センコン物流株式会社
- 法人番号 3370801000134
- 宮城県名取市
- 陸運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9051
基本情報
- 法人番号
- 3370801000134
- ふりがな
- センコンブツリュウ
- 本店所在地
- 〒981-1223 宮城県名取市下余田字中荷６７２番地の１
- 設立
- 1959年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢二 (gBizINFO)
- 資本金
- 12.6億円
- 従業員数
- 473人(連結・有報2026年3月期) / 単体 275人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 423人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社7社で構成されております。運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の5部門に関する事業を行なっており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、セグメントと同一の区分となっております。
沿革
- 1959年10月 宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。
- 1962年8月 宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。
- 1963年12月 宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。
- 1964年7月 倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。
- 1972年5月 福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
- 1972年12月 宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。
- 1974年5月 岩手県紫波郡に盛岡営業所を開設。
- 1975年9月 秋田県秋田市に秋田営業所を開設。
- 1977年7月 宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。
- 1977年8月 秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
- 1978年10月 埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。
- 1979年11月 秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。
- 1980年7月 自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。
- 1982年9月 岩手県北上市に北上営業所を開設。
- 1984年8月 島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。
- 1986年3月 山形県天童市に山形連絡所を開設。
- 1986年8月 軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。
- 1987年3月 山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。山形営業所に改称。
- 1987年4月 島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。島根営業所に改称。
- 1988年8月 岩手県紫波郡矢巾町(盛岡流通センター)に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。
- 1989年11月 福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。
- 1990年3月 宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。
- 1995年2月 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。
- 1995年5月 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。
- 1996年4月 埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。
- 1996年4月 商号をセンコン物流株式会社に変更。
- 1996年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。資本金11億7,900万円となる。
- 1997年6月 岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。
- 1997年6月 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。
- 1999年2月 通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。
- 1999年8月 通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。
- 1999年11月 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。
- 2000年6月 横浜税関から仙台空港における通関業の許可を受ける。
- 2000年7月 宮城県名取市(仙台エアカーゴターミナル内)に仙台空港営業所を開設。
- 2001年4月 宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。
- 2002年3月 宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現RM事業部)を開設。
- 2005年12月 厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。
- 2006年6月 本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。
- 2007年1月 本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所が、安全性優良事業所として認定される。
- 2007年2月 山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
- 2007年4月 電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現RM事業部)に名称変更。
- 2007年5月 新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
- 2007年12月 株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。
- 2008年3月 古川営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
- 2008年7月 宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。
- 2008年11月 山形県東根市に東根物流センターを開設。
- 2009年3月 電子倉庫センター(現RM事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。
- 2009年12月 電子倉庫センターをRM事業所(現RM事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。
- 2010年10月 宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。
- 2012年9月 仙台北部ロジスティクスセンターに第3号倉庫を新設。
- 2013年4月 関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。
- 2013年12月 RM事業部第二センターに第2号倉庫を新設。
- 2014年1月 福島営業所に倉庫を新設。
- 2016年2月 岩手県花巻市に花巻営業所を開設。
- 2017年4月 関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。
- 2017年4月 島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。
- 2017年5月 宮城県仙台市若林区にRM事業部第五センターを開設。
- 2018年6月 山形県東根市に東根第二物流センターを開設。
- 2019年12月 株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。
- 2020年9月 新潟営業所に第3号倉庫を新設。
- 2021年6月 認定通関業者(AEO)の認定を受ける。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
- 2023年11月 群馬県邑楽郡千代田町にRM事業部第六センターを開設。
この1年の動き
センコン物流、純利益1.7億円に減少 ロジスティードが保有比率10.12%に
5月25日に剰余金の配当を開示した。株主面ではロジスティード株式会社が4月1日付で大量保有報告書を提出し、6月報告時点の保有比率は10.12%となった。同時点の主要株主には花澤隆太氏9.43%、(株)富士ロジテックホールディングス9.15%、久保田純子氏8.83%、(株)プロフィットイノベーション5.77%が並ぶ。役員面では5月25日の役員異動、6月26日の役員退職慰労金の贈呈に伴う特別損失の計上を開示し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信などの定型提出も続いた。
売上高は2022年3月期167.3億円から2026年3月期199.2億円へ拡大が続いた。一方、経常利益は2025年3月期9.4億円から2026年3月期5.6億円へ、当期純利益は同期間に5.1億円から1.7億円へ減少した。2027年3月期第1四半期(4~6月)は売上高が6.4%増となる一方、営業損失2300万円を計上した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 175.4億円 | 188.2億円 | 199.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.8億円 | 5.1億円 | 1.7億円 |
|---|
| 純資産 | 57.6億円 | 61.2億円 | 64.4億円 |
|---|
| 総資産 | 180.3億円 | 188.4億円 | 186.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運送事業 52.2億円(26.2%)・倉庫事業 41.2億円(20.7%)・乗用車販売事業 101.2億円(50.8%)・再生可能エネルギー事業 2.2億円(1.1%)・その他 2.4億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 36,200株
保有目的
(保有目的)当社の主要取引金融機関であり、資金調達や金融取引において重要な関係にあることから、安定的な金融支援の確保及び関係強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)（注）２
- 株式会社ソルクシーズ 計上額 8,760万円 2026.06.25 200,000株
保有目的
(保有目的)同社はシステムインテグレーション事業等を展開しており、ＩＴ分野における技術動向及び市場動向を把握し、業務効率化やデジタル化の推進等を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２
- 積水樹脂株式会社 計上額 6,151万円 2026.06.25 29,016株
保有目的
(保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む運送事業、倉庫事業において、取引関係があり、持株会を通じて株式を取得しており、当該取引の関係の維持・強化及び安定調達の確保を目的として保有しております。持株会による取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果)（注）２
- ニッコンホールディングス株式会社 計上額 1,701万円 2026.06.25 4,000株
保有目的
(保有目的)同社と当社が営む運送事業、倉庫事業において、取引関係があり、相互の連携により業務効率の向上や輸送体制の安定化が見込まれ、当該関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２
- 平田機工株式会社 計上額 1,343万円 2026.06.25 5,700株
保有目的
(保有目的)同社は製造分野において先進的な技術を有しており、当社の事業に関連する市場動向及び技術動向の把握を目的として保有しております。株式の分割により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)（注）２
- 井関農機株式会社 計上額 154万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
(保有目的)同社は農業機械分野における主要企業であり、当社は井関農機グループに属する物流会社との取引を通じて、農業機械等の輸送・保管業務に関与しており、当該業務に係る物流需要の把握及び関連市場の動向分析を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２
- ANAホールディングス株式会社 計上額 112万円 2026.06.25 400株
保有目的
(保有目的)同社は国内外の輸送インフラを担う企業であり、当社の事業活動に関連する経済動向及び輸送市場の動向把握を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２
- 株式会社T&Dホールディングス 計上額 79万円 2026.06.25 200株
保有目的
(保有目的)同社は生命保険事業を展開する企業であり、金融・保険分野の市場動向及び資本市場の動向を把握し、当社の財務戦略の検討に資する目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２
- 日本航空株式会社 計上額 51万円 2026.06.25 200株
保有目的
(保有目的)同社は航空輸送事業を展開しており、当社の事業に関連する輸送・物流市場の動向把握を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員:事務職 35.7%・正社員:乗務職 3.9%・正社員:現業職 6.5%・非正規社員:事務職 34%・非正規社員:現業職 14.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員:事務職 11.8%・正社員:乗務職 0%・正社員:現業職 8.8%・非正規社員:事務職 5.9%・非正規社員:現業職 5.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員:事務職 男性 17年・女性 10年、正社員:現業職 男性 11年・女性 7年、正社員:乗務職 男性 14年・女性 6年、非正規社員:事務職 男性 15年・女性 8年、非正規社員:現業職 男性 8年・女性 6年
- 育児休業取得率
- 正社員:事務職 男性 0%・女性 100%、正社員:現業職 男性 0%・女性 0%、正社員:乗務職 男性 0%・女性 0%
- 係長級の女性比率
- 15.3%
- 管理職の女性比率
- 7.5%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.7%・正規 76.6%・非正規 71.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,666人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.42%・金融商品取引業者 0.08%・その他の法人 25.56%・外国法人等(個人以外) 0.05%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 69.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,651,000株。自己株式: 710,200株(12.57%)。剰余金の配当: 2025年10月24日 取締役会決議 7.5円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 7.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。