株式会社丹青社

基本情報

法人番号
3010501007440
ふりがな
タンセイシャ
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南1丁目2番70号
設立
1949年10月14日
代表者
代表取締役社長 小林統
資本金
40.3億円
従業員数
1,579人(連結・有報2026年1月期) / 単体 1,184人(有報)
被保険者数(単体)
1,435人
決算月
1月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社と子会社6社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメント及びその他の事業における、調査、研究、企画、設計、施工、監理及びその他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおります。また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、各社がそれぞれの役割に応じて事業を分担しております。

沿革

  1. 1949年10月 三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。
  2. 1964年11月 本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。
  3. 1978年7月 商号を株式会社丹青社に変更しました。
  4. 1978年11月 株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(1株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、
  5. 1978年12月 本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。
  6. 1959年12月 東京都千代田区神田司町1丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立)
  7. 1960年8月 ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工
  8. 1961年11月 本店を東京都文京区に移転
  9. 1962年6月 鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当
  10. 1966年9月 建設業者登録(都知事登録)
  11. 1967年3月 施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青TDC、連結子会社)を設立
  12. 1969年5月 建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)
  13. 1970年3月 日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当
  14. 1975年6月 一級建築士事務所登録(都知事登録)
  15. 1978年11月 株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併
  16. 1978年12月 本店を東京都台東区に移転
  17. 1983年8月 久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる
  18. 1983年9月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録
  19. 1984年4月 博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立
  20. 1985年3月 つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当
  21. 1987年3月 東京証券取引所の市場第二部に上場
  22. 1993年8月 中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当
  23. 1997年4月 宅地建物取引業法による都知事免許を取得
  24. 2000年3月 東京証券取引所の市場第一部に上場
  25. 2001年8月 ISO14001の認証を取得
  26. 2003年6月 中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立
  27. 2005年3月 2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当
  28. 2006年12月 プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得
  29. 2007年11月 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得
  30. 2009年2月 社団法人日本フィランソロピー協会主催の第6回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞
  31. 2015年9月 本店を東京都港区に移転
  32. 2016年4月 監査等委員会設置会社に移行
  33. 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
  34. 2025年4月 大阪・関西万博において内外多数のパビリオン等の内装工事を受注し、企画、設計、工事、運営等を担当

この1年の動き

丹青社、自己株取得を決定 純利益59.9億円に拡大

丹青社は2026年7月31日に自己株式取得に係る事項の決定を公表した。株主動向では、みずほ証券株式会社が2026年9月7日付で大量保有報告書を提出し、保有割合は7.08%となった。同年4月24日には臨時報告書を提出した。このほか、半期報告書(2025年9月・2026年9月)、第1・第2四半期(中間期)決算短信、有価証券報告書(2026年4月)の提出が相次いだ。

2026年1月期の連結売上高は1072.2億円となり、2025年1月期の918.6億円、2024年1月期の812億円から拡大が続いた。営業利益も2024年1月期38.8億円、2025年1月期51.5億円、2026年1月期83.6億円と増加した。純資産は2024年1月期316.3億円、2025年1月期333.7億円、2026年1月期376.7億円と積み上がった。

財務推移

2024年1月期2025年1月期2026年1月期
売上高812億円918.6億円1,072億円
当期純損益27.7億円38.8億円59.9億円
純資産316.3億円333.7億円376.7億円
総資産506.5億円542億円557.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): 商業その他施設事業 721.5億円(67.3%)・チェーンストア事業 256.2億円(23.9%)・文化施設事業 89.3億円(8.3%)・その他 5.2億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月22日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 12.9億円 2026.04.22 300,000株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は株式分割によるものであります。

  • 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 5億円 2026.04.22 209,000株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4.9億円 2026.04.22 174,300株
    保有目的

    安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.4億円 2026.04.22 25,173株
    保有目的

    安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.04.22 51,600株
    保有目的

    安定的な生命保険取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は株式分割によるものであります。

  • J.フロントリテイリング株式会社 計上額 5,100万円 2026.04.22 22,994株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 5,100万円 2026.04.22 33,856株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。

  • 株式会社オリエンタルランド 計上額 2,700万円 2026.04.22 10,119株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 2,400万円 2026.04.22 10,000株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • キヤノンマーケティングジャパン株式会社 計上額 2,200万円 2026.04.22 3,400株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 1,800万円 2026.04.22 15,000株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • 株式会社電通グループ 計上額 1,400万円 2026.04.22 4,976株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • 株式会社乃村工藝社 相互保有 計上額 1,100万円 2026.04.22 8,580株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • 小田急電鉄株式会社 計上額 500万円 2026.04.22 3,530株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.04.22 3,000株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • 株式会社スペース 相互保有 計上額 300万円 2026.04.22 2,530株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • キリンホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.04.22 1,000株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • インターライフホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.04.22 1,500株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • 株式会社ラックランド 計上額 0円 2026.04.22 100株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

  • 株式会社テー・オー・ダブリュー 計上額 0円 2026.04.22 400株
    保有目的

    ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
営業(無期雇用社員) 28.3%・制作(無期雇用社員) 17.1%・デザイン(無期雇用社員) 42.2%・スタッフ(無期雇用社員) 49.7%
採用した労働者に占める女性の割合
営業(無期雇用社員) 60.5%・制作(無期雇用社員) 48.4%・デザイン(無期雇用社員) 53.1%・スタッフ(無期雇用社員) 50%
男女の平均継続勤務年数
営業(無期雇用社員) 男性 17年・女性 6.2年、制作(無期雇用社員) 男性 14.4年・女性 5年、デザイン(無期雇用社員) 男性 16.6年・女性 10年、スタッフ(無期雇用社員) 男性 20.7年・女性 14.2年
育児休業取得率
営業(無期雇用社員) 男性 100%・女性 100%、制作(無期雇用社員) 男性 85.7%・女性 100%、デザイン(無期雇用社員) 男性 100%・女性 100%、スタッフ(無期雇用社員) 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
18.2時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
11.5%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 76.5%・正規 78.2%・非正規 62.2%(2025年2月1日〜2026年1月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 22,429人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.42%・金融商品取引業者 1.07%・その他の法人 8.40%・外国法人等(個人以外) 18.37%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 40.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,424,071株。自己株式: 318,400株(0.66%)。剰余金の配当: 2025年9月12日 取締役会決議 35円、2026年4月23日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件