株式会社コーエーテクモホールディングス

基本情報

法人番号
4020001061110
ふりがな
コーエーテクモホールディングス
本店所在地
〒223-0051 神奈川県横浜市港北区箕輪町１丁目１８番１２号
沿革
2009年4月 株式会社光栄及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員CEO 鯉沼 久史
資本金
150億円
従業員数
2,835人(連結・有報2026年3月期) / 単体 121人(有報)
被保険者数(単体)
182人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社16社、親会社で構成されております。当社グループは、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の4つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは、報告セグメントと同一の区分であります。

沿革

  1. 2009年4月 株式会社光栄及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立
  2. 2009年12月 当社が、株式会社光栄の海外販売子会社4社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化
  3. 2010年1月 米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更
  4. 2010年1月 テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化
  5. 2010年4月 次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更
  6. 2010年4月 当社が、株式会社光栄及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化
  7. 2010年4月 テクモウェーブ株式会社が、株式会社光栄のメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更
  8. 2010年4月 株式会社光栄とテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立
  9. 2010年4月 株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更
  10. 2011年4月 株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併
  11. 2011年12月 株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化
  12. 2014年7月 商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更
  13. 2014年7月 グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一
  14. 2014年10月 株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併
  15. 2020年4月 株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転
  16. 2022年4月 当社が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  17. 2025年2月 株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスを子会社として設立
  18. 2025年4月 グループファイナンス機能の集約によるガバナンス強化や最適なキャッシュマネジメントの実現を目的として、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスが株式会社コーエーテクモゲームスの有価証券等の運用等に関する権利義務を吸収分割により承継

この1年の動き

コーエーテクモHD、配当・業績予想を修正 大量保有報告相次ぐ

剰余金の配当(5月18日)、配当予想と業績予想の修正(4月27日・4月20日)など資本政策関連の開示が相次いだ。大量保有報告書はパブリック・インベストメント・ファンドやアヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー(9.3%)、柿原健晴氏(7.72%)、襟川陽一氏(52.74%)から提出され、支配株主等に関する事項(6月29日)についての開示もあった。社外取締役の異動、譲渡制限付株式報酬制度の導入(5月18日)を経て、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2025年3月期(連結)は売上高831.5億円、営業利益321.2億円、経常利益499.9億円、当期純利益376.3億円だった。総資産2098.3億円のうち純資産は1894.2億円。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高845.8億円831.5億円883.9億円
当期純損益337.9億円376.3億円428.3億円
純資産1,756億円1,894億円2,725億円
総資産2,458億円2,098億円3,137億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エンタテインメント 822.4億円(93.0%)・アミューズメント 47.8億円(5.4%)・不動産 13億円(1.5%)・その他 7,500万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社アカツキ 計上額 30.6億円 2026.06.19 1,130,000株
    保有目的

    「マルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用による協業」、「運営型ゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングによる協業」、「新たなIP、コンテンツ、サービスにおける協業」の３点において更なる関係構築を進め、新たな事業機会の創出を図ることを目的として、同社株式を保有しておりましたが、 同社からの求めに従い、有価証券報告書提出日現在、全ての株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Apple Inc. 売上高 110.5億円 2026.06.19 エンタテインメント
  • Valve Corporation 売上高 93.5億円 2026.06.19 エンタテインメント
  • Lingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd. 売上高 91.1億円 2026.06.19 エンタテインメント

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 21.4%・契約社員 30.4%・アルバイト 44.4%・派遣社員 50%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 23.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 11年・女性 9.6年
育児休業取得率
正社員 男性 66.7%・女性 100%
平均残業時間
33.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
12.8%
管理職の女性比率
7.8%
役員の女性比率
15.8%
男女の賃金の差異
全労働者 72.3%・正規 80.6%・非正規 81.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 37,747人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.99%・金融商品取引業者 1.53%・その他の法人 59.95%・外国法人等(個人以外) 16.74%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 11.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 336,096,924株。自己株式: 2,010,100株(0.60%)。剰余金の配当: 2026年6月18日 株主総会決議 66円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件