稲畑産業株式会社

基本情報

法人番号
4120001077360
ふりがな
イナバタサンギョウ
本店所在地
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場１丁目１５番１４号
設立
1918年6月10日
代表者
代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
資本金
93.6億円
従業員数
4,719人(連結・有報2026年3月期) / 単体 678人(有報)
被保険者数(単体)
831人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社(稲畑産業(株))、子会社69社、関連会社14社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。また、法人主要株主1社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。なお、次の4部門は連結財務諸表のセグメント情報に掲げる区分と同一であり、情報電子事業・化学品事業・生活産業事業・合成樹脂事業に分かれております。

沿革

  1. 1890年10月 当社の設立は1918年6月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。
  2. 1918年6月 1918年6月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。
  3. 1938年6月 1938年6月名古屋支店開設。
  4. 1939年2月 1939年2月日本染料製造(株)の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。
  5. 1943年4月 1943年4月商号を稲畑産業株式会社に変更。
  6. 1944年7月 1944年7月住友化学工業(株)(現社名住友化学(株)以下同じ)が日本染料製造(株)を合併したことに伴い、住友化学工業(株)の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。
  7. 1961年10月 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
  8. 1962年6月 1962年6月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  9. 1970年3月 1970年3月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。
  10. 1973年8月 1973年8月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  11. 1974年3月 1974年3月建材本部発足。
  12. 1975年10月 1975年10月化学品本部内に食品部を新設。
  13. 1976年11月 1976年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立(現・連結子会社)。
  14. 1978年6月 1978年6月シンガポールに山陽化工(株)と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。
  15. 1978年10月 1978年10月アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。
  16. 1983年4月 1983年4月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。
  17. 1984年10月 1984年10月医薬事業を住友製薬(株)(当社と住友化学工業(株)の共同出資により1984年2月設立、現社名住友ファーマ(株)以下同じ)に営業譲渡。
  18. 1987年1月 1987年1月タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.(現社名INABATA THAI CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)。
  19. 1987年7月 1987年7月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK(THAILAND)LTD.を設立(現・連結子会社)。
  20. 1988年4月 1988年4月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。
  21. 1988年4月 香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立(現・連結子会社)。
  22. 1989年8月 1989年8月台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。
  23. 1990年2月 1990年2月フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.(現社名INABATA FRANCE S.A.S.)を設立(現・連結子会社)。
  24. 1990年3月 1990年3月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。
  25. 1991年4月 1991年4月インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立(現・連結子会社)。
  26. 1995年8月 1995年8月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立(現・連結子会社)。
  27. 1995年8月 1995年8月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。
  28. 1996年9月 1996年9月中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。
  29. 1998年2月 1998年2月フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。
  30. 1999年4月 1999年4月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。
  31. 2000年4月 2000年4月海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。
  32. 2000年7月 2000年7月イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立。
  33. 2002年2月 2002年2月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。
  34. 2002年12月 2002年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立(現・連結子会社)。
  35. 2003年3月 2003年3月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。
  36. 2005年4月 2005年4月住友製薬(株)の株式を住友化学(株)に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。
  37. 2006年1月 2006年1月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立(現・連結子会社)。
  38. 2006年1月 韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。
  39. 2007年8月 2007年8月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。
  40. 2008年6月 2008年6月インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。
  41. 2008年6月 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。
  42. 2008年6月 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。
  43. 2009年4月 2009年4月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立(現・連結子会社)。
  44. 2010年10月 2010年10月創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。
  45. 2012年4月 2012年4月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。
  46. 2012年8月 2012年8月メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。
  47. 2012年11月 2012年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。
  48. 2013年7月 2013年7月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立(現・連結子会社)。
  49. 2013年8月 2013年8月ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立(現・非連結子会社)。
  50. 2013年9月 2013年9月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。
  51. 2013年12月 2013年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。
  52. 2019年4月 2019年4月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。
  53. 2021年8月 2021年8月オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立(現・非連結子会社)。
  54. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。
  55. 2023年4月 2023年4月株式の追加取得により、丸石化学品(株)及びその子会社である丸石テクノ(株)、MARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.を子会社化(現・連結子会社)。
  56. 2023年6月 2023年6月株式の追加取得により、大五通商(株)を子会社化(現・連結子会社)。
  57. 2024年6月 2024年6月株式の取得により、ノバセル(株)及びその子会社であるNOVACEL (HONG KONG) LTD.、NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化(現・連結子会社)。
  58. 2025年1月 2025年1月当社の子会社である大五通商(株)による(株)佐藤園の株式取得により、同社及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶(株)を子会社化(現・連結子会社)。
  59. 2026年3月 2026年3月コーポレートメッセージを策定。
  60. 2026年3月 東京本社新社屋完成。

この1年の動き

稲畑産業、株主還元方針にDOE指標導入 純利益206.3億円

2026年5月11日、株主還元の基本方針の一部変更(DOE指標導入等)と代表取締役の異動を発表した。同年4月27日には社債発行にかかる発行登録も公表している。株主動向では2025年12月22日、株式会社みずほ銀行による大量保有報告書が稲畑産業株式会社宛に提出された。四半期決算短信・臨時報告書・有価証券報告書・半期報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期の6809.6億円から拡大を続け、2025年3月期に8378.4億円となった後、2026年3月期は8327.5億円となった。純資産は2022年3月期の1769.1億円から2026年3月期の2459.4億円まで増加を続けている。当期純利益は2024年3月期の200億円から2025年3月期198.3億円、2026年3月期206.3億円と推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,660億円8,378億円8,327億円
当期純損益200億円198.3億円206.3億円
純資産2,068億円2,166億円2,459億円
総資産4,273億円4,420億円4,981億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報電子 2,393億円(28.7%)・化学品 1,251億円(15.0%)・生活産業 601.2億円(7.2%)・合成樹脂 4,080億円(49.0%)・その他 1.8億円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-03-04855)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友ファーマ株式会社 計上額 91.3億円 2026.06.15 4,400,000株
    保有目的

    保有目的：主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 住友化学株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 26.1億円 2026.06.15 5,217,000株
    保有目的

    当社が保有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使される。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.15 207,409株
    保有目的

    保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • リケンテクノス株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.15 354,829株
    保有目的

    保有目的：主として合成樹脂事業においてＰＶＣ樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • あすか製薬ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.15 236,500株
    保有目的

    保有目的：その他事業において同社との取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • オカモト株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.15 88,000株
    保有目的

    保有目的：主として合成樹脂事業においてオレフィン樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 日本精化株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.15 207,819株
    保有目的

    保有目的：主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • ライオン株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.15 300,386株
    保有目的

    保有目的：主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • ヨネックス株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.15 152,814株
    保有目的

    保有目的：主として合成樹脂事業においてスポーツグリップテープ等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.15 50,000株
    保有目的

    保有目的：主として化学品事業においてウレタン原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • コニシ株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.15 200,000株
    保有目的

    保有目的：主として化学品事業において接着剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 西川ゴム工業株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.15 58,078株
    保有目的

    保有目的：主として合成樹脂事業において合成ゴム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：（注）５に記載のとおり、株式分割を行ったため。

  • チタン工業株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.15 147,749株
    保有目的

    保有目的：主として情報電子事業において酸化チタン等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 小林製薬株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.15 25,162株
    保有目的

    保有目的：主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。

  • 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.15 32,720株
    保有目的

    保有目的：主として情報電子事業において電子写真・インクジェット関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • フマキラー株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.15 112,350株
    保有目的

    保有目的：主として生活産業事業において防・殺虫剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 株式会社リファインバースグループ 計上額 1.2億円 2026.06.15 100,000株
    保有目的

    保有目的：主として合成樹脂事業においてリサイクル樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 9,500万円 2026.06.15 45,000株
    保有目的

    保有目的：主として合成樹脂事業においてＡＢＳ樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • ニチコン株式会社 計上額 9,000万円 2026.06.15 52,932株
    保有目的

    保有目的：主として情報電子事業においてコンデンサ材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。

  • 株式会社ニフコ 計上額 8,700万円 2026.06.15 20,000株
    保有目的

    保有目的：主として合成樹脂事業において特殊樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 東海染工株式会社 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.15 58,000株
    保有目的

    保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • セーレン株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.15 10,410株
    保有目的

    保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。

  • 北越コーポレーション株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.15 32,580株
    保有目的

    保有目的：主として化学品事業においてコーティング材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 株式会社巴川コーポレーション 計上額 1,500万円 2026.06.15 20,000株
    保有目的

    保有目的：主として情報電子事業において電子写真関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 日本ペイントホールディングス株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.15 11,190株
    保有目的

    保有目的：主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。

  • Ainos Inc. 計上額 0円 2026.06.15 2,222株
    保有目的

    保有目的：主として情報電子事業において臭気センサー等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。

  • 扶桑化学工業株式会社 2026.06.15
    保有目的

    当事業年度中に保有する全株式を売却しました。

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.15
    保有目的

    当事業年度中に保有する全株式を売却しました。

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 2026.06.15
    保有目的

    当事業年度中に保有する全株式を売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 37.7%・嘱託社員 35.3%・派遣社員 100%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 48.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.1年・女性 9.5年、嘱託社員 男性 17.9年・女性 14.3年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
15.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
67.5%
係長級の女性比率
14.6%(12人/82人)
管理職の女性比率
7.3%(14人/192人)
役員の女性比率
0%(0人/17人)
男女の賃金の差異
全労働者 61.3%・正規 61.6%・非正規 63.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 60,815人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.43%・金融商品取引業者 1.91%・その他の法人 16.88%・外国法人等(個人以外) 25.70%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 30.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 53,714,127株。自己株式: 77,700株(0.14%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 63円、2026年5月11日 取締役会決議 65円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.17 EDINET [臨時報告書] 稲畑産業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.15 EDINET [有価証券報告書] 稲畑産業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.11 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.11 適時開示 株主還元の基本方針の一部変更(DOE指標導入等)に関するお知らせ 株主還元
  • 2026.05.11 適時開示 代表取締役の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.04.27 適時開示 社債発行にかかる発行登録に関するお知らせ 借入・社債
  • 2025.12.22 EDINET [変更報告書] 株式会社みずほ銀行 -> 稲畑産業株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2025.11.13 EDINET [半期報告書] 稲畑産業株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.18 EDINET [臨時報告書] 稲畑産業株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.16 EDINET [有価証券報告書] 稲畑産業株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2024.05.22 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 稲畑産業株式会社 → ノバセル株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2024-04-23、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2024-05-22、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2023.03.15 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 稲畑産業株式会社 → 丸石化学品株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2023-03-01、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2023-03-15、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2022.10.24 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 稲畑産業株式会社 → 大五通商株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2022-09-30、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2022-10-24、期間短縮承認 出典: 公取委