ホーム 東京都の企業 機械の企業 株式会社牧野フライス製作所 株式会社牧野フライス製作所 法人番号 7013201005504 東京都目黒区 機械 東証プライム 証券コード 6135 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 7013201005504 ふりがな マキノフライスセイサクショ 本店所在地 〒152-0031 東京都目黒区中根２丁目３番１９号 設立 1951年5月1日 代表者 取締役社長 宮崎正太郎 (gBizINFO) 資本金 211.4億円 従業員数 4,777人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,405人(有報) 被保険者数(単体) 1,855人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社5社、関連会社2社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。国内では、マキノジェイ(株)がフレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務を、マキノ電装(株)が工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理を、(株)牧野技術サービスが工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売を、関東物産(株)が工作機械等の販売をそれぞれ担っております。海外では、MAKINO ASIA PTE LTDが工作機械の製造・販売・修理を、MAKINO INC.及びMAKINO Europe GmbHが工作機械の販売・修理を行っております。
沿革 1937年5月 牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。 1942年3月 商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。 1942年3月 清水正利が経営に参加する。 1951年5月 株式会社組織に改組(資本金300万円)。 1953年4月 超精密万能工具研削盤を開発する。 1958年3月 ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。 1958年3月 わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。 1961年4月 商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。 1964年7月 株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金2億円)。 1966年10月 マシニングセンタの国産第一号機を開発する。 1967年6月 神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。 1971年8月 株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は2009年3月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。 1972年3月 「関東物産(株)」(現連結子会社)に資本参加する。 1972年8月 “適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。 1973年10月 自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。 1975年2月 米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。 1975年11月 放電加工機の開発・生産・販売を開始する。 1976年9月 ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。 1977年2月 「(株)牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。 1978年10月 西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年1月「MAKINO Europe GmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。 1978年12月 池貝機械工業(株)(1982年2月「牧野フライス技研(株)」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。 1979年5月 NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。 1980年10月 NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。 1980年10月 放電加工機のNC化を完了する。 1981年9月 米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年7月「MAKINO INC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。 1982年11月 金型自動加工システム“DMS”を開発する。 1983年10月 「FMS工場」が稼動開始する。 1986年5月 “モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。 1987年11月 山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。 1987年12月 レブロンド・マキノ・アジア社(1992年4月「MAKINO ASIA PTE LTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。 1989年7月 横形マシニングセンタA55を開発する。 1991年9月 GI制御・スーパーGI制御を開発する。 1993年10月 「マキノジェイ(株)」(現連結子会社)を設立する。 1994年3月 「マキノ電装(株)」(現連結子会社)を設立する。 1994年8月 横形マシニングセンタJ55を開発する。 1999年9月 立形マシニングセンタV33を開発する。 2000年11月 高速大型5軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。 2001年6月 インドに現地法人「MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立する。 2001年11月 横形マシニングセンタa51を開発する。 2002年1月 PACIFIC PRECISION CASTING社(2002年1月 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENTPTE LTD(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。 2002年7月 中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。 2006年9月 iGRINDER G5を開発する。 2007年10月 スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。 2008年2月 富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。 2008年5月 5軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。 2009年2月 5軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。 2009年9月 微細精密加工機iQ300を開発する。 2010年2月 シンガポールにR&Dセンタを開設する。 2012年2月 山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。 2013年4月 5軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。 2013年11月 厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。 2015年1月 制御装置Professional6を開発する。 2015年3月 富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。 2016年9月 5軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。 2017年1月 名古屋支店を移転拡張する。 2017年7月 5軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。 2018年7月 神戸テクニカルセンタを開設する。 2019年2月 中国に現地法人「」(現連結子会社)を設立する。 2020年11月 レーザ加工機LB300及びLB500を開発する。 2021年1月 5軸制御横形マシニングセンタa800Zを開発する。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。 2022年7月 レーザ加工機LF400を開発する。 2023年11月 インドのコインバトールに治具工場を建設する。 2024年8月 5軸制御横形マシニングセンタa500iRを開発する。 2024年9月 立形マシニングセンタV900を開発する。 2024年10月 立形マシニングセンタV300を開発する。 2024年10月 機械支援ソフトウェアMAS-3iを開発する。 2025年8月 ベトナムのフンイエン省にユニット組立工場を建設、稼働を開始する。 2025年9月 立形マシニングセンタV800を開発する。 2025年9月 5軸制御横形マシニングセンタa630iTを開発する。 この1年の動き 牧野フライス、TOB不実施と買収提案終了 純利益209.9億円
MMホールディングス株式会社による公開買付けは2026年4月30日に不実施となり、日本産業推進機構による買収提案も同年7月31日に検討終了した。同日、連結子会社との株式交換契約(簡易株式交換)を締結し、株式分割・定款一部変更を決定した。配当予想は復配に修正、自己株式取得も決定した。大量保有報告書はゴールドマン・サックス・インターナショナル、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ユービーエス・エイ・ジー(銀行)から提出された。
売上高は2022年3月期の1865.9億円から2026年3月期は2611.8億円に増加し、経常利益は同期間に142.7億円から273億円に増加した。当期純利益も2025年3月期の144.2億円から2026年3月期は209.9億円に増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2,254億円 2,342億円 2,612億円 当期純損益 159.8億円 144.2億円 209.9億円 純資産 2,216億円 2,267億円 2,614億円 総資産 3,623億円 3,670億円 4,230億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): Ⅰ 466.7億円(17.9%)・Ⅱ 1,214億円(46.5%)・Ⅲ 751.2億円(28.8%)・Ⅳ 179.7億円(6.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 23,520 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 ファナック株式会社 相互保有 計上額 158.2億円 2026.06.19 2,983,165株 保有目的 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 41.2億円 2026.06.19 1,583,630株 保有目的 当社の資金調達及び金融・保険取引等に関する主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする金融・保険サービスが適切な内容・品質・価格・タイミングで供給されることを意図して保有しております。 (注)１
SMC株式会社 相互保有 計上額 31.8億円 2026.06.19 53,100株 保有目的 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
株式会社ダイフク 相互保有 計上額 27.1億円 2026.06.19 499,908株 保有目的 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に提供され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
戸田建設株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.19 513,378株 保有目的 当社工場建設に係る主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする工場設備等が適切な構造・品質・価格・タイミングで建設されることを意図して保有しております。 (注)１
SOMPOホールディングス株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.19 81,000株 保有目的 当社の資金調達及び金融・保険取引等に関する主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする金融・保険サービスが適切な内容・品質・価格・タイミングで供給されることを意図して保有しております。 (注)１
豊田通商株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.19 80,040株 保有目的 当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。 (注)１
アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 400,237株 保有目的 当社の主要市場とする金型市場において密接な関係を有する製品のメーカであるため、良好な関係を維持し、長期にわたり適時適切な情報収集・情報交換を円滑に行うことを意図して保有しております。 (注)１
日本精工株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.19 297,150株 保有目的 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に提供され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
ユアサ商事株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.19 25,000株 保有目的 当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。 (注)１
東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.19 100,000株 保有目的 当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
油研工業株式会社 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.19 30,055株 保有目的 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
兼松株式会社 計上額 7,800万円 2026.06.19 35,654株 保有目的 当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。 (注)１
株式会社みずほフィナンシャル・グループ 計上額 5,500万円 2026.06.19 9,096株 保有目的 当社の資金調達及び金融・保険取引等に関する主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする金融・保険サービスが適切な内容・品質・価格・タイミングで提供されることを意図して保有しております。 (注)１
日進工具株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.19 48,000株 保有目的 当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
株式会社トミタ 計上額 2,800万円 2026.06.19 23,500株 保有目的 当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。 (注)１
株式会社イクヨ 計上額 600万円 2026.06.19 10,000株 保有目的 当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
株式会社小糸製作所 計上額 400万円 2026.06.19 2,000株 保有目的 当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
黒田精工株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.19 4,400株 保有目的 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
この会社の株式を政策保有する会社 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 40.6億円 2026.06.22 354,600株 日本精工株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.22 63,964株 油研工業株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.25 60,000株 SMC株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.26 46,500株 アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.23 44,801株 ファナック株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.22 43,249株 株式会社ダイフク 相互保有 計上額 2.4億円 2026.03.24 22,000株 黒田精工株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 20,459株 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.26 14,400株 日本トムソン株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.22 2,400株 株式会社サンリツ 計上額 229万円 2026.06.23 200株 ニデック株式会社 計上額 100万円 2026.09.30 100株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 2,407人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 18.57%・金融商品取引業者 11.04%・その他の法人 7.93%・外国法人等(個人以外) 41.86%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 20.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,893,841株。自己株式: 1,502,100株(6.03%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 270円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 35件 2026.07.31 EDINET [臨時報告書] 株式会社 牧野フライス製作所 臨時報告書 2026.07.31 適時開示 連結子会社との間の株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社 2026.07.31 適時開示 株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正等に関するお知らせ 配当 · 株式分割 · 定款変更 2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.07.31 適時開示 (開示事項の経過)株式会社日本産業推進機構による当社株式の買収提案に関する当社の検討終了のお知らせ2026.07.31 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 自社株買い 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社 牧野フライス製作所 臨時報告書 2026.06.25 適時開示 当社に関する一部報道について2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社 牧野フライス製作所(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.05.22 EDINET [変更報告書] ゴールドマン・サックス・インターナショナル -> 株式会社牧野フライス製作所 変更報告書(特例対象株券等) 2026.05.18 EDINET [大量保有報告書] 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ -> 株式会社牧野フライス製作所 大量保有報告書(特例対象株券等) 2026.05.13 適時開示 事業計画策定に関するお知らせ2026.05.13 適時開示 株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ2026.04.30 適時開示 MMホールディングス株式会社による株式会社牧野フライス製作所株式(証券コード:6135)に対する公開買付けの不実施に関するお知らせ 公開買付け 2026.04.30 適時開示 (開示事項の経過)MMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの不実施に関するお知らせ 公開買付け 2026.04.30 適時開示 配当予想の修正(復配)に関するお知らせ 配当 2026.04.30 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.04.23 適時開示 MMホールディングス株式会社による株式会社牧野フライス製作所株式(証券コード:6135)に対する公開買付けの実施に向けた進捗状況等のお知らせ 公開買付け 2026.04.23 適時開示 (開示事項の経過)MMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況等のお知らせ 公開買付け 2026.04.10 適時開示 MMホールディングス株式会社による株式会社牧野フライス製作所株式(証券コード:6135)に対する公開買付けの実施に向けた進捗状況等のお知らせ 公開買付け 国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2023.03.14 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。