説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社及び子会社71社(連結子会社69社、非連結子会社2社、2026年3月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。取り扱う製品は、方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか、温調機器、センサー等です。
SMC、監査等委員会設置会社に移行 純利益1673億円
SMCは2026年5月14日、監査等委員会設置会社への移行、代表取締役及び役員の異動、自己株式取得の決定を発表した。取締役の業績連動報酬制度改定(5月27日)、従業員向け株式給付信託の導入(8月7日)も続いた。株主面では野村證券(5.04%)とファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(5.12%、ともに2025年10月報告)が大量保有報告書を提出したほか、三井住友トラスト・アセットマネジメントも2025年9月と2026年4月に大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出も続いた。
財務面では売上高が2025年3月期の7921.1億円から2026年3月期は8425.4億円に増加した。経常利益も2025年3月期の2099.2億円から2026年3月期は2355.9億円に増加。純資産は2025年3月期の1兆9283億円から2026年3月期は2兆1152億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,769億円 | 7,921億円 | 8,425億円 |
| 当期純損益 | 1,783億円 | 1,563億円 | 1,673億円 |
| 純資産 | 1兆8,859億円 | 1兆9,283億円 | 2兆1,152億円 |
| 総資産 | 2兆946億円 | 2兆1,008億円 | 2兆3,118億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 63,840 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、部品等の購入に係る取引があります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得です。
当社の取引金融機関等を傘下に持つ金融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、部品等の購入に係る取引があります。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
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当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。当事業年度において、保有株式の一部を売却しましたが、株式分割により株式数が増加しました。
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得です。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
当事業年度において全株式を売却しました。
当事業年度において全株式を売却しました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,548人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 28.14%・金融商品取引業者 2.00%・その他の法人 8.01%・外国法人等(個人以外) 58.02%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 3.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 63,869,359株。自己株式: 719,100株(1.13%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 500円、2026年6月26日 株主総会決議 500円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。