOKYO OUTDOOR SHOW 2026」に新型 MAZDA CX-5を出展 出典: PR TIMES
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] マツダ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.21 ニュース ブランドアンバサダー 綾瀬はるかさん 緊張の生リポートを実施 新型「MAZDA CX-5」発表会 開催 出典: PR TIMES
  • 2026.05.21 ニュース 新型「MAZDA CX-5」の販売を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.21 ニュース 綾瀬はるかさん、マツダのブランドアンバサダーに就任 出典: PR TIMES
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.12 適時開示 通期連結業績予想と実績値との差異及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算 プレゼンテーション資料

国の制度の採択

出典: 内閣府・経済産業省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.06.04 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2021.07.01 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 車載用円筒形リチウムイオン電池、定置用円筒形リチウムイオン電池 2024蓄電池第2号-4
    • 最大助成額 283億円(連名の事業全体) 2026.06.01 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 高性能蓄電池・材料の研究開発 次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。