株式会社魚力
- 法人番号 4010101000456
- 東京都立川市
- 小売業
- 東証プライム
- 証券コード 7596
基本情報
- 法人番号
- 4010101000456
- ふりがな
- ウオリキ
- 本店所在地
- 〒190-0012 東京都立川市曙町２丁目８番３号
- 沿革
- 1930年4月 魚力商店を創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 黑川 隆英 (gBizINFO)
- 資本金
- 15.6億円
- 従業員数
- 708人(連結・有報2026年3月期) / 単体 540人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,128人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。事業区分は小売事業、飲食事業、卸売事業の3事業であり、これらは連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に当社においてテナント事業を行っております。
沿革
- 1930年4月 魚力商店を創業
- 1953年2月 株式会社魚力商店を設立
- 1966年7月 最初のテナント出店
- 1973年2月 東京都中央卸売市場(築地市場)の売買参加者承認
- 1981年11月 魚力商事有限会社を設立
- 1982年10月 多店舗化の開始
- 1984年12月 力水産株式会社を設立(本社:東京都立川市富士見町2丁目32番27号 資本金85,400千円)
- 1985年2月 力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受
- 1988年8月 東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設(1998年8月閉鎖)
- 1990年5月 東京都昭島市東町4丁目12番15号に本社移転
- 1990年10月 寿司小売販売事業の開始
- 1995年3月 魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受
- 1996年4月 株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力(旧商号:メトロ産業株式会社)と合併
- 1997年10月 卸売事業の本格的開始
- 1998年6月 東京都八王子市石川町2969番地5に本社移転
- 1998年8月 東京都八王子市に八王子事業センター開設(2013年3月閉鎖)
- 1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2000年12月 飲食事業開始
- 2003年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2008年2月 米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立
- 2008年4月 ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始
- 2012年2月 株式会社ヨンキュウと資本・業務提携
- 2012年4月 松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立
- 2012年6月 株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社(現・連結子会社))設立
- 2014年9月 東京都立川市曙町二丁目8番3号に本社移転
- 2015年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2015年9月 松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却
- 2016年4月 株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立
- 2016年5月 ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
- 2016年7月 株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加
- 2018年3月 株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100%出資とする
- 2018年4月 持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議
- 2018年8月 米国事業統括会社Uoriki America Inc.(現・連結子会社)及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC設立
- 2018年10月 株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする
- 2018年11月 株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社設立
- 2018年11月 株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社)が株式会社シーフードワークスを吸収合併
- 2018年12月 株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更
- 2019年9月 東都水産株式会社と資本・業務提携
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年5月 CPF Global Food Solution Public Company Limited(本社:タイ王国バンコク市)と合弁会社、CP-Uoriki Co., Ltd.(同)設立(現・持分法適用関連会社)
- 2023年9月 Uoriki America Inc.社員総会においてUoriki Seafoods,LLCの解散を決議
- 2024年3月 日本フィッシャリーサポート株式会社臨時株主総会において解散を決議
- 2024年7月 株式会社北三陸ファクトリーと資本・業務提携
- 2025年3月 東都水産株式会社との資本提携を解消(業務提携は継続)
- 2025年3月 株式会社最上鮮魚の株式を追加取得、連結子会社とする
- 2026年2月 Country Hill International LLC(アラブ首長国連邦 ドバイ)と業務提携
この1年の動き
魚力、売上436億円に拡大も純利益13億円に減少
株式会社魚力は2026年4月24日に役員の異動、5月15日に公認会計士等の異動を発表し、6月29日には取締役会の実効性に関する評価結果の概要を公表した。株主は株式会社山桂36.71%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.26%と2026年6月に報告されている。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・業績予想の修正も直近12ヶ月に提出・公表された。
2026年3月期の売上高は436億円で、2025年3月期の366.3億円から拡大した。当期純利益は2026年3月期13億円で、2025年3月期の14.3億円から減少した。純資産は2026年3月期190億円で、2025年3月期の177.5億円から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 363.4億円 | 366.3億円 | 436億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.6億円 | 14.3億円 | 13億円 |
|---|
| 純資産 | 172.5億円 | 177.5億円 | 190億円 |
|---|
| 総資産 | 214億円 | 229.6億円 | 244.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 小売事業 382.3億円(87.7%)・飲食事業 16.7億円(3.8%)・卸売事業 36.3億円(8.3%)・その他 7,173万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,735 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ヨンキュウ 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.22 400,000株
保有目的
高鮮度・高品質な生鮮魚介の安定的確保と供給を目的として保有しております。業務提携等の概要は、株式会社ヨンキュウが取り組む養殖魚の当社での販売であります。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5.2億円 2026.06.22 85,000株
保有目的
銀行、証券、不動産及びコンサルティングなどフィナンシャルグループ企業のノウハウを当社の事業活動に資することを目的としております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.9億円 2026.06.22 150,000株
保有目的
銀行、証券、不動産及びコンサルティングなどフィナンシャルグループ企業のノウハウを当社の事業活動に資することを目的としております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 10.6%・嘱託社員 2.8%・その他 68.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 9.8%・嘱託社員 0%・その他 57.3%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 100%、嘱託社員 男性 0%・女性 0%、その他 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 37時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 3.2%(3人/93人)
- 管理職の女性比率
- 6.5%(3人/46人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 55.4%・正規 82.8%・非正規 87.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 25,374人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.90%・金融商品取引業者 0.74%・その他の法人 38.69%・外国法人等(個人以外) 0.48%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 48.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,620,000株。自己株式: 662,500株(4.53%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 26円、2026年5月15日 取締役会決議 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
16件- 2026.08.14 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.14 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社魚力 臨時報告書
- 2026.06.29 適時開示 取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
- 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社魚力(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社魚力 臨時報告書
- 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.15 適時開示 2026年3月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.05.15 適時開示 公認会計士等の異動に関するお知らせ 会計監査人異動
- 2026.04.24 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 株式会社魚力(2025/4~2026/3) 半期報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.08.29 EDINET [内部統制報告書] 株式会社魚力(2024/4~2025/3) 内部統制報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2025.08.29 EDINET [有価証券報告書] 株式会社魚力(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2025.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社魚力 臨時報告書
- 2025.02.25 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社魚力 → 株式会社最上鮮魚(公取委 9条通知) 届出受理 2025-02-06、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2025-02-25 出典: 公取委
- 2018.09.07 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 株式会社魚力 → 株式会社最上鮮魚(公取委 9条通知) 届出受理 2018-08-30、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2018-09-07、期間短縮承認 出典: 公取委