当社グループは、当社及び子会社2社(株式会社TBM、TKサービス株式会社)により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社である株式会社TBM(当社51%出資)はチタン酸リチウムの製造及び販売を行っており当社が同社から委託を受け同社の管理業務等を行う一方、子会社であるTKサービス株式会社(当社100%出資)は当社から委託を受け当社の場内物流業務等を行っております。事業セグメントは酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業及びその他の3区分から構成されております。
チタン工業、東芝が大量保有6.72%を報告 純利益2億円
この1年、チタン工業株式会社では株式会社東芝による大量保有報告書の提出が続いた。2025年8月6日、2026年4月7日と相次いで提出され、直近の2026年6月報告では保有割合6.72%となっている。このほか、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
財務面では、2024年3月期に経常利益△6.7億円、当期純利益△16.8億円の赤字を計上した後、2025年3月期に当期純利益2億円へ転換し、2026年3月期も同水準の2億円となった。純資産は2023年3月期の71億円から2024年3月期に55億円まで減少し、2026年3月期は58.6億円となっている。売上高は2025年3月期の77.9億円から2026年3月期に81.4億円へ増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 79.5億円 | 77.9億円 | 81.4億円 |
| 当期純損益 | ▲16.8億円 | 2億円 | 2億円 |
| 純資産 | 55億円 | 56.5億円 | 58.6億円 |
| 総資産 | 148.8億円 | 139.9億円 | 137.3億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 酸化チタン関連事業 49.8億円(61.2%)・酸化鉄関連事業 31.6億円(38.8%)・その他 100万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 26,269 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的）当社の主要な代理店であり、業界動向等の情報収集及び取引関係の維持・強化を目的としております。（定量的な保有効果） 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。その結果、中長期的な観点で当社の事業運営に資するため保有することが適切であると判断しております。
（保有目的）当社のメインバンクである株式会社山口銀行の親会社であり、長期安定的な金融取引関係の維持を目的としております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。その結果、中長期的な観点で当社の事業運営に資するため保有することが適切であると判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,792人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.12%・金融商品取引業者 3.61%・その他の法人 21.91%・外国法人等(個人以外) 1.54%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 66.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,027,626株。自己株式: 51,100株(1.69%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。