リバーエレテック株式会社
- 法人番号 4090001011240
- 山梨県韮崎市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6666
基本情報
- 法人番号
- 4090001011240
- ふりがな
- リバーエレテック
- 本店所在地
- 〒407-0021 山梨県韮崎市富士見ケ丘２丁目１番１１号
- 沿革
- 1951年3月 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 萩原 義久 (gBizINFO)
- 資本金
- 16.8億円
- 従業員数
- 217人(連結・有報2026年3月期) / 単体 71人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 96人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社(リバーエレテック株式会社)及び連結子会社4社(国内1社及び在外3社)により構成され、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させる基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担い、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの分野で使用されております。当社は研究開発及び販売を主として手がけ、製造は主に連結子会社が担うことで、研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。水晶製品の製造は青森リバーテクノ(株)及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っております。
沿革
- 1951年3月 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
- 1960年3月 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
- 1968年1月 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
- 1975年10月 アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(出資比率60%)
- 1980年11月 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。(2002年3月にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。)
- 1982年5月 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
- 1985年4月 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
- 1986年10月 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
- 1986年12月 アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(2000年3月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。)
- 1988年6月 アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.を設立。
- 1989年5月 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
- 1990年7月 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.を設立。(出資比率60%)
- 1991年10月 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
- 1995年7月 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。
- 1996年9月 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として1973年8月に設立。)の株式を100%取得。
- 1998年8月 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。
- 1999年4月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。
- 2000年12月 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
- 2001年5月 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトとしてISO14001を取得。
- 2003年10月 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。
- 2004年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2007年3月 中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設。
- 2009年10月 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2020年12月 当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。
- 2025年12月 青森リバーテクノ株式会社平賀工場においてIATF16949の認証を取得。
この1年の動き
リバーエレテック、中期経営計画「R2028」策定 当期純利益は△1217万円
中期経営計画「R2028」の策定を発表した(2026年6月12日)。株主については若光株式会社が大量保有報告書で保有比率14.86%を報告した(2026年6月)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信、業績予想値と実績値との差異に関するお知らせなど、定型の開示提出も相次いだ。
売上高は2024年3月期54.5億円、2025年3月期57億円、2026年3月期57.8億円と推移した。経常利益は2024年3月期5689万円の後、2025年3月期△6046万円、2026年3月期△5450万円と赤字が続いた。当期純利益も2025年3月期△7949万円から2026年3月期△1217万円となり、赤字額は縮小した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 54.5億円 | 57億円 | 57.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1.3億円 | ▲7,949万円 | ▲1,217万円 |
|---|
| 純資産 | 44.5億円 | 45億円 | 45.9億円 |
|---|
| 総資産 | 101.8億円 | 107.9億円 | 107.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 20,000株
保有目的
メインバンクとの信頼関係を維持・強化し、安定的かつ機動的な資金調達等の金融サービスを円滑に行うための保有。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 9,131万円 2026.06.24 15,000株
保有目的
同社は取引金融機関の一つであり、同社傘下の金融機関と資金調達を始めとした様々な金融サービスにおいて円滑な取引関係を構築するための保有。
- ソニーグループ株式会社 計上額 5,245万円 2026.06.24 16,345株
保有目的
同社は当社の創業以来、長年にわたり取引関係があり、今後も営業上の取引関係を維持・強化し、事業拡大を図るための保有。
- ソニーフィナンシャルグループ株式会社 計上額 234万円 2026.06.24 16,345株
保有目的
ソニーグループ株式会社が子会社であるソニーフィナンシャルグループの株式の一部を現物配当により株主に分配する「スピンオフ」を実施したことによる保有。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 台湾晶技股份有限公司 売上高 24.9億円 2026.06.24
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 15年・女性 11年
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/30人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/8人)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,521人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.51%・金融商品取引業者 4.49%・その他の法人 18.28%・外国法人等(個人以外) 3.31%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 69.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,692,652株。自己株式: 462,600株(5.32%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。