山洋電気株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1013301004808
ふりがな
サンヨウデンキ
本店所在地
〒170-0005 東京都豊島区南大塚３丁目３３番１号
設立
1936年12月31日
代表者
代表取締役会長 山本茂生
資本金
99.3億円
従業員数
3,599人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,169人(有報)
被保険者数(単体)
2,519人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社および子会社20社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。事業セグメントは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。

沿革

  1. 1927年8月 山本秀雄、山洋商会を創立、電気部品の輸入販売を開始
  2. 1932年6月 東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機、通信機用電源および附属器具、配電盤の製造工場を新設
  3. 1936年12月 株式会社に組織変更、商号を株式会社山洋商会とし、通信機用電源類の製造工場を拡充
  4. 1942年4月 商号を山洋電気株式会社に変更
  5. 1944年2月 長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場、2009年に閉鎖)
  6. 1945年12月 本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転
  7. 1962年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
  8. 1979年4月 上田事業所塩田工場を新設
  9. 1980年3月 上田事業所築地(ついじ)工場を新設
  10. 1984年11月 上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)
  11. 1988年12月 SANYO DENKI EUROPE S.A.を設立
  12. 1990年4月 上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設
  13. 1995年4月 SANYO DENKI AMERICA, INC.を設立
  14. 1997年7月 上田事業所テクノロジーセンターを開設
  15. 1999年3月 山洋電気テクノサービス株式会社を設立
  16. 2000年2月 SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.を設立
  17. 2003年4月 山洋電气(上海)貿易有限公司を設立
  18. 2005年6月 山洋電氣(香港)有限公司を設立
  19. 2005年6月 山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司を設立
  20. 2005年8月 SANYO DENKI SINGAPORE PTE. LTD.を設立
  21. 2005年10月 SANYO DENKI GERMANY GmbHを設立
  22. 2005年11月 SANYO DENKI KOREA CO., LTD.を設立
  23. 2005年12月 台灣山洋電氣股份有限公司を設立
  24. 2008年1月 山洋電气貿易(深圳)有限公司を設立
  25. 2009年1月 上田事業所神川(かんがわ)工場を新設
  26. 2009年7月 山洋工業株式会社を完全子会社化
  27. 2011年4月 中山市山洋電气有限公司を設立
  28. 2011年7月 SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立
  29. 2013年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
  30. 2013年8月 本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転
  31. 2014年11月 上海山洋電气技術有限公司を設立
  32. 2015年2月 SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
  33. 2019年2月 山洋電气(天津)貿易有限公司を設立
  34. 2021年4月 山洋電気ITソリューション株式会社を設立
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
  36. 2024年4月 社内カンパニー制を導入
  37. 2024年5月 山洋電气(成都)貿易有限公司を設立
  38. 2026年2月 SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD.を設立

この1年の動き

山洋電気、株主提案取下げと中期経営計画策定 純利益86.6億円に増加

この1年、株式会社ストラテジックキャピタルによる大量保有報告書の提出が複数回続き、直近の2026年7月8日提出分で保有比率は13.18%となった。5月には株主提案の受領・取締役会の意見表明・取下げがあり、同月に第10次中期経営計画の策定と剰余金の配当に関するお知らせも公表された。4月には指名委員会の設置が発表され、このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

財務面では、当期純利益が2023年3月期の114.1億円から2025年3月期には56.4億円まで落ち込んだ後、2026年3月期は86.6億円となった。総資産は2022年3月期の1286.7億円から一貫して増加傾向にあり、2026年3月期には1663.7億円に達した。純資産も2025年3月期の1133.5億円から2026年3月期は1278.6億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,129億円978.5億円1,073億円
当期純損益104.8億円56.4億円86.6億円
純資産1,104億円1,133億円1,279億円
総資産1,507億円1,456億円1,664億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): サンエースカンパニー 408.3億円(38.0%)・エレクトロニクスカンパニー 232.5億円(21.7%)・モーションカンパニー 375.4億円(35.0%)・その他 57.3億円(5.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,118 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 20.1億円 2026.06.17 179,600株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 平田機工株式会社 相互保有 計上額 13.6億円 2026.06.17 578,700株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.17 494,000株
    保有目的

    中長期的な観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係を維持・強化することを目的に保有しています。

  • 日比谷総合設備株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.17 344,000株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しました。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 7.4億円 2026.06.17 147,300株
    保有目的

    退職給付を目的に信託設定をしており、当社が議決権の指図権限を有しています。

  • ブラザー工業株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.17 245,900株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 株式会社SCREENホールディングス 計上額 6億円 2026.06.17 67,200株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しました。

  • 那須電機鉄工株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.17 31,600株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • EIZO株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.17 276,200株
    保有目的

    同上

  • ローム株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.17 181,600株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.17 106,000株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.17 198,866株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。また、取引関係の強化を目的として、取引先持株会に加入し、保有株式数を増やしています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 株式会社FUJI 相互保有 計上額 4億円 2026.06.17 86,175株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。また、取引関係の強化を目的として、取引先持株会に加入し、保有株式数を増やしています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 古野電気株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.17 54,437株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.17 48,395株
    保有目的

    中長期的な観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係を維持・強化することを目的に保有しています。

  • ノーリツ鋼機株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.17 108,000株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しました。

  • 日精樹脂工業株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.17 206,331株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。また、取引関係の強化を目的として、取引先持株会に加入し、保有株式数を増やしています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 株式会社戸上電機製作所 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.17 29,800株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 日本ケミコン株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.17 100,100株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 株式会社大和証券グループ本社 みなし保有 計上額 1.4億円 2026.06.17 95,000株
    保有目的

    同上

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 1.2億円 2026.06.17 20,200株
    保有目的

    同上

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 9,600万円 2026.06.17 19,600株
    保有目的

    同上

  • 株式会社ダイフク 計上額 4,800万円 2026.06.17 9,000株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 株式会社オリジン 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.17 38,593株
    保有目的

    同上

  • 株式会社京写 計上額 3,000万円 2026.06.17 104,000株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.17 8,712株
    保有目的

    同上

  • 株式会社アマダ 計上額 1,400万円 2026.06.17 6,695株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 東海エレクトロニクス株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.17 4,200株
    保有目的

    同上

  • 北野建設株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.17 7,257株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しました。

  • アンリツ株式会社 計上額 700万円 2026.06.17 2,783株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 日清紡ホールディングス株式会社 計上額 600万円 2026.06.17 4,742株
    保有目的

    当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 沖電気工業株式会社 計上額 500万円 2026.06.17 2,000株
    保有目的

    当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。

  • 富士通株式会社 計上額 300万円 2026.06.17 1,170株
    保有目的

    同上

  • 株式会社小森コーポレーション 計上額 100万円 2026.06.17 1,000株
    保有目的

    同上

  • 協栄産業株式会社 相互保有 2026.06.17
    保有目的

    保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31%・契約・嘱託社員 40%
育児休業取得率
全社員 男性 68%・女性 100%
平均残業時間
18.2時間/月(その他)
管理職の女性比率
5.1%
男女の賃金の差異
全労働者 79.8%・正規 76.2%・非正規 68.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,241人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 18.30%・金融商品取引業者 0.88%・その他の法人 24.13%・外国法人等(個人以外) 28.85%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 27.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 38,916,561株。自己株式: 3,401,500株(8.74%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 100円、2026年6月18日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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