インターライフホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
4011501016216
ふりがな
インターライフホールディングス
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座６丁目１３番１６号銀座ウォールビル１１階
沿革
1975年2月 ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 貴田 晃司 (gBizINFO)
資本金
29.8億円
従業員数
238人(連結・有報2026年2月期) / 単体 15人(有報)
被保険者数(単体)
17人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社3社の計4社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。事業区分は内装工事事業、音響・照明設備事業及び全社(共通)の3区分であり、それぞれの構成会社が事業を担っております。なお、当社のその他の関係会社である株式会社辰巳は、不動産賃貸業を主な事業内容としております。

沿革

  1. 1975年2月 ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立
  2. 1980年10月 建設業者登録(都知事許可)
  3. 1985年7月 宅地建物取引業者免許(都知事免許)を取得
  4. 1988年6月 株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更
  5. 1988年8月 本社を東京都北区に移転
  6. 1990年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  7. 1992年3月 一級建築士事務所登録
  8. 1996年2月 大阪支店開設
  9. 1996年9月 携帯電話の販売業務を開始
  10. 2000年2月 公募増資を実施
  11. 2002年1月 第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる
  12. 2002年12月 特定建設業者登録(国土交通大臣許可)
  13. 2003年11月 親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる
  14. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  15. 2005年4月 親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる
  16. 2007年12月 筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第2位の主要株主となる
  17. 2009年2月 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する
  18. 2009年4月 ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化
  19. 2010年4月 ディーナネットワーク株式会社を子会社化
  20. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
  21. 2010年10月 株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社(以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる
  22. 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に当社株式を上場
  23. 2010年12月 株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる
  24. 2011年4月 アーク・フロント株式会社を子会社化
  25. 2011年4月 ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化
  26. 2011年11月 臨時株主総会において決算期を3月20日から2月末日に変更
  27. 2013年6月 有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化
  28. 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
  29. 2014年2月 公募及び第三者割当増資を実施
  30. 2014年5月 本社を東京都中央区に移転
  31. 2014年6月 株式会社サミーデザインを子会社化
  32. 2015年6月 デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化
  33. 2015年10月 株式会社アドバンテージを設立
  34. 2015年11月 ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化
  35. 2016年3月 ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化
  36. 2016年10月 株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更
  37. 2017年5月 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
  38. 2017年9月 株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化
  39. 2018年12月 株式会社日商インターライフ(存続会社)とファンライフ・デザイン株式会社(消滅会社)が合併
  40. 2020年1月 庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる
  41. 2020年7月 株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる
  42. 2020年11月 アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡
  43. 2021年2月 ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社となる
  44. 2021年4月 ディーナネットワーク株式会社を解散
  45. 2021年5月 株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡
  46. 2022年3月 株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡
  47. 2022年4月 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡
  48. 2022年4月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  49. 2022年4月 セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得
  50. 2023年2月 株式会社アドバンテージの全株式を譲渡
  51. 2023年11月 株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡
  52. 2023年11月 株式会社サンケンシステムを子会社化
  53. 2025年5月 玉紘工業株式会社の全株式を譲渡
  54. 2025年6月 株式会社日商インターライフ(存続会社)とファシリティーマネジメント株式会社(消滅会社)が合併

この1年の動き

インターライフHD、辰巳の保有31.28%に増加 純利益8.3億円

株式会社辰巳による大量保有報告書の提出が続き、保有比率は2026年2月時点の29.19%から同5月時点で31.28%に増加、支配株主等に関する事項および非上場の親会社等(その他の関係会社)の決算に関するお知らせも開示された。剰余金の配当実施と株式給付信託(BBT)の一部改定、特別利益(投資有価証券売却益)の計上を発表したほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。

売上高は2023年2月期の114.6億円を底に2025年2月期には169.4億円まで拡大した後、2026年2月期は163.4億円とやや縮小した。当期純利益は2023年2月期の1.8億円から2026年2月期には8.3億円まで増加した。純資産も2023年2月期の32.8億円から2026年2月期の46.8億円へ拡大した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高126.3億円169.4億円163.4億円
当期純損益3.8億円7.1億円8.3億円
純資産36.4億円42.1億円46.8億円
総資産81.4億円94.4億円92.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 内装工事事業 100.5億円(61.5%)・音響・照明設備事業 62.7億円(38.4%)・設備・メンテナンス事業 2,494万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.05.25 79,000株
    保有目的

    オフィスの改装工事等の取引があり、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社乃村工藝社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.05.25 141,400株
    保有目的

    当社と同社は、相互の情報交換、円滑な事業推進を目的とした契約を締結しており、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。

  • 住友不動産株式会社 計上額 1.1億円 2026.05.25 20,000株
    保有目的

    音響・照明設備工事等の取引を行っており、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。株式の分割により株式数が増加しております。

  • 東武鉄道株式会社 相互保有 計上額 4,971万円 2026.05.25 15,800株
    保有目的

    各種情報交換を通じ工事関連の受注機会の増加を目的とし、また同社との良好な関係の維持強化を図るため株式を保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 5,995人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 3.83%・金融商品取引業者 2.51%・その他の法人 36.64%・外国法人等(個人以外) 4.41%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 52.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,010,529株。自己株式: 1,133,600株(6.66%)。剰余金の配当: 2026年4月14日 取締役会決議 20円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 2023年2月28日をもって廃止。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件