日本パレットプール株式会社
- 法人番号 4120001072956
- 大阪府大阪市
- サービス業
- 上場廃止(元 東証スタンダード・4690)
- 親会社 日本パレットレンタル株式会社 97.70%
法人の経緯
元上場・証券コード 4690・最終市場 東証スタンダード
- 1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2022年4月 東京証券取引の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2026年4月14日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 4120001072956
- ふりがな
- ニッポンパレットプール
- 本店所在地
- 〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田２丁目８番１１号
- 設立
- 1972年5月13日
- 代表者
- 代表取締役社長 浜島和利
- 資本金
- 7.7億円
- 従業員数
- 109人
- 被保険者数
- 104人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・4690)
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立され、これの推進、普及活動に取り組んでいます。主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営で、全国約200カ所のデポにパレットを常備してレンタル提供し、不要になった空パレットは全国のどのデポでも返却を受けるほか、修理等の保守管理も当社が行っています。主要事業の第二は一貫パレチゼーションの推進で、製品の出荷から着荷までパレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことにより、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらしています。
沿革
- 1972年5月 パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金1億5千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。
- 1972年5月 東京都千代田区に東京事業所を開設。
- 1972年10月 札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。
- 1973年4月 鳥取県米子市に米子事業所を開設。
- 1974年4月 広島県広島市に広島事業所を開設。
- 1974年10月 福岡市中央区に福岡事業所を開設。
- 1975年2月 香川県高松市に高松事業所を開設。
- 1975年3月 新潟県新潟市に新潟事業所を開設。
- 1975年6月 米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。
- 1975年10月 宮城県仙台市に仙台事業所を開設。
- 1976年4月 化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。
- 1976年6月 宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。
- 1977年6月 当社第1号の販売代理店契約を締結。
- 1977年12月 大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。
- 1979年4月 大阪市北区に大阪事業所を開設。
- 1980年4月 群馬県前橋市に前橋事業所を開設。
- 1980年11月 大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。
- 1981年1月 石川県金沢市に金沢事業所を開設。
- 1983年3月 静岡県静岡市に静岡事業所を開設。
- 1986年12月 埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。
- 1987年3月 岡山県岡山市に岡山事業所を開設。
- 1990年6月 栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。
- 1990年10月 宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。
- 1992年3月 高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。
- 1992年9月 京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。
- 1992年10月 茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。
- 1994年4月 大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。
- 1995年10月 東京事業所を東京都港区に移転。
- 1995年11月 宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。
- 1996年9月 東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。
- 1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1998年6月 岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。
- 2003年3月 東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。
- 2003年11月 静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2006年4月 「事業所」を改め、「支店」に名称変更。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2011年3月 大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。
- 2012年6月 大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2014年4月 兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。
- 2015年12月 京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。
- 2020年6月 静岡県静岡市に静岡支店を開設。
- 2021年2月 大阪府高槻市の直営柱本デポを廃止。
- 2021年3月 大阪府守口市に直営大阪東部デポを開設。
- 2022年2月 茨城県古河市に古河デポを開設。
- 2022年2月 栃木県芳賀町の直営宇都宮デポを廃止。
- 2022年3月 茨城県笠間市の直営水戸デポを廃止。
- 2022年4月 宇都宮支店及び水戸支店を統合し北関東支店を開設。その傘下に水戸サテライトを開設。
- 2022年4月 東京証券取引の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2022年11月 水戸サテライトを茨城サテライトに改称。
- 2023年5月 岡山県倉敷市の直営デポ水島パレットサービスセンターを廃止し、同市内に直営水島デポを開設。
この1年の動き
日本パレットプール、株式売渡請求で上場廃止へ 純利益3.1億円
支配株主の日本パレットレンタル株式会社は2026年2月2日付で当社株式の公開買付けを届け出、2月17日に訂正、3月18日に公開買付報告書を提出した。同社は3月26日、株式売渡請求を行うことを決定し、当該請求の承認及び当社株式の上場廃止を発表した。主要株主の同社の保有割合は97.7%(2026年3月報告)。このほかNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、日本貨物鉄道株式会社、株式会社SBI証券からも大量保有報告書の提出が続き、半期報告書・臨時報告書等の提出も相次いだ。
2025年3月期(単体)は売上高69.4億円、営業利益3.7億円、当期純利益3.1億円で、いずれも2024年3月期(売上高75.8億円、営業利益7.8億円、当期純利益5.3億円)から減少した。一方、純資産は64.6億円で2024年3月期の63.4億円から増加した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 73.9億円 | 75.8億円 | 69.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.3億円 | 5.3億円 | 3.1億円 |
|---|
| 純資産 | 58.4億円 | 63.4億円 | 64.6億円 |
|---|
| 総資産 | 121億円 | 112億円 | 101.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-03-04780)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 8,333万円 2025.06.24 22,400株
保有目的
主に金融取引の円滑化のため保有しており、業務提携等はありません。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7,039万円 2025.06.24 35,000株
保有目的
主に金融取引の円滑化のため保有しており、業務提携等はありません。
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,712万円 2025.06.24 21,000株
保有目的
主にパレットレンタルにおける営業取引の維持・強化のため保有しており、業務提携等はありません。株式数は株式分割により増加しております。
- 株式会社ブルボン 計上額 3,915万円 2025.06.24 15,436株
保有目的
主にパレットレンタルにおける営業取引の維持・強化のため保有しており、業務提携等はありません。株式数は持株制度（拠出金）により増加しております。
- シーエスジャパン株式会社 相互保有 計上額 3,000万円 2025.06.24 500株
保有目的
主にパレット仕入における営業取引の維持・強化のため保有しており、業務提携等はありません。
- 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 2,291万円 2025.06.24 5,800株
保有目的
主に金融取引の円滑化のため保有しており、業務提携等はありません。
- 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 1,239万円 2025.06.24 28,490株
保有目的
主に金融取引の円滑化のため保有しており、業務提携等はありません。
- タカラスタンダード株式会社 計上額 704万円 2025.06.24 4,005株
保有目的
主に機器レンタルにおける営業取引の維持・強化のため保有しており、業務提携等はありません。株式数は持株制度（拠出金）により増加しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。