YKT株式会社
- 法人番号 6011001023677
- 東京都渋谷区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2693
基本情報
- 法人番号
- 6011001023677
- ふりがな
- ワイケイティ
- 本店所在地
- 〒151-0053 東京都渋谷区代々木５丁目７番５号
- 設立
- 1977年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 柳 崇博
- 資本金
- 13.9億円
- 従業員数
- 135人(連結・有報2025年12月期) / 単体 90人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 106人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(YKT株式会社)と連結子会社4社、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、これら2部門は連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1977年10月 工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。
- 1982年7月 ロロマティック社(スイス)と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。
- 1984年11月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)と代理店契約を締結し、電子部品実装機(電子機器)の輸出・国内販売を開始。(のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社(現パナソニックコネクト株式会社)及びパナソニックFSエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。)
- 1984年11月 オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社(米国)と総代理店契約(2004年2月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン(QVI)社との代理店契約に移行)を締結し、非接触三次元測定システム(測定機器)の輸入販売を開始。
- 1988年10月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設。
- 1989年10月 長野県諏訪市に長野営業所(2014年5月諏訪郡下諏訪町に移転)を開設。
- 1992年12月 名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所(現名古屋支店)移転(名古屋市南区)。
- 1996年10月 台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。
- 1997年4月 ワイケイティ株式会社(現YKT株式会社)に商号変更。
- 1999年7月 メーゲレ社(スイス)と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。
- 2001年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2001年10月 中国上海市に100%出資の現地法人、微科帝(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
- 2002年4月 サンインスツルメント株式会社(現連結子会社)の株式取得。
- 2003年10月 株式会社山本グループと合併し、YKT株式会社が承継会社となる。
- 2003年12月 事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年1月 当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH(非連結子会社)を設立。
- 2006年12月 当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司(現連結子会社)を設立。
- 2008年8月 大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転(大阪府吹田市)。
- 2009年1月 プラティット社(スイス)と総代理店契約を締結し、PVDアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2010年10月 ペムテック社(フランス)と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2015年10月 タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0% 現連結子会社)を設立。
- 2018年7月 東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。
- 2020年10月 東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
- 2024年3月 創業100周年を迎える。
- 2025年11月 NANOGRIND TECHNOLOGIES SDN.BHD.(マレーシア)の発行済株式の19%を取得
この1年の動き
YKT、特別損失計上し業績予想修正 25年12月期純利益5576万円
2026年7月、YKT株式会社は貸倒引当金繰入額による特別損失の計上とともに業績予想の修正を発表した。株主面では2025年9月、株式会社SBI証券による大量保有報告書の提出があった。このほか2026年3月に臨時報告書と有価証券報告書(2025年1月〜12月期)、2025年8月に半期報告書の提出が続いた。
2025年12月期の当期純利益は5576万円となり、前期(2024年12月期)の△145万円から黒字に転じた。総資産は同期に117.2億円から170.9億円へ増加した一方、純資産は81.3億円から79.7億円へ減少した。経常利益は△4536万円の赤字だった。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 128.8億円 | 119.3億円 | 133.9億円 |
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| 当期純損益 | 3億円 | ▲145万円 | 5,576万円 |
|---|
| 純資産 | 81億円 | 81.3億円 | 79.7億円 |
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| 総資産 | 124.4億円 | 117.2億円 | 170.9億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 電子機器及び工作機械等 128.1億円(95.7%)・光電子装置 5.7億円(4.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.03.25
保有目的
主要取引金融機関であり、㈱みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 日進工具株式会社 2026.03.25
保有目的
主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.03.25
保有目的
主要取引金融機関であり、㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社ハマイ 2026.03.25
保有目的
主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- ニチコン株式会社 2026.03.25
保有目的
主として電子機器の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- ダイジェット工業株式会社 2026.03.25
保有目的
主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,050人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.37%・金融商品取引業者 2.21%・その他の法人 1.03%・外国法人等(個人以外) 3.09%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 90.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,906,880株。自己株式: 298,200株(2.50%)。剰余金の配当: 2026年3月25日 株主総会決議 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。