説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。顧客の多様なニーズに応えるべく、当社グループは常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたものづくりの経験を活かし、最適なトータルソリューションを提供しております。日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入および製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社におこなっております。その他、海外連結子会社は、アジア、北米などの各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
平田機工、特定子会社を株式譲渡 純利益60.8億円
2026年5月26日、特定子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせを公表し、同日付でEDINETに臨時報告書を提出した。株主面では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が2026年6月時点で9.99%を保有すると報告されている。このほか有価証券報告書(2026年6月23日)・半期報告書(2025年11月7日)・臨時報告書(2026年6月25日、2025年11月13日分)の提出が続いた。
2026年3月期は売上高949.1億円、当期純利益60.8億円となり、いずれも2025年3月期(売上高884.8億円、当期純利益47.8億円)から増加した。純資産も2025年3月期の688.4億円から2026年3月期は769.1億円に積み上がっている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 828.4億円 | 884.8億円 | 949.1億円 |
| 当期純損益 | 43.4億円 | 47.8億円 | 60.8億円 |
| 純資産 | 653億円 | 688.4億円 | 769.1億円 |
| 総資産 | 1,308億円 | 1,303億円 | 1,313億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車関連 434.8億円(45.8%)・半導体関連 361.1億円(38.0%)・その他自動省力機器 125.7億円(13.2%)・その他 27.5億円(2.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,483 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的）発行会社のグループ傘下で、当社のメインバンクの肥後銀行や主要取引金融機関の鹿児島銀行から、当社の資金調達において重要な役割を担う借入れを行っており、同グループとの良好な取引関係の維持・強化が、低金利での安定した資金調達や各種サービスフィーの低減を通じて当社の企業価値向上に資するため。
（保有目的）当社製品に使用するモータの主要な供給先として大きな役割を占めており、コストおよび納期の両面で継続的に協力関係を構築していることに加え、バッテリーレスモータやレアアースフリー製品の開発など高い商品開発力を有する重要な事業パートナーであることを踏まえ、安定的な調達体制の確保および中長期的な製品競争力の向上につながると判断し、良好な取引関係を維持し発展させるため。なお、2025年10月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株数が208,800株増加しています。
（保有目的）製品の配送・保管および梱包業務を含む物流分野においてコスト競争力の高い提案力や迅速な対応力を有し、個別案件を含めた物流コスト低減に継続的に寄与している重要な事業パートナーであることを踏まえ、安定的かつ効率的な物流体制の構築を通じた事業運営の最適化に資するため。
（保有目的）メインバンクに次ぐ主要取引先金融機関である福岡銀行や熊本銀行を傘下とする発行会社であることを踏まえ、資金調達手段の多様化や金融取引における選択肢および交渉力の確保を通じた資金調達等の円滑化が当社の財務運営上有意義であると判断しているため。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 18,572人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.60%・金融商品取引業者 4.20%・その他の法人 12.96%・外国法人等(個人以外) 11.54%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 43.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,268,270株。自己株式: 1,355,000株(4.20%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。