当社グループは、当社((株)共同紙販ホールディングス)、子会社の関東流通(株)及びファイビストオフィス(株)の計3社で構成されており、洋紙の販売を主たる業務としております。事業内容は、洋紙卸売事業、不動産賃貸事業及び物流事業の3区分から成ります。
共同紙販HD、雇用調整助成金返還通知 経常利益は赤字転落
5月に業績予想の修正を発表、5月28日には債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせを開示し、7月6日には雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知書受領と返還額確定を公表した。6月29日には支配株主等に関する事項を開示、主要株主は日本製紙18.71%、日本紙通商11.59%、日本紙パルプ商事10.58%、KPPグループホールディングス6.53%が並ぶ。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
2026年3月期(連結)は経常利益が前期の2717万円から△246万円に転じ、営業利益も前期の△1020万円から△3025万円へ赤字幅が拡大した。一方、当期純利益は前期の2802万円から3778万円に増加した。総資産は95.3億円、純資産は39.7億円だった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 167.3億円 | 168.9億円 | 164.5億円 |
| 当期純損益 | 5,881万円 | 2,802万円 | 3,778万円 |
| 純資産 | 39.8億円 | 39億円 | 39.7億円 |
| 総資産 | 99.8億円 | 95.2億円 | 95.3億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 洋紙卸売事業 163.5億円(99.4%)・不動産賃貸事業 1,455万円(0.1%)・物流事業 7,986万円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
同社は当社の洋紙卸売事業における仕入先であり、当社の主要株主であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社の主要株主であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、当事業年度に同社の株式を一部売却いたしました。
同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。また、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。また、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。
当社の総務・経理財務部門の業務遂行のため、㈱三井住友銀行をはじめとした同社グループ各社と取引を行っており、良好な取引関係維持・安定化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。
同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。また、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における仕入先であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。
同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。
当社の総務・経理財務部門の業務遂行のため、三井住友信託銀行㈱をはじめとした同社グループ各社と取引を行っており、良好な取引関係維持・安定化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 2,242人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.86%・金融商品取引業者 0.04%・その他の法人 49.07%・外国法人等(個人以外) 0.05%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 46.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 735,344株。自己株式: 59,300株(8.06%)。剰余金の配当: 2026年5月8日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。