日進工具株式会社
- 法人番号 4010701007545
- 東京都品川区
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6157
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 4010701007545
- ふりがな
- ニッシンコウグ
- 本店所在地
- 〒140-0013 東京都品川区南大井４丁目５番９号
- 沿革
- 1954年12月 切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 後藤 弘治 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.6億円
- 従業員数
- 364人(連結・有報2026年3月期) / 単体 238人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 269人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社5社の6社で構成されており、マシニングセンタ(工作機械)に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径(刃径6mm以下)サイズの製品に注力しており、取扱高(金額ベース)の約8割を占めております。当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしておりますが、「その他」の売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれも10%未満であるため、報告セグメントは1つとしております。
沿革
- 1954年12月 切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業
- 1961年9月 東京都品川区に(有)日進工具製作所設立
- 1969年12月 現在の本社所在地に工場(本社工場)を新設
- 1973年2月 本社工場(2・3階)を増床。併せて機械設備を増設
- 1978年3月 大阪営業所開設
- 1979年12月 (株)日進工具製作所に組織変更
- 1982年7月 本社工場の近隣に品川工場を新設
- 1984年4月 名古屋営業所開設
- 1985年5月 本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設
- 1988年9月 長野営業所開設
- 1989年4月 藤沢工場を新設し、3生産拠点体制を確立
- 1990年11月 連結子会社、(株)ジーテックを設立
- 1991年9月 日進工具(株)に商号変更
- 1993年11月 仙台工場第1期工事(250坪)完成
- 1994年11月 仙台工場第2期工事(210坪)完成。ロロマティック社製CNC切削機械導入(日本初)
- 1998年1月 仙台工場第3期工事(300坪)完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約
- 1999年6月 (有)サトウツール(旧、(株)新潟日進)に資本参加
- 2001年2月 ISO9001認証取得
- 2001年8月 仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設
- 2002年1月 (株)ジーテック、(有)サトウツール((株)新潟日進)を完全子会社化
- 2003年3月 ISO9001の2000年版へ移行
- 2003年11月 仙台第二工場新設
- 2004年1月 ISO14001認証取得
- 2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年5月 株式分割(1:2) 発行済株式数 1,513,000株
- 2005年11月 公募増資 50,000株 発行済株式数 1,563,000株(資本金 442,900千円)
- 2006年12月 仙台工場第4期工事(630坪)完成。仙台第二工場を仙台工場に集約
- 2007年7月 日進工具第二ビル新築
- 2008年6月 本社、東京営業所が新南大井ビル5階へ移転
- 2009年4月 非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立(現・連結子会社)
- 2009年5月 加工センター新設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2011年4月 (株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化
- 2011年8月 仙台倉庫を取得
- 2012年10月 株式分割(1:2) 発行済株式数 3,126,000株
- 2013年1月 海外子会社、日進工具香港有限公司(NS TOOL HONG KONG LIMITED)設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年10月 株式分割(1:2) 発行済株式数 6,252,000株
- 2016年3月 仙台工場第5期工事(400坪)完成
- 2016年4月 (株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併
- 2017年1月 株式分割(1:2) 発行済株式数 12,504,000株
- 2017年3月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2017年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2018年11月 本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル6階へ移転
- 2020年3月 新開発センター稼働
- 2020年8月 仙台在庫センター開設
- 2021年4月 株式分割(1:2) 発行済株式数 25,011,254株
- 2021年11月 海外子会社、NS TOOL USA,INC.設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2025年11月 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
この1年の動き
日進工具、海外機関投資家の大量保有相次ぐ 純利益14.4億円に
この1年、FMR LLC(8.26%)、Fidelity Management & Research Company LLC(8.26%)、FMR Investment Management (UK) Limited(8.21%)、株式会社ソルプティ(10.37%)による大量保有報告書提出が相次ぎ、フォレスト・マナー・エヌ・ヴイ、後藤隆司も提出した。剰余金の配当、業績予想の修正・配当予想に関するお知らせを公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書2件も提出した。
2026年3月期(連結)の経常利益は20.1億円、当期純利益は14.4億円で、いずれも前期(2025年3月期、経常利益17.8億円、当期純利益12.6億円)から増加した。一方、純資産は同期比で184.2億円から178.5億円に減少した。売上高は94.3億円から94.9億円の水準で推移している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 90.4億円 | 94.3億円 | 94.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.2億円 | 12.6億円 | 14.4億円 |
|---|
| 純資産 | 177.3億円 | 184.2億円 | 178.5億円 |
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| 総資産 | 192.4億円 | 199.4億円 | 196億円 |
|---|
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取引・持ち合い
政策保有株式
- ミクロン精密株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.23 15,000株
保有目的
取引関係強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社ではセンタレスグラインダのトップメーカーである同社のグラインダを使用しており、同社との協力が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。なお、保有の合理性につきましては、当社の資本コスト及び同社からの受取配当金等を含めて総合的に勘案し検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社サカイ 売上高 14.4億円 2026.06.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16.7%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 69.6%
- 管理職の女性比率
- 6.5%(2人/31人)
- 役員の女性比率
- 42.9%(3人/7人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.6%・正規 80.5%・非正規 50.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,878人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.95%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 31.46%・外国法人等(個人以外) 16.95%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 40.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,035,034株。自己株式: 1,552,900株(6.21%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 15円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 工作機械に取り付けて金属等の加工等を行う刃先径の小さな小径エンドミル 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。