株式会社毎日コムネット
- 法人番号 4010001002115
- 東京都千代田区
- 不動産業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8908
基本情報
- 法人番号
- 4010001002115
- ふりがな
- マイニチコムネット
- 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
- 設立
- 1972年10月16日
- 代表者
- 代表取締役社長 小野田 博幸 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.8億円
- 従業員数
- 268人(連結・有報2026年5月期) / 単体 155人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 159人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、株式会社毎日コムネット(当社)、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社TUA学生寮PFI株式会社及びその他の関係会社株式会社KJホールディングスの6社により構成されております。首都圏の大学生を中心とした学生を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、事業領域を拡大してまいりました。現在は「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産デベロップメント部門・不動産マネジメント部門・エネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業と、課外活動ソリューション部門・人材ソリューション部門で構成される学生生活ソリューション事業の二事業を展開しております。
沿革
- 1979年4月 東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。
- 1979年7月 商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。
- 1982年7月 株式会社日本交通公社(現株式会社ジェイティービー)の旅行業代理店契約を締結。
- 1983年12月 学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。
- 1989年5月 株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。
- 1994年2月 株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。
- 1994年10月 株式会社毎日建物が学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)を開始。
- 1995年7月 株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。
- 1997年7月 神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物(横浜市)を設立。
- 1997年12月 株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物(千代田区)を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット(実質上の存続会社)に変更。
- 1998年12月 株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊(形式上の存続会社)と株式会社毎日コムネット(実質上の存続会社)及び株式会社毎日建物(横浜市)が合併し、商号を株式会社毎日コムネット(形式上の存続会社)に変更。
- 1999年12月 学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業(現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門)を開始。
- 2002年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2003年6月 学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100%出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)を設立。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
- 2005年11月 学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしCLUB」を発足。
- 2007年7月 連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)の本店を東京都中央区日本橋に移転。
- 2008年9月 一級建築士事務所登録。
- 2010年6月 本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。
- 2010年7月 連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)の本店を東京都中央区八重洲に移転。
- 2010年8月 学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業)における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。
- 2011年2月 決算期を毎年11月30日から毎年5月31日に変更。
- 2011年7月 河合塾グループである株式会社KJホールディングスと包括的な資本業務提携。
- 2012年6月 持分法適用関連会社TUA学生寮PFI株式会社を共同出資により設立。
- 2013年6月 連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。
- 2014年7月 本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。
- 2014年8月 新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100%出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。
- 2015年3月 持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
- 2018年5月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更。
- 2018年11月 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。
- 2020年9月 連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行
- 2023年8月 社会貢献活動の一環として、一般財団法人MAICOMミライを応援学生奨学財団及び一般財団法人MAICOMひとり暮らし学生奨学財団を設立。
- 2024年5月 内閣府から公益認定の基準に適合すると認められ、MAICOMミライを応援学生奨学財団及びMAICOMひとり暮らし学生奨学財団は一般財団法人から公益財団法人へ移行。
- 2025年6月 連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。
この1年の動き
毎日コムネット、純利益18.9億円に拡大 総資産は縮小に転換
2026年5月12日には業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせが公表された。株主については同年2月3日に原利典による大量保有報告書が提出されており、主要株主は株式会社KJホールディングスが25.17%、伊藤守と原利典がそれぞれ13.32%(いずれも2026年8月報告)となっている。このほか有価証券報告書、半期報告書、訂正有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2022年5月期の売上高188.9億円から2026年5月期は270.6億円へ拡大し、当期純利益も同期間で11.1億円から18.9億円に増加した。一方、総資産は2025年5月期の308.9億円から2026年5月期は281.4億円に減少しており、それまで拡大が続いていた資産規模はこの期に縮小へ転じた。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | 207.7億円 | 222.6億円 | 270.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.8億円 | 16億円 | 18.9億円 |
|---|
| 純資産 | 122.6億円 | 133.5億円 | 142.4億円 |
|---|
| 総資産 | 288.2億円 | 308.9億円 | 281.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 不動産ソリューション事業 224億円(82.8%)・学生生活ソリューション事業 46.5億円(17.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-16-07652)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 松井建設株式会社 計上額 1.4億円 2026.08.24 100,000株
保有目的
不動産ソリューション事業の成長のためゼネコンとの関係強化を目的に株式を保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,193万円 2026.08.24 1,658株
保有目的
円滑な取引継続のため保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 56.2%
- 有給休暇取得率
- 83.8%
- 係長級の女性比率
- 36%
- 管理職の女性比率
- 6.4%
- 役員の女性比率
- 15.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.8%・正規 73%・非正規 68.6%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
- データ集計時点
- 2026年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,577人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.36%・金融商品取引業者 0.19%・その他の法人 33.62%・外国法人等(個人以外) 1.86%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 60.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,000,000株。自己株式: 877,100株(4.87%)。剰余金の配当: 2026年1月9日 取締役会決議 10円、2026年8月26日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 5月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月24日提出)。