小田急電鉄株式会社

基本情報

法人番号
1011001005060
ふりがな
オダキュウデンテツ
本店所在地
〒151-0053 東京都渋谷区代々木２丁目２８番１２号
設立
1948年6月1日
代表者
取締役社長 鈴木滋
資本金
603.6億円
従業員数
11,656人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,685人(有報)
被保険者数(単体)
4,059人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社51社および関連会社19社で構成されています。当社グループが営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、交通業(21社)、不動産業(27社)、生活サービス業(25社)の3つのセグメントに区分されます。交通業は鉄道業を中心とした運輸関連事業、不動産業は不動産分譲業・賃貸業等、生活サービス業は百貨店業・ストア小売業・ホテル業等、多岐にわたる事業を営むグループ各社で構成されています。なお、各事業の会社数には当社が重複しています。

沿革

  1. 1923年5月 小田原急行鉄道(株)設立(資本金1,350万円)
  2. 1927年1月 小田原急行土地(株)を合併
  3. 1927年4月 小田原線(新宿~小田原間)開通
  4. 1929年4月 江ノ島線(相模大野~片瀬江ノ島間)開通
  5. 1940年5月 帝都電鉄(株)を合併
  6. 1941年3月 鬼怒川水力電気(株)と合併、小田急電鉄(株)と商号変更
  7. 1942年5月 東京横浜電鉄(株)、京浜電気鉄道(株)と合併、東京急行電鉄(株)と商号変更
  8. 1944年5月 京王電気軌道(株)を合併
  9. 1948年6月 1948年6月1日、東京急行電鉄(株)の再編成により、同社、京浜急行電鉄(株)、京王帝都電鉄(株)および当社の4社に分離しました。
  10. 1948年6月 東京急行電鉄(株)から分離、小田急電鉄(株)設立(資本金1億円)
  11. 1949年5月 東京証券取引所に上場
  12. 1950年8月 箱根登山線乗入れ(小田原~箱根湯本間)
  13. 1955年10月 国鉄御殿場線乗入れ(松田~御殿場間)
  14. 1966年4月 向ヶ丘遊園モノレール線(向ヶ丘遊園~向ヶ丘遊園正門間)開通
  15. 1966年11月 新宿駅西口駐車場営業開始
  16. 1966年12月 新宿駅西口小田急地下名店街営業開始
  17. 1967年11月 新宿西口駅ビル完成
  18. 1969年6月 自動車業営業開始(新宿~桃源台・新宿~元箱根間)
  19. 1972年7月 貸切自動車業営業開始
  20. 1974年6月 多摩線(新百合ヶ丘~小田急永山間)開通
  21. 1975年4月 多摩線(小田急永山~小田急多摩センター間)開通
  22. 1976年9月 町田駅ビル完成
  23. 1978年3月 地下鉄千代田線との相互直通運転開始(本厚木~綾瀬間)
  24. 1980年8月 小田急センチュリービル完成
  25. 1982年3月 本厚木駅ビル完成
  26. 1982年3月 新宿駅改良工事完成(地上、地下ホームの10両長延伸等)
  27. 1984年10月 新宿南口駅ビル完成
  28. 1989年8月 小田急西富士ゴルフ倶楽部完成
  29. 1990年3月 多摩線(小田急多摩センター~唐木田間)開通
  30. 1991年3月 JR東海御殿場線との相互直通運転開始(新宿~沼津間)
  31. 1992年11月 新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成
  32. 1996年10月 相模大野駅ビル完成
  33. 1997年6月 複々線化工事(喜多見~和泉多摩川間)完成
  34. 1998年3月 新宿南口ビル完成
  35. 1999年12月 東京オペラシティビル権利持分取得
  36. 2000年12月 東京建物新宿ビル(小田急百貨店新宿店別館ハルク)取得
  37. 2001年2月 向ヶ丘遊園モノレール線(向ヶ丘遊園~向ヶ丘遊園正門間)廃止
  38. 2001年4月 自動車業を小田急箱根高速バス(株)(現・小田急ハイウェイバス(株))に営業譲渡
  39. 2002年4月 ビナウォーク完成
  40. 2003年5月 小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を(株)小田急西富士ゴルフ倶楽部(現・(株)小田急スポーツサービス)へ会社分割
  41. 2004年11月 複々線化工事(世田谷代田~喜多見間)完成
  42. 2005年10月 小田急カード(株)を吸収合併
  43. 2006年9月 成城コルティ営業開始
  44. 2007年10月 住宅販売業を小田急不動産(株)へ会社分割
  45. 2008年3月 地下鉄千代田線との特急車両(60000形)の直通運転開始(箱根湯本~北千住間)
  46. 2010年3月 東京オペラシティビル権利持分売却
  47. 2011年4月 新宿スバルビル取得
  48. 2011年4月 経堂コルティ営業開始
  49. 2013年3月 在来線地下化(東北沢~世田谷代田間)
  50. 2013年4月 小田急西新宿ビル(株)を吸収合併
  51. 2018年3月 複々線化工事(東北沢~世田谷代田間)完成
  52. 2018年3月 複々線運転開始(代々木上原~登戸間)
  53. 2018年4月 (株)フラッグスを吸収合併
  54. 2020年4月 商業施設運営事業を(株)小田急SCディベロップメントへ会社分割
  55. 2021年10月 リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産(株)へ会社分割
  56. 2022年1月 ViNA GARDENS OFFICE完成
  57. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  58. 2022年4月 ViNA GARDENS PERCH営業開始
  59. 2023年3月 小田急第一生命ビル持分売却
  60. 2023年6月 小田急センチュリービル売却
  61. 1949年2月 神奈川中央乗合自動車(株)(現・神奈川中央交通(株))の株式取得
  62. 1949年2月 箱根登山鉄道(株)(現・(株)小田急箱根)の株式取得
  63. 1949年5月 神奈川中央乗合自動車(株)、東京証券取引所に上場
  64. 1949年10月 銀座タクシー(株)(現・小田急交通(株))設立
  65. 1950年3月 箱根観光船(株)(現・(株)小田急箱根)設立
  66. 1950年8月 武蔵野乗合自動車(株)(現・小田急バス(株))の株式取得
  67. 1953年11月 江ノ島鎌倉観光(株)(現・江ノ島電鉄(株))の株式取得
  68. 1954年9月 立川バス(株)の株式取得
  69. 1955年3月 国際観光(株)(現・(株)小田急リゾーツ)の株式取得
  70. 1961年6月 (株)小田急百貨店設立
  71. 1962年11月 (株)小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始
  72. 1963年8月 (株)オー・エックス(現・小田急商事(株))設立
  73. 1964年12月 小田急不動産(株)設立
  74. 1966年11月 小田急ビル代行(株)(現・(株)小田急ビルサービス)設立
  75. 1971年4月 東海自動車(株)の株式取得
  76. 1976年5月 (株)小田急トラベルサービス(現・(株)小田急トラベル)設立
  77. 1983年9月 (株)小田急スポーツサービス設立
  78. 1984年7月 (株)藤沢小田急設立
  79. 1985年3月 (株)藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」(現・小田急百貨店藤沢店)営業開始
  80. 1990年2月 (株)小田急キャップエージェンシー(現・(株)小田急エージェンシー)設立
  81. 1990年10月 (株)小田急レストランシステム設立
  82. 1990年12月 ジローレストランシステム(株)の株式取得
  83. 1997年1月 (株)ホテル小田急サザンタワー設立
  84. 1998年4月 (株)ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始
  85. 1998年8月 江ノ電バス(株)設立
  86. 2000年8月 小田急箱根高速バス(株)(現・小田急ハイウェイバス(株))設立
  87. 2003年7月 箱根施設開発(株)(現・(株)小田急箱根)設立
  88. 2004年10月 小田急箱根ホールディングス(株)(現・(株)小田急箱根)設立
  89. 2005年3月 (株)小田急百貨店と(株)藤沢小田急の営業を統合
  90. 2005年7月 (株)小田急保険サービス設立
  91. 2007年6月 (株)江ノ電バス横浜設立
  92. 2007年9月 小田急不動産(株)を株式交換により完全子会社化
  93. 2019年1月 (株)ヒューマニックホールディングス(現・(株)ヒューマニック)の株式取得
  94. 2019年10月 江ノ島電鉄(株)を株式交換により完全子会社化
  95. 2020年4月 (株)小田急SCディベロップメント設立

この1年の動き

小田急、増配・自己株式取得を決定 純利益は373.7億円に減少

小田急電鉄は2026年5月13日、期末配当予想の増配修正と自己株式取得の決定、株主優待制度の拡充を発表した。株主では三井住友信託銀行株式会社が2025年9月時点で5.52%保有の大量保有報告書を提出している。このほか有価証券報告書(訂正含む)・臨時報告書・四半期決算短信・半期報告書の提出が続いた。

財務面では、当期純利益が2024年3月期815.2億円から2025年3月期519.6億円、2026年3月期373.7億円へと2期連続で減少した。一方、純資産は2022年3月期3492.6億円から2026年3月期5087.8億円まで一貫して増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,098億円4,227億円4,187億円
当期純損益815.2億円519.6億円373.7億円
純資産4,602億円4,793億円5,088億円
総資産1兆3,016億円1兆3,000億円1兆3,935億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 交通業 1,788億円(42.7%)・不動産業 848.4億円(20.3%)・生活サービス業 1,551億円(37.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19767)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(1991年5月27日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 69,603 tCO2)。

環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 148,584 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成29(2018)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
本社 18.2%・現業 7%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 39.1%・エキスパート職 6.2%
育児休業取得率
本社 男性 90%・女性 100%、現業 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
16.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
90.8%
係長級の女性比率
8.1%
管理職の女性比率
7.3%
役員の女性比率
13.6%(3人/22人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.4%・正規 81%・非正規 79.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 68,189人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 41.62%・金融商品取引業者 2.09%・その他の法人 4.58%・外国法人等(個人以外) 12.47%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 39.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 368,497,717株。自己株式: 25,384,900株(6.89%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 25円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件
  • 2026.09.17 ニュース 私鉄3社連携「NATURE DAYS PROJECT」初の一般参加型企画 箱根・高尾・三浦半島で「NATURE DAYS WEEKS」開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 移動時間を“体験”として楽しめる、訪日外国人向け日帰りツアーを新たに展開 9月10日「Odakyu Official CHECKBOX TOUR with Guide」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 「京王陣営」か「小田急陣営」を選んで参戦!9月14日から「京王VS小田急 沿線愛バトル」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 人口増加が続く海老名に子育て世帯の暮らしを支える新拠点 保育園や病児保育施設、インターナショナルスクールなど全8テナント決定 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 小田急電鉄株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.25 EDINET [訂正有価証券報告書] 小田急電鉄株式会社 訂正有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2026.06.25 EDINET [訂正有価証券報告書] 小田急電鉄株式会社 訂正有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
  • 2026.06.25 EDINET [訂正有価証券報告書] 小田急電鉄株式会社 訂正有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
  • 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 小田急電鉄株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.23 ニュース 小田急電鉄、「AI踏切画像解析システム」導入へ 踏切内の歩行者をAIで検知・列車停止につなげる狙い 出典: EnterpriseZine
  • 2026.06.16 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正に関するお知らせ 決算短信
  • 2026.05.21 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.21 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.13 適時開示 株主優待制度変更(拡充)に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.05.13 適時開示 中期経営計画(2024~2026年度)のアップデートに関するお知らせ 経営計画
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 期末配当予想の修正(増配)および自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 配当 · 自社株買い
  • 2026.04.14 ニュース 小田急電鉄、新リース会計基準対応で「HUE Asset」を採用 出典: EnterpriseZine
  • 2025.12.05 EDINET [発行登録追補書類] 小田急電鉄株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)