株式会社FCホールディングス
- 法人番号 3290001076297
- 福岡県福岡市
- 解散 2026年5月15日
- 上場廃止(元 証券コード 6542)
法人の経緯
元上場・証券コード 6542
- 1995年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2017年1月 当社普通株式を東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)市場に上場
- 2022年4月 証券市場区分の変更に伴い東京証券取引所 スタンダード市場に移行
- 2026年1月13日 上場廃止に関する開示
- 2026年5月1日 吸収合併により解散(存続会社は 株式会社FCホールディングス(法人番号 5010001256651))
出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記、有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 3290001076297
- ふりがな
- エフシーホールディングス
- 本店所在地
- 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東３丁目６番１８号
- 沿革
- 2017年1月 株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 福島宏治
- 資本金
- 4億円
- 従業員数
- 426人(連結・有報2025年6月期) / 単体 8人(有報)
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 6542)
- 解散日
- 2026年5月15日
事業の内容
当社は持株会社として、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。当社グループは当社と子会社6社(株式会社インフラ・テックソリューションズおよび株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本を除く)で構成され、国や地方公共団体、民間事業者等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。事業分野はモビリティ形成事業、環境、都市・地域創生事業、社会インフラ、防災事業の3分野で構成され、交通施設の整備・改善、環境の維持・保全・改善、都市や地域の課題解決に向けた計画策定、新幹線・高速道路等の計画・設計、インフラの保全・長寿命化、防災対策計画などに関するコンサルティングサービスを提供しています。
沿革
- 2017年1月 株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立
- 2017年1月 当社普通株式を東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)市場に上場
- 2017年1月 株式会社福山コンサルタントの子会社であった株式会社環境防災(現連結子会社)、株式会社HMB(現在は合併により消滅)、福山ビジネスネットワーク株式会社(現連結子会社)について、株式現物配当を受けて、完全子会社とする。
- 2018年5月 株式会社HMBを吸収合併
- 2018年7月 株式会社SVI(注)研究所(連結子会社)を設立
- 2018年8月 株式会社エコプラン研究所(子会社)の株式取得(出資比率64%)
- 2019年12月 広島市東区に社屋を建設し、株式会社福山コンサルタント中四国支社を移転
- 2020年2月 東京都千代田区に事務所ビルを取得し、株式会社福山コンサルタント東京支社を移転
- 2020年4月 株式会社地球システム科学(連結子会社)の株式取得(出資比率96.9%)
- 2020年7月 株式会社エコプラン研究所の株式を100%取得し完全子会社化
- 2020年8月 株式会社地球システム科学の株式を100%取得し完全子会社化
- 2022年4月 証券市場区分の変更に伴い東京証券取引所 スタンダード市場に移行
- 2022年4月 株式会社福山コンサルタントがFracti合同会社(非連結子会社)を設立
- 2024年3月 株式会社福山コンサルタントが株式会社インフラ・テックソリューションズ(非連結子会社)を設立
- 2024年4月 株式会社インフラ・テックソリューションズが株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本(非連結子会社)を設立
- 2025年8月 Fracti合同会社(非連結子会社)の解散
- 2025年8月 株式会社福山コンサルタントが福山ビジネスネットワーク株式会社を吸収合併
- 1963年11月 土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。
- 1963年11月 東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設
- 1964年2月 測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける
- 1964年12月 建設コンサルタントの建設省登録を受け、建設コンサルタント業務を開始
- 1966年3月 本店を北九州市小倉区紺屋町に移転
- 1969年10月 本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)
- 1972年9月 福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設
- 1978年8月 広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設
- 1984年3月 盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設
- 1984年4月 熊本市に熊本事務所(現南九州支店)を開設
- 1984年7月 東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大
- 1987年8月 東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転
- 1989年10月 本店社屋増築、竣工(元北九州本社)
- 1994年7月 本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。
- 1994年7月 併せて、福岡支店を本店に統合
- 1995年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1995年9月 地質調査業者としての建設省登録を受ける
- 1998年7月 本社、東日本事業部(現東京支社)及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得
- 1999年3月 本社事業部(現北九州本社)及び西日本事業部(現中四国支社)でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得
- 2002年11月 東北事業部(現東北支社)社屋を宮城県仙台市に新築し、移転
- 2002年12月 高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年7月 特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
- 2007年8月 新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを設立
- 2008年7月 環境マネジメント事業部を新設
- 2009年2月 熊本事務所(現南九州支店)社屋を熊本県熊本市に新築し、移転
- 2009年10月 株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2011年1月 株式会社HMB(注)(連結子会社)を設立
- 2014年7月 交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。
- 2014年7月 部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築
- 2015年6月 株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを吸収合併
- 2016年3月 福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立
- 2016年11月 北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛冶町に取得し、移転
- 2016年12月 株式会社FCホールディングスの上場に向けた株式移転のため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止
この1年の動き
FCホールディングス、TCB-14が公開買付け 保有83.77%に
TCB-14株式会社によるFCホールディングス株式への公開買付けに関する開示が続いた。2025年9月26日に訂正意見表明報告書・訂正公開買付届出書・臨時報告書、10月15日に臨時報告書と公開買付報告書(TCB-14株式会社→株式会社FCホールディングス)、10月21日に大量保有報告書(同)、10月22日に訂正報告書(同)が提出され、11月10日・12月15日にも臨時報告書が提出された。主要株主はTCB‐14株式会社83.77%(2025年10月報告)、FCホールディングスグループ社員持株会7.28%(2025年9月報告)。有価証券報告書(2024年7月期~2025年6月期、2025年9月26日提出)も提出されている。
純資産は2021年6月期の52.3億円から2025年6月期の82.1億円まで各期で増加が続いた。当期純利益は2024年6月期の6.7億円から2025年6月期は7.5億円に増加。売上高は2021年6月期81.9億円から2022年6月期以降85億円台で推移している。
財務推移
| 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
|---|
| 売上高 | 85.7億円 | 85.3億円 | 85.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.1億円 | 6.7億円 | 7.5億円 |
|---|
| 純資産 | 68.6億円 | 75.3億円 | 82.1億円 |
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| 総資産 | 90.2億円 | 92.8億円 | 97.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 2,946万円 2025.09.26 13,600株
保有目的
財務取引上の関係性、中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有が妥当として保有しています。
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 2,112万円 2025.09.26 13,600株
保有目的
財務取引上の関係性、中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有が妥当として保有しています。
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 996万円 2025.09.26 2,582株
保有目的
財務取引上の関係性、中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有が妥当として保有しています。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 453万円 2025.09.26 3,400株
保有目的
事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断し保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 国土交通省 売上高 28億円 2025.09.26 建設コンサルタント事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。