西川ゴム工業株式会社
- 法人番号 8240001008325
- 広島県広島市
- ゴム製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5161
基本情報
- 法人番号
- 8240001008325
- ふりがな
- ニシカワゴムコウギョウ
- 本店所在地
- 〒733-0003 広島県広島市西区三篠町２丁目２番８号
- 沿革
- 1949年4月 商号を西川ゴム工業株式会社として設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 小川秀樹 (gBizINFO)
- 資本金
- 33.6億円
- 従業員数
- 6,294人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,384人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,788人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- ゴム製品
事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社、連結子会社14社および関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。事業区分はセグメント情報の区分と同一であり、日本、北米、東アジア、東南アジアの4区分から構成されております。自動車用部品は当社および各地域の連結子会社が製造・販売を行うほか、一般産業資材は主に当社および西川物産(株)ほかが製造販売しております。
沿革
- 1949年4月 商号を西川ゴム工業株式会社として設立
- 1952年12月 大阪市東区に大阪営業所を開設(現 大阪市中央区)
- 1954年12月 東京都港区に東京営業所を開設
- 1961年2月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設(現 刈谷市)
- 1963年3月 広島県高田郡(現 広島市安佐北区)白木町にて白木工場を操業開始
- 1967年4月 西川物産株式会社を設立(現 連結子会社)
- 1967年10月 福岡市に福岡出張所(山口出張所に改組後 閉鎖)を開設
- 1968年10月 広島県安佐郡(現 広島市安佐北区)安佐町にて安佐工場を操業開始
- 1973年3月 静岡県浜松市に浜松出張所(現 浜松営業所)を開設
- 1978年9月 後山化工株式会社(現 株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現 連結子会社)
- 1980年8月 広島県高田郡(現 安芸高田市)吉田町にて吉田工場を操業開始
- 1983年2月 株式会社西和物流を設立(現 連結子会社)
- 1985年7月 西和工業株式会社を設立
- 1985年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現 宇都宮営業所)を開設
- 1986年9月 ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立(現 連結子会社)
- 1989年3月 米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現 連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現 クーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更
- 1990年2月 広島県三原市にて三原工場を操業開始
- 1991年11月 広島証券取引所に上場
- 1992年8月 株式会社西川ゴム山口を設立(現 連結子会社)
- 1995年8月 インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現 連結子会社)
- 1996年7月 インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズ Ltd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更
- 1998年8月 英国 バーミンガム市に欧州支店を設立(現 英国 ウォリックシャー州)
- 2000年3月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場
- 2001年12月 中国 上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2002年4月 広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2003年6月 福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組
- 2004年6月 中国 広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2005年4月 後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更
- 2005年5月 中国 上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2008年3月 ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company(LLC)に組織変更
- 2011年3月 ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更
- 2011年3月 ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡
- 2011年6月 ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.に社名変更
- 2011年11月 ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ グアナファト州にニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.を設立(現 連結子会社)
- 2011年11月 アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加
- 2012年3月 アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更
- 2012年4月 東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組
- 2012年4月 宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組
- 2013年1月 インドネシア 西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立(現 連結子会社)
- 2014年4月 西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散
- 2014年11月 ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に社名変更
- 2015年6月 エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.に社名変更(現 持分法適用関連会社)
- 2017年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
- 2019年2月 中国 湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2019年8月 エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリカ(PTY)LTD.へ出資
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年3月 山口出張所を閉鎖
- 2025年5月 横浜営業所を東京都千代田区に移転し、東京営業所に改組
この1年の動き
西川ゴム、増配発表 純利益109.6億円
この1年は株主還元・経営体制に関する開示が中心だった。2026年5月、剰余金の配当の増配を発表し、同時に定款一部変更、取締役候補者・執行役員の選任、買収防衛策の一部変更および継続を公表した。2025年9月にはBe Brave株式会社の大量保有報告書提出があり、2026年6月には子会社がメキシコ税務当局から更正決定通知を受領したと開示した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では、2026年3月期の当期純利益が109.6億円となり、2025年3月期の39.6億円から増加した。経常利益も同期に111.9億円となり、前期の76.2億円から増加した。純資産は2022年3月期の724.6億円から2026年3月期には923.3億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,179億円 | 1,206億円 | 1,221億円 |
|---|
| 当期純損益 | 50.4億円 | 39.6億円 | 109.6億円 |
|---|
| 純資産 | 875.1億円 | 917.2億円 | 923.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,377億円 | 1,384億円 | 1,474億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 536.3億円(43.9%)・北米 476.4億円(39.0%)・東アジア 89.1億円(7.3%)・東南アジア 119.5億円(9.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 36,261 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ダイキョーニシカワ株式会社 計上額 48.9億円 2026.06.24 5,900,000株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。当事業年度中に一部売却いたしました。
- トヨタ自動車株式会社 計上額 31.7億円 2026.06.24 1,002,250株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社ハイレックスコーポレーション 相互保有 計上額 28.7億円 2026.06.24 1,034,700株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。
- 住友不動産株式会社 計上額 28.5億円 2026.06.24 648,000株
保有目的
住宅関連分野での連携のため保有しております。（注）４
- 本田技研工業株式会社 計上額 15.7億円 2026.06.24 1,248,100株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 15.3億円 2026.06.24 892,000株
保有目的
金融取引等の安定化のため保有しております。
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 10億円 2026.06.24 415,730株
保有目的
金融取引等の安定化のため保有しております。
- 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 8.5億円 2026.06.24 300,000株
保有目的
金融取引等の安定化のため保有しております。
- 株式会社ヨンドシーホールディングス 計上額 5.7億円 2026.06.24 316,000株
保有目的
地域社会との関係維持のため保有しております。
- 丸紅株式会社 計上額 5.6億円 2026.06.24 100,000株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.24 100,000株
保有目的
一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 3.3億円 2026.06.24 120,000株
保有目的
金融取引等の安定化のため保有しております。
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.24 164,000株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。
- MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.24 70,200株
保有目的
金融取引等の安定化のため保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.7億円 2026.06.24 44,608株
保有目的
金融取引等の安定化のため保有しております。
- いすゞ自動車株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.24 106,591株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.24 47,382株
保有目的
金融取引等の安定化のため保有しております。
- 株式会社自重堂 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.24 18,800株
保有目的
地域社会との関係維持のため保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.1億円 2026.06.24 43,800株
保有目的
金融取引等の安定化のため保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.24 22,500株
保有目的
金融取引等の安定化のため保有しております。
- 日産車体株式会社 計上額 8,700万円 2026.06.24 92,600株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。
- ショーボンドホールディングス株式会社 計上額 7,400万円 2026.06.24 52,800株
保有目的
一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。（注）５
- 株式会社北川鉄工所 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.24 43,400株
保有目的
地域社会との関係維持のため保有しております。
- 株式会社ジェイ・エム・エス 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.24 132,300株
保有目的
地域社会との関係維持のため保有しております。
- 株式会社SUBARU 計上額 5,200万円 2026.06.24 21,300株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。
- マツダ株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.24 27,400株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。
- 積水化学工業株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.24 10,000株
保有目的
一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。
- 積水ハウス株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.24 6,656株
保有目的
一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。
- 三菱自動車工業株式会社 計上額 0円 2026.06.24 2,000株
保有目的
自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社あじかん 2026.06.24
保有目的
地域社会との関係維持のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- トヨタ自動車(株)およびそのグループ会社 売上高 330.2億円 2026.06.24 日本、北米、東アジア、東南アジア
- 本田技研工業(株)およびそのグループ会社 売上高 247.1億円 2026.06.24 日本、北米、東アジア、東南アジア
- マツダ(株)およびそのグループ会社 売上高 163.9億円 2026.06.24 日本、北米、東アジア、東南アジア
- 日産自動車(株)およびそのグループ会社 売上高 145.7億円 2026.06.24 日本、北米、東アジア、東南アジア
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 企業全体 20%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 60%・女性 100%
- 平均残業時間
- 18.3時間/月(基幹的な職種)
- 管理職の女性比率
- 3.6%(6人/167人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.3%・正規 73.7%・非正規 87.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 15,562人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.04%・金融商品取引業者 0.86%・その他の法人 26.51%・外国法人等(個人以外) 7.05%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 46.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,000,000株。自己株式: 744,900株(2.01%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 91円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 92円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。