当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社39社及び関連会社3社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の7部門にて事業を営んでおります。各部門の事業は当社及び国内外の子会社・関連会社が分担して担っております。2026年4月1日付で、ユアサ商事株式会社は株式会社YUASAへ商号を変更しております。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
ユアサ商事、中期計画「Reborn 2031」策定 純利益120.2億円
2026年4月、長期ビジョン「YUASA vision 370」と中期経営計画「Reborn 2031」を策定した。株主面ではFidelity Management & Research CompanyとFMR LLCが6月に大量保有報告書・訂正報告書を提出し、光通信株式会社も9月に大量保有を報告した。5月に役員報酬BIP信託の改定、7月に内部統制システムの基本方針改定を発表したほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結決算は売上高5450.3億円、経常利益172.4億円、当期純利益120.2億円で、いずれも2025年3月期(売上高5283.9億円、経常利益160.1億円、当期純利益102.4億円)から増加した。純資産も2022年3月期の926.1億円から2026年3月期の1214.5億円へ増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,266億円 | 5,284億円 | 5,450億円 |
| 当期純損益 | 118.1億円 | 102.4億円 | 120.2億円 |
| 純資産 | 1,024億円 | 1,094億円 | 1,214億円 |
| 総資産 | 2,910億円 | 2,876億円 | 3,035億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 産業機器 777.4億円(14.3%)・工業機械 1,054億円(19.4%)・住設・管材・空調 2,235億円(41.0%)・建築・エクステリア 638.1億円(11.7%)・建設機械 370.8億円(6.8%)・エネルギー 175億円(3.2%)・その他 199.7億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・当社が保有する政策保有株式につきましては、全銘柄につき、財務部門が毎年１回、取引主管部門に対して、取引金額及び取引内容の状況等を確認し、取締役会において当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が16,519株増加しております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において新規上場したため特定投資株式に該当しております。・新規上場時に80,000株追加取得しております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が4,836株増加しております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が26,127株増加しております。・2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が2,294株増加しております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において関係強化を目的とした追加取得及び持株会を通じた株式買付により、保有株数が200,258株増加しております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社グループのIT戦略パートナーとして連携強化と協働推進を図るため保有しています。・同社の連結子会社である㈱シーエーシーは当社の連結子会社であるユアサシステムソリューションズ㈱に出資しております。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、株式の取得にあたり前記銘柄と同様の検証を実施し、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が845株増加しております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
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・同社株式は当社建築・エクステリア部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が1,103株増加しております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
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・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
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・同社株式は当社建築・エクステリア部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
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・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が632株増加しております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,397人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.29%・金融商品取引業者 1.01%・その他の法人 16.08%・外国法人等(個人以外) 28.02%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 32.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,100,000株。自己株式: 857,200株(3.87%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 76円、2026年5月8日 取締役会決議 114円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。